野田佳彦ら「オリジナル民主党」の面々こそが「自民一強」衆参絶対安定多数のやりたい放題の政治状況を作った元凶で張本人である!

先日放映され再放送されたNHKスペシャルの「証言ドキュメント永田町・権力の攻防」を見た。

abe.jpg noda.jpg

これはシリーズ的になっているもので、前回は2年前の2011年12月25日、「証言ドキュメント 永田町 権力の漂流」として放映され、その前が2009年の政権交代の2か月後11月に「証言ドキュメント永田町・権力の興亡」として、三夜連続で放映されている。

第1回1993~1995「“政権交代”誕生と崩壊の舞台裏」
第2回1996~2000「漂流5年 “数”をめぐる攻防」
第3回2001~2009「小泉そして小沢 ”民意”をめぐる攻防」

その3回分の内容が『NHKスペシャル 証言ドキュメント_永田町 権力の興亡~1993-2009』として1冊にまとめられ出版されている。

続きを読む

野田佳彦は週刊文春で小沢夫人の記事が出る半年前に既に手紙の内容を知っていた!・・・追加情報あり

土曜日は『チダイズム ~毎日セシウムを検査するブログ~』という管理人のチダイ氏が参加するとあるトークライブに行っていた。(大変に有名なブログとのことだが見たことはなかった)

印象的なのは「いかの塩辛」は食べないほうがいいということ。

そのイベントを途中退場して、そのあと長々と朝まで飲んでいたので、トークライブの内容が吹っ飛んでしまった。(笑)
ただ飲み会には放射能について専門的知識がありメチャクチャ詳しい人がいて、その方いわく、東京でもホットスポットは点在しているという話の中で、なんと家の近所も高いことがわかった。

そして今後のためにもガイガーカウンターは一家に一台は持っておいたほうがいいということだ。(じつはまだ持っていない)

まだお酒が抜けきらないうちに近所に買い物に付き合わされ、空いた時間に本屋に立ち寄ってある記事を立ち読みした。
※立ち読みでは内容が不確かなものがあったので買って一部記事を補足した。

続きを読む

野田大魔王は「問責」と「不信任」と「国民の声」で自ら掘った墓穴に入るか!それとも過剰警備に遮られる?

消費増税法案が採決される前に内閣不信任決議案の提出するということで野党7党が確認するようだ。

「共産・社民・みんなの党」の3党が呼びかけ。「国民の生活が第一」と「新党きづな」が同調。これに「新党改革」と「新党日本」も加えた野党7党の党首が会談するとのこと。またそれに先立ち、自民党も8日に採決されなければ3党合意を破棄して、問責決議案を7日にも参院に提出する方針を固めたとのことだ。

これら件に関しては中村哲治議員 がツイートしている。

続きを読む

「これほど国民の生活と健康に無神経な宰相が、かつていただろうか。」 田中龍作氏

今日は時間が無いので、いつものように本日のツイートで埋めようと思ったが、少し趣向を変えて、「本日の楽天ソーシャルニュース投稿記事」にしようと思う。

まず、「田中龍作ジャーナル」の写真の中のプラカードの文言が目に入り、記事を読んでから次のようにコメントした。

2012-7-8-04.jpg
(福島県庁前で地元の青年たちが、野田首相の訪問で抗議の声をあげていたとのこと)

続きを読む

「魔の六月」に突入!今年は野田総理が「責任」をもって原発を再稼働し、「命」をかけて消費増税に突き進む・・・これが「魔」の実相であり要因となる!

橋下大阪市長がおおい原発再稼働を事実上容認した。

これについて、報道ステーションで古賀茂明氏が解説している。

要は、相当な圧力があったということだ。関西電力が計画停電を盾に各企業に再稼働の必要性を説き、支援企業や団体から各首長に圧力が加わったというわけだ。

続きを読む

野田政権にみる「言葉遊び」の虚しさと不誠実さ、ここに極まれり!

「議事概要」という「議事録」が出てきたようだ。

35106-1.jpg

あくまでも概要でメモをまとめたということだが、もう、議事録は焼いて捨てたのか?

既に最初の会合で「メルトダウン」の可能性が指摘されていたとのことだ。

≪原災本部の初会合は初めての原子力緊急事態宣言が発令された三月十一日午後七時三分から十九分間、官邸四階の大会議室で開催された。議事概要によると「八時間を超え炉心の温度が上がるようなことになると、メルトダウンに至る可能性もあり」と報告された。報告者は不明。≫

■3/9「議事録概要」関連報道スクラップ 議事録ようやく概要=「不親切」な発表方法-政府
「日々担々」資料ブログ

田中龍作氏が、これについて記事を書いている。

続きを読む

「障害者自立支援法」廃止せず・・・国民の望むことは何もしないで、嫌がることばかりするのが野田政権である。

あれだけ野党時代「障害者自立支援法」を批判し、政権交代を機に、鳩山総理が「廃止」を決めたにもかかわらず、野田政権は「法律の延命」を検討しているという。

国民望むことは何もしないで、国民が嫌がることばかりするのが野田政権である。

厚労省は中身を変えず法律の名前だけ変えようとしている。

「障害者自立支援法」 から 「障害者生活総合支援法」 という小手先の誤魔化し以外の何物でもなく、完全に舐められている。

東京新聞では≪重大な国の約束いわば「国約」違反≫だとして糾弾している。それが書かれた「こちら速報部」を取り上げてみたい。

その前に、PTメンバーでもある三宅雪子議員がツイッターで次のように噛み付いている。

この法案は現時点で自立支援法の廃止ではなく名称のみの変更であり中身も骨格提言からかけ離れており(当初)マニフェスト違反である。

続きを読む

自ら批判したマニフェストに書いてない消費増税を平気でやる野田総理は、ほとんど自己破壊状態だ!

すでに見た方も多いと思うが、野田総理の野党時代の街頭演説を貼っておく。





抱きつきだと話題にもなった自民党元総理の言葉を使った野田総理の施政方針演説だったが、この映像を見てからだと、よくもまあ取り上げると呆れてしまう。

参照:

「マニフェストは命懸けで実行。書いてないことはやらない」「シロアリを退治しないで増税はおかしい」ーーいまの首相に聞かせたい野田佳彦の「名演説」w(現代ビジネス)

野田首相 マニフェストは命懸けで実現すると演説した過去(週刊ポスト2012年2月3日号)


東京新聞もその辺を書いている。

続きを読む

マニフェスト決壊 八ッ場ダム建設再開 (東京新聞)

マニフェスト決壊 八ッ場ダム建設再開  
(東京新聞「核心」12月23日)

民主党の二〇〇九年総選挙のマニフェストの象徴が事実上消えた。無駄な公共事業の最たる例として政権交代後、凍結した八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の本体工事について、前田武志国土交通相は二十二日、建設再開を表明した。党側は国民を欺いたと批判されかねない方針転換に反対してきたが、国土交通省はこれを振り切り、野田佳彦首相も黙認。失敗続きのマニフェストの最後の砦(とりで)も崩れ、政権交代の意義は再び揺らいだ。 (中根政人)
▼震 災
 前田氏は記者会見で工事再開の理由についてダム建設による治水効果を強調。「自然の猛威に謙虚さが足りなかった。東日本大震災までそこが忘れ去られていた」
 大震災まで持ち出して、マニフェスト撤回に踏み切ることに理解を求めた。前田氏は「八割方完成している」ことも強調。このまま中止する方がカネの無駄との論法だが、それならば、なぜ、民主党がマニフェストで工事中止を打ち出したのかの説明はなかった。
▼難 航
 前田氏の表明に至るまでの調整は難航した。地元や事業費を負担する関東地方一都五県の声などを背景に建設再開にかじを切りたい国交省に対し、国交相当時に中止を決定した張本人である民主党の前原誠司政調会長は頑として反対した。
 事態打開に向け藤村氏は二十一日夜、電子メールで前原、前田両氏に「官房長官裁定」を送付。(1)利根川水系の「河川整備計画」をまとめる(2)ダム建設予定地域の生活再建のための法案を次期国会に提出(3)上記の二点を踏まえ、ダム本体工事について判断する-。
 分かりにくいが、ダムを建設しないと洪水が本当に起きるのかを検証するほか、地元の生活に政府として目を配るという内容で、いずれも前原氏が主張したことだった。これだけでは再開か中止か判然としないが、逆に言えば、どうとでも解釈できる。前原氏は「河川整備計画ができる前に予算を計上することはできない」と主張。逆に前田氏は「二条件」をのめば、予算計上できると言い張り、二十二日午前、藤村氏との会談直後、地元に対し再開を伝えた。
 マニフェストの中心テーマを転換するというのに、真正面の議論を避けて、不透明な決着を目指したのも理解しにくい。

続きを読む

現内閣の本質は、自らの身も切らず国民の血税を吸い上げるばかりの「野田吸血内閣」だ!

鈴木宗男氏が会見で、消費税論議をする前に、自らの襟を正せと次のように言った。

≪「合わせて、消費税の議論をする前に、国会議員の定数を衆議院は100人。参議院人口100人で1人。きちっとした政治家としての姿勢を示しながら同時に公務員の給料削減だと。7・8%なんて言ってます。そんなことする前にまず大事なのは、国会議員給料3分の2カットですよ。500万円のボーナスももらわない。復興が明らかになるまでは返上します。これやっただけで、ボーナスだけで35億円浮きます。給料だけで35億円浮きますよ。10年間で700億円できるんじゃないですか」

 「公務員は給料は担保した方がいいと思います。生活がかかってますから。ボーナスです。国家公務員のボーナス今約8500億円です。国民の税金使っているのは。これみなさん3分の1カットしただけでも約3000億円浮くんじゃないですか。10年間で3兆円出ますよ。あるいは公務員宿舎4分の1。この都内廃止だとか出てますけども、全部無くすべきですよ。緊急なものだけ残したって何が緊急なんですか。何とでも手打ちますよ、官邸もあればですね、衆議院の宿舎もあるんですから」≫




名古屋の河村市長は率先して自らの報酬を半額にして、徹底的に削減した上で減税しようとしている。

大阪の橋下徹元知事も市長に当選したら、4年間の任期中は報酬月額を3割カットし、退職金を半減する、と公約に掲げていた。

当選した松井一郎知事も、知事退職金を従来の条例で定めた金額から85%減の629万円とする考えを示した。
朝日新聞2011年12月2日

河村氏の著書には次のように書いているということだ。

≪河村氏の「この国は議員にいくら使うのか」に次のように書いてあった。
私を含めて国会議員には衆議院も参議院も年間1561万2000円の歳費(国会議員の給料)が入る。ボーナスもあって、だいたい632万円が2回に分けて支給される。国民のみなさんはこれだけでも高給と感じるであろうが、ここからさらに様々な「議員特権」による手当がつく。全部をありがたく頂戴すれば年間の収入はだいたい3500万円、これに政党からの支部交付金が500万円ほど加わるのだから、驚きだろう。≫(アゴラ



また、このブログには、なぜ議員歳費がこんなにも優遇されているのか、に関して次のように分析している。

≪それは官僚が自分たちの給料を上げるためにまず政治家の給料を上げる必要があったからだ。嫉妬深い政治家が、政治家より高い官僚の給料を認めるわけはない。だから政治家の給料をまず上げないとだめなのだ。≫



この見立ては、〝遠からず〟であると思う。

自らの身もきらず、行財政改革もせず、議員定数削減もしないで、野田政権は国民から吸い上げることしか考えていない。

これでは、国民は納得するはずはないのである。


参照

名古屋市議報酬が半額の年800万 ほかの自治体でも「高すぎる」の声


*****にほんブログ村 政治ブログへ***人気ブログランキングへ********



■東京新聞「こちら特報部」(12月7日)の記事

国会議員「優遇」 そのまま大増税か 国民の信頼得られる?

 野田佳彦首相は消費税アップに向け「不退転の決意で臨む」と宣言したが、国会議員の破格の待遇は温存されたままだ。民間企業の5倍超もの給与・ボーナスに加えて、住宅や交通手段、秘書給与などお手盛りがいっぱい。「民主主義のコストとして必要」との意見もあるが、国民に痛みを強いる大増税案を議論しながら、国会議員は襟を正しているといえるだろうか。 (鈴木泰彦、上田千秋)

 「国会議員の歳費は『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』によって定められています」
 参議院のホームページの「よくある質問」では、こんな説明とともに給与(歳費)とボーナス(期末手当)を合わせた議員一人当たりの年収を紹介している。昨年十二月時点で、議長は約三千五百三十万円、副議長は約二千五百八十万円、議員は約二千百十万円。

 内訳は、月給百二十九万四千円、ボーナス五百五十三万円。国税庁によると、民間企業に勤める人の昨年の平均月給は二十九万五千円、ボーナスは五十八万円で、平均年収は四百十二万円。国会議員の厚遇はこれだけではない。
 まず、同法第九条の規定による「文書通信交通滞在費」として、議員一人当たり月額百万円、年間千二百万円が支給される。名目は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」。領収書がいらない上に非課税扱いなのだ。

 さらに会派に所属していれば、「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」の名目で月額六十五万円、年間七百八十万円の立法事務費が上積みされる。
 議員自身が受け取るだけではない。公設秘書三人分の給与も公費で賄われる。参院の場合、昨年実績で議員一人当たりの秘書給与は年間二千四百万円だったという。

 交通費も優待ぶりは明らか。地元との往復用として、グリーン車にも乗れるJR各社の無料パスが配布される。私鉄やJR以外のバス、モノレールなどは対象外だが、「各社の好意で無料パスをいただいている」と参院事務局。
 また、地元が東京から遠い議員には航空券相当分が月に三往復分、JRパスを使わない議員には四往復分が交付される。「計算の基準は普通席」(衆院事務局)だが、文書通信交通滞在費が支給されながら、なぜ無料パスや航空券まで必要なのか。

 衆院(定数四八〇)は赤坂と、青山に仮の議員宿舎を持つ。〇七年に国会の徒歩圏内に衆院赤坂宿舎が新築された際には三百戸、3LDKの間取りで広さ八十二平方メートル、家賃はわずか月九万二千円という厚遇ぶりが批判された。参院(定数二四二)の宿舎は麹町と清水谷にあり、1K(三十二平方メートル)~3DK(七十九平方メートル)で家賃は月二万~七万円ほど。
 議員が執務や会合に使う議員会館も約千七百億円かけて昨年新築され、国会開会中は宿舎から議員会館へ向かう無料のバスが衆院は朝二便、参院は朝三便運行される。

 公用車は参院が九十七台を保有。維持費だけで一昨年は年間二千万円かかり、一部民間委託されている運転手の人件費も支出される。一方、衆院の公用車は百三十三台。いずれも正副議長、各委員会の委員長に専用車を与え、残りは会派の人数に応じて割り当てられる。空いていれば自由に使うことが可能だ。
 これらを合わせると、例えば遠隔地で1Kの議員宿舎を利用し、公設秘書を三人抱え、月に四回地元へ帰る会派所属の国会議員一人に対し、年間六千万円以上が税金から支払われる計算になる。
 このほか年三百億円を超える政党助成金も支出される。企業・団体献金に頼るのをやめようと導入されたが、企業・団体献金をフトコロに入れた上、共産党以外は政党助成金も受け取っているのが現状だ。

 東日本大震災の復興財源に充てるため、今年四月から半年間、議員の給与は月額五十万円、計三百万円が削減された。だが、その特例法は延長されなかった。「歳費を削られ、秘書を一人減らさなければならないとの悲鳴も聞こえる。政治活動ができない」と、民主党の輿石東幹事長は説明したが、被災者や国民に理解されるだろうか。

 識者はどう見ているか。

 「日本は何かと国会議員に国費が投入され“治外法権的”な扱いも受けている。総じて甘やかされていると言える」と批判するのは、政治とカネの問題に詳しい日本大の岩井奉信教授(政治学)。
 同氏がまず問題視するのは文書通信交通滞在費。「領収書を添付する必要がないから、他のことに使っても分からない。『第二の給与』と考えている議員もいるぐらい。世の中の常識から考えても、実費精算に変えないとおかしい」

 政党助成金や企業・団体献金にも厳しい目を向ける。「世界中見渡しても、年間三百億円もの政党助成金を出している国はない。民主党は党として企業・団体からの献金を受けていなくても、党支部で受けており、それが抜け道になっている」と解説する。

 政治評論家の板垣英憲氏も「政党助成金制度をつくったのは、献金を制限して企業・団体との癒着をなくすのが趣旨だった。献金も助成金も両方受け取るのでは矛盾が生じる」と話す。
 同氏は公用車の問題にも触れ「大半の車は待機しているだけだ。その気になればかなりの台数を減らせる。少なくとも都心では電車で移動すればいい」と提言する。

 岩井氏によると、日本の国会議員の給与は世界の中でも米国と並びトップクラス。これに対し、政党政治が浸透している欧州諸国では、政党が活動資金を負担する場合が多く、総じて給与は低い。そのため待遇の悪さに耐えられず辞職する議員もいるとか。
 ただ、同氏は「米国では有権者から評価される機会が頻繁にあり、手抜きができない。スタッフが充実していることもあるが、日本と違ってどの議員もよく働いている」と皮肉まじりに語る。

 東日本大震災の復興財源に充てるため実施した給与削減が半年だけだったことには、両氏とも手厳しい。「被災地ではまだ苦労が続いているのに、増税などで負担も増えていく。姿勢の問題だが削減期間が短すぎる」(岩井氏)。「仮設住宅での暮らしが解消されるまでは給与削減を続けるべきではないか。もともとパフォーマンスだったとはいえ、これでは誰も納得しない」(板垣氏)。

 国会議員はどの程度の痛みを負うべきなのか。岩井氏は「周りから言われてやるのではなく、国会議員が自分で身を切るプログラムを提示すべきなのに、それがない」と指摘した上で、こう続ける。「はっきりと目に見えるように、衆院で二、三割、参院で半数程度の定数削減をするべきだ。一度では無理ならば、十年かけて二、三回の選挙を経てやっていい。歳費をちょっと削るぐらいでは、国民の信頼は得られない」

 <デスクメモ>国会議員もふつうの家賃を払って民間住宅に住み、きっぷを買って満員電車に揺られたらどうか。領収書のいらないお金をもらうなんてサラリーマンには理解不可能だ。国会論戦で国民目線や被災者の立場を強調してもウソにしか聞こえない。まずは特権の象徴、国会の赤じゅうたんを撤去してみたら。 (立)






参考になったという方はクリっとお願いします
人気ブログランキングへ

共感したという方は、再度クリッとお願いします
にほんブログ村 政治ブログへ

全くその通りと思えた方は拍手をお願いします

一連のチーパッパ(TPP)騒動で明確になった野田政権の手法で、今度は消費税増税に突き進む!

野田首相は民主党の代表選挙で、前面に「党内融和路線」を掲げ、執行部や閣僚人事にも、それなりに反映させていた。

表面的に外面(そとづら)だけは、それで融和路線が整えられたかに見えたものの、実際にやっていることは全く逆の党内分裂政策ばかりである。

一連のチーチーパッパ、チーパッパ(TPP)騒動で、野田政権の手法が明確になったといえる。

少し余談だが、TPP騒動といえば先日次のようにツイートした。

@hibi_tantan24(arths2009)asuma-ken
TPP騒動でわかったこと・・・米国と官僚の操り政党「民主党」。国民そっちのけで全てを政局にしてしまう「自民党」。新自由主義政党として馬脚を露わした「みんなの党」。なぜか最近親米に、主義でないものに動かされる「共産党」。最近鶴の一声が無く路頭に迷う「公明党」。郵政だけの「国民新党」 11月18日≫



野田政権は、TPPと同じく党内と国民が二分する消費税増税をしようとしている。

小沢さんは「国民に対する背信行為だ」と強い調子で消費税増税へ突き進む野田政権を厳しく批判し、その前に行財政の抜本改革をやると国民と約束したが、全くできてないと指弾している。

それに対する言い訳けで一応「ムダの削減に努力してますよ」と事業仕分けを行なっているようだ。

今回の事業仕分けは「提言型政策仕分け」と野田首相が命名したそうだが、これが今までの「パフォーマンス型なんちゃって仕分け」以上に酷い内容である。

「もんじゅ」見直しで注目を集めたが、言うだけはタダであり、後は官僚が巧妙に誤魔化して終わりだろう。
当然、もんじゅは見直しではなく廃炉でしかるべきではないか!

もんじゅ仕分け 見直しではなく廃炉を(琉球新報2011年11月22日 )


*****にほんブログ村 政治ブログへ***人気ブログランキングへ********


元財務官僚だった高橋洋一氏も法改正を必要とする今回の仕分け後の対応に疑問を呈している。

野田“姑息”!地に落ちた“仕分け”名称変更のウラ(ZAKZAK2011.11.20)
≪仕分けの対象は、「原子力・エネルギー等」「農業政策における各種支援」「地方財政」「研究開発」「社会保障(年金・医療・介護等)」「公共事業・中小企業支援施策」「外交戦略」。・・・
仕分け人として参加している民間人のほとんどは政府の審議会委員だが、法制度の細部を知らないので「落とし込む」ことはできず、せいぜい問題点の提起までだ。≫



そして国会議員が法改正までできるかというと期待はできず、結局は官僚まかせになり、花火を上げただけで後は知らないとなるようだ。

今までの事業仕分けでも、「廃止」と結論が出てたものが、名前を変え復活している、なんてことがあった。国民は既に見透かしてはいたが、今回の「提言型」は、パフォーマンスの上に、「消費税増税」のためのエクスキューズ:excuse(言い訳け)のためのデモンストレーションでしかないところに、よりエゲツなさを感じてしまうのである。

小手先の誤魔化しで「消費増税」に突き進む姿は、「TPP参加」と全く同じ構図、姑息さで突破しようとしている。

経済がどうなろうが、増税はやるとも言っている。

消費増税法案:首相「経済好転、前提でない」 野党批判、協議影響も
(毎日新聞 2011年11月22日) 

年内に税率などの具体案を決めて、来春には閣議決定をして関係法案を成立させたいということで、完全に財務省のスケジューリングに沿って動いているといえる。

民主党内の「国民生活第一派」議員は、TPPでは、してやられたものの、増税については格段と対応は違ってくると期待する。

小沢さんは今解散すれば民主党は50議席だと言っていたが、民主党崩壊の前に、このままでは国民生活が疲弊し崩壊してしまう。





最後までお読みいただきありがとうございます

参考になったという方はクリっとお願いします
人気ブログランキングへ

共感したという方は、再度クリッとお願いします
にほんブログ村 政治ブログへ

全くその通りと思えた方は拍手をお願いします

財務省と仙谷が仕切る野田政権の本質は、「官僚の生活が第一」の再構築内閣だ!

小沢一郎の改革のキモは何と言っても「官僚主導」から「政治主導」であり、「官僚の生活が第一?」の政治から「国民の生活が第一。」の政治への改革である。

そのためにも、今まで官僚が全ての政策を決定し、それを閣議でシャンシャンと承認して、大臣たちは仕事をしているフリをしてきた。
また、政調や総務会で政策を通すことで、議員たちも官僚の作った政策をいかにも自分たちでつくったかのように決定し、仕事をしているフリをしてきた。

国会答弁でも官僚のつくったものをタダ読んでいるという、誰がなってもできるのが大臣だった。

その辺を民由合併直後の田原総一郎氏のインタビューで小沢さんが次のように答えている。

≪小沢 議院内閣制というのは、大統領制とは違って、実は完全な三権分立ではありません。政府・与党が立法と行政の両方を事実上支配するわけです。ところが、日本では戦前から戦後今まで、議院内閣制をとっているにもかかわらず、与党と内閣は違うものと位置づけられてきたんです。要するに、政策決定の場は与党になっている。本来は内閣ですよ。しかし、行政はすべて官僚によって押さえられていますから、国民からみれば与党は何をやっているんだという批判をあびるから、与党は政調というかたちで政策決定をしているふりをしている。

田原 あれはみせかけですか。政府は官僚に仕切られているから、党は官僚に対抗しているように見えるけれど。

小沢 お芝居です。芝居そのもののシナリオも、全部役人に書いてもらっています。(月刊「現代」10月号 2003年9月5日)≫



官僚が120年かけてつくりあげてきた、官僚による官僚のための『官僚天国国家』を、小沢一郎は初当選した時から、官僚依存を打破し根本から変えようとしてきた。

その小沢一郎の改革の本質がわかっている官僚や既得権益者たちは、自分たちが作り上げてきたシステム、権益の縄張りを壊されてはたまらんと、とにかく小沢の改革を潰すこと、小沢にだけは総理大臣にさせてはならんと、20数年間、『キャラクターサスティネーション』(世間で評判の人物像にダメージを与える事)でターゲットとしてマスコミを利用して叩き続けてきた。

18年前には非自民の細川政権が樹立したが、既得権益者たちは8か月で潰すことに成功している。

一昨年も小沢代表が総選挙で勝てば自動的に総理大臣になることを恐れ、その前にあらゆる手を使い、官僚組織が総動員で阻止し、潰しにかかった。

検察による秘書逮捕と小沢さんに対する嫌疑をかけられ、それがあまりにも露骨だったために、多くの国民が「何かがおかしい」ということに気づき、自分の頭で考え、マスコミの洗脳が溶けた人たちが胎動してきた。

鳩山政権が船出するとすぐに、官僚主導政治の象徴で123年間続いてきた「事務次官会議」を中止した。

これは、とにかく既得権益勢力にとっては「来るものが来た」とばかりに、かなりの衝撃が駆け巡ったことだろうと、容易に想像できる。

その後、事業仕訳などでも表面的には政治主導での演出を見せたが、あれは完全に財務省主導で行われたものであり、鳩山政権の各大臣も面従腹背で裏では官僚と手を組み、中には菅、前原などはがっちりスクラムまで組んで、鳩山首相の追い落としを官僚とともに画策してきたともいえる。

細川政権と同じく8か月で総理を引きずり降ろされ、財務省主導の菅政権が誕生する。

菅政権になってすぐにやったことは、官房長官になった仙谷が「懇親」と称して都内のホテルなどで事務次官を集めて、ほぼ定期的に打ち合わせをもち事実上の事務次官会議の復活だった。
それとともに消費税増税をいきなり言い出して、参院選では大惨敗を喫した。


*****人気ブログランキングへ*** にほんブログ村 政治ブログへ********


昨年の9月の代表選では、投票日に検察審査会の議決を露骨にもぶつけ、マスメディアはこぞって「政治とカネ」の偽りの雄叫びを続け、不正疑惑もある中で菅直人が再選される。

菅政権を見ると、仙谷を起点として、官僚が民主党政権になって壊された官僚システムを再構築させてきた軌跡がよくわかる。

震災前から打ち上げていたものを、震災後は復興にかこつけているのがゴリ押ししようとし、それを承認するかのように野田政権では財務省を中心に露骨に官僚主導の政治の再構築が最終段階に入っていくようである。

その象徴が事務次官会議の正式な復活と政策決定を自民党と同じく党の政調がやるということだ。

まだ、出航して間もないが、野田内閣はさに「官僚主導政治を再構築する内閣」という位置づけでスタートしたことがよくわかる。


参照

野田政権:府省連絡会議を強化…首相、事務次官に協力要請
(毎日新聞 2011年9月6日23時10分)


河野太郎氏が自身のブログで次のように書いている。

民主党政治の崩壊 (2011年09月08日)

≪あーあ、やっちまったよ。

民主党政権が、明らかに自民党政権よりも優れていたものがある。

政府への政策決定の一元化がそれだ。

自民党の与党による事前審査とそれに名を借りた与党全員への党議拘束は、明らかに議院内閣制のルールに逸脱していた。

民主党の政府への政策決定の一元化は、明らかに進んだルールだった。それを民主党政権自らがぶっ壊した!・・・≫



まさに政権交代の意義を亡き者にしようとする官僚組織に呼応する動きだ。

その辺は、今後、仙谷―前原ラインの動きを見ていくと垣間見えてくるとは思うが、現役の官僚であり、今や引っ張りだこの古賀茂明氏が日刊ゲンダイに鋭い指摘をしているので、少し長いが引用させていただく。

*****にほんブログ村 政治ブログへ***人気ブログランキングへ********


■古賀茂明氏が斬る野田政権の正体 シリーズ[論功行賞内向内閣を識者はこう見る]
(日刊ゲンダイ2011/9/8)

≪裏で仙谷が政調会長代行が仕切る傀儡政権

官僚にとって、仙谷政調会長代行は付き合いやすい政治家なのだろう。「どうしてもこれをやりたい」という政策がないからだ。それがあると、官僚とは衝突するが、仙谷氏は違う。これをやりたい。だから権力が欲しい。こういう発想ではなく、官僚の力を使って、権力を手中にし、動かすことに主眼を置いているのである。
東京電力の処理でも当初は、破綻処理に熱心だったのに旗色が悪くなると、さっさと引っ込めてしまったという。政権交代前は「政治主導」「脱官僚依存」に熱心だったのに、財務官僚を取り込んだ方が権力を動かすのに得だと判断すると、あっさり衣替えである。
かつて、自民党政権にはこの手の政治家が多かったが仙谷氏も似ている。こういう政治家なら官僚は楽チンだ。相談に行けば、上手に落としどころを考えてくれるからだ。

さて、その仙谷氏が政調会長代行に就き、野田新内閣は党の政調会で政府提出法案については事前承認することを決めた。さっそく、政調への権限集中が話題になっているが、官僚が列をなして仙谷詣でをする光景が見えるようだ。頑固で我を通すことが多い前原政調会長よりも、仙谷代行の方が話をつけやすいからだ。

おそらく、この政権は仙谷氏が仕切る。そのバックには財務省がいる。私は仙谷・財務省内閣だとみている。本当は仙谷官房長官にしたかったのだと思う。しかし、それでは、挙党一致にならないから、一歩引かせた。政調会長代行というのは巧妙だ。単なる大臣であれば、その役所を所管するだけだが、党の政調であれば、官房長官のごとく、すべての政策を仕切れる。トップの前原氏は外交・安保が中心だから、内政は自然と仙谷氏に集中する。実質、仙谷官房長官だ。
それは他の閣僚の経験・力量不足を見れば、ますます一目瞭然だ。大臣が頼りにならなければ、官僚は仙谷氏に頼る。裏を返せば、仙谷氏が仕切るから、軽量大臣でいいのである。

社会保障と税の一体改革が担当の古川国家戦略相は財務省出身だが、財務省の幹部はそうみていない。「彼は主査(主計官補佐)も経験していないでしょ」とバカにしている。
安住財務相は就任以来、テレビに出ずっぱりだ。おそらく、役割は増税PR役なのだろう。野田首相や仙谷氏ではテレビ映りが悪い。だから、そこだけテレビ大好き人間の安住大臣がやる。本当の政策は財務官僚と仙谷氏らが仕切る。こういうことだ。安住氏も気の毒な役回りだ。

その結果、大増税路線が敷かれるわけだが、つくづく民主党は分かっていない。税収不足を補うのであれば、消費税を25%くらいにするしかない。5%上げたところで、景気の足を引っ張るだけなのに財務省の言いなりだ。
日本は長い間、こうして、静かに沈んできた。国民がハッと気づき、政権交代をしたのに、鳩山、菅政権はみっともないくらいにバタついた。おそらく、野田政権ははたから見ると、きちんと運営されているように見えるだろう。官僚が裏で仕切るからだ。しかし、日本は自民党政権時代と同じように沈んでいく。どじょうが土深く沈んでも気がつかないところが怖い。≫



さすがに古賀氏は現役官僚だけあって、見方がまるで違う、というより官僚の視点そのものだから、説得力がある。

仙谷由人についても、我々が漠然と思ってきたものを、端的にビシッと表現してくれた。

左翼セクト上がりの権力亡者で、欲得に目がくらんだ泡沫政治家だということだ。

まさに菅政権で仙谷を起点として「官僚システム」を再構築させて、野田政権でも仙谷を中心として、より強固な官僚支配の政治を構築しようとしているのだろう。

政策決定について、さすがに仙谷・前原が全ての権限を集中させるのは怖いと思ったのか、党の幹事長、政調会長、国対委員長の三役の承認も条件となった。

参照

政策決定…政府・民主三役会議の承認も条件(毎日新聞 9月6日)22時30分)
 
*****人気ブログランキングへ*** にほんブログ村 政治ブログへ********


また陳情の窓口でも幹事長室が主導する小沢幹事長時代の仕組みに戻したい輿石幹事長と、引き続き政調でも陳情にかかわりたいとして綱引きが始まっているという。

陳情窓口、党内綱引き 政調に対抗、一元化狙う幹事長室
(毎日新聞 2011年9月9日)
≪民主党が業界団体や地方自治体からの陳情を処理する体制づくりを巡り、党内の綱引きが激化している。輿石東幹事長は、幹事長室が主導する小沢一郎元幹事長時代の仕組みに戻したい意向だ。前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行らを陳情ラインから遠ざけ、権限を強めている政調のけん制を狙うが、政調側も引き続き陳情にかかわる意欲を見せている。【大場伸也】
 「ゼロからスタートしよう。これから新体制でしっかり組み立てて頑張っていく」。輿石氏は8日、郵政改革3法案の早期成立を求める柘植芳文・全国郵便局長会会長と国会内で会談し、意欲を強調した。7日には全国高速道路建設協議会や全国市長会の要請も受けた。
 鳩山政権で小沢元幹事長は陳情対応を幹事長室に一元化することで、陳情に絡む組織団体対策と選挙対策を一体化し、権限を強化した。しかし菅政権で岡田克也前幹事長は、陳情の対応窓口を(1)自治体は組織委員会(2)労働組合や企業などは企業団体対策委員会(3)政策や予算関連は政調--に分散させた。
 輿石氏は小沢元代表側近の樋高剛副幹事長を陳情担当にあてる。城島光力幹事長代理を「政策担当」とし、政策関連の陳情は城島氏が受ける案も浮上しており、一元化は譲らない構えだ。幹事長室の党幹部は「政調なんて追い払う」と対抗心をむき出しにしている。
 議員にとって陳情は集票や献金に結びつく切実な問題だ。前原氏ら政調側には樋高氏を通じて元代表が党内で影響力を拡大することへの警戒感もある。前原氏に近い党幹部は「制度を変えるような政策ものは政調が処理する」とけん制する。
 政調の権限拡大が党内にきしみを生んでいる側面もある。政策の最高決定機関として政府・民主三役会議が新設されたのも、政調の権限強化を輿石氏らが懸念したためだ。輿石氏ら幹事長室側と前原氏ら政調側の駆け引きは今後も続きそうだ。≫



幹事長室が橋頭堡になって、仙谷・前原の暴走を食い止めなければならない場面が多々でてくるだろう。

前原は既に訪米して暴走しているが・・・。

前原一派は自民党の石破一派と「超保守」で、おててをつないだほうがいい。


今後、何かというと「復興」にかこつけた、誤魔化し政策が横行することも予想される。

また、官僚たちの巻き返しについては、仙谷の動きを監視して常にチェックしていく必要がある。

「官僚の生活が第一」に戻させては絶対にならない。



最後までお読みいただきありがとうございます

参考になったという方はクリっとお願いします
人気ブログランキングへ

共感したという方は、再度クリッとお願いします
にほんブログ村 政治ブログへ

全くその通りと思えた方は拍手をお願いします

菅政権では「脱小沢」を掲げ「実体を排除」しようとしたが、野田政権では小沢一郎の「理念を排除」しようとしているのかもしれない!

野田政権の陣容が明らかとなった。

注目は何と言っても田中真紀子氏の外務委員長就任だろう。

朝日が外務省側からみた記事を書いている。

真紀子外務委員長、外務省困った? 外相時代に対立
(朝日新聞2011年9月5日22時44分) 
 野田政権は5日、民主党の田中真紀子元外相を衆院外務委員長に充てると発表した。外務政務官には7月に自民党から除名された浜田和幸・前総務政務官を起用した。「お騒がせ」の2人の登用に外務省は頭を抱えている。

 菅内閣不信任案採決の衆院本会議を欠席し、党員資格停止中の田中氏。外相時代には外務省と激しく対立し、小泉純一郎元首相に更迭された。外務委員長は国会審議の行司役だけに、同省幹部は「答弁に納得せず、何度もやり直しを命じるかも」と戦々恐々。



これにはさすがに驚いた。

鳩山政権下で鈴木宗男議員が、やはり外務委員長に就いて驚いたが、それ以上のインパクトがある。

副大臣人事については、小沢系議員は5人が入り、中でも注目なのは、文科省に森ゆうこ議員と奥村展三議員の二人が就任したことだ。

文科省は3.11以降、ご存知、20ミリシーベルト問題や「SPEEDI」問題など、どう見ても国民の生命、特に子どもを守る視線が決定的に欠けていることが国民の多くが知ることとなった。

その辺を森議員自身がツイートしている。

≪本日、文部科学副大臣を拝命しました。皆さんのご期待に応えらるように全力を尽くす覚悟です。台風12号による文科省関連の被害状況を事務方に確認。教育の充実の大前提として子どもたちの安全が確保されるよう指示。記者会見を終えて帰宅。 先ず、記者会見のオープン化に着手します。

私の担当は、教育と文化。放射線障害についてまだ直接の担当に決まったわけではありませんが、先ほどの会見で、「給食の安全確保についてはほとんど対策が未実施。子どもたちを放射能から守るためにできることは何でもやりたい。」と決意を述べました。≫




また、内閣府副大臣に中塚一宏衆院議員が就任した。中塚議員は小沢さんの政策ブレーンと言ってもよく、今後、期待できる議員の一人だ。

また、党役員には「一新会」会長・鈴木克昌衆院議員が筆頭副幹事長、樋高剛衆院議員が副幹事長にそれぞれ就任した。

これらの人事も閣僚人事と同様に、最大限「党内融和」に配慮したものとなった。

なお、副大臣、党役員人事を主導したのは輿石幹事長とのことだ。

ちょっと長いが、東京新聞が詳しく報じているので、朝日新聞の人事一覧とともに引用させていただく。

*****人気ブログランキングへ*** にほんブログ村 政治ブログへ********

輿石流融和シフト 民主、副大臣など決定(東京新聞2011年9月6日 朝刊)
政府は五日午後の臨時閣議で野田内閣発足に伴う副大臣・政務官人事を決定した。民主党も役員人事を正式決定した。人事を主導したのは輿石東幹事長。小沢一郎元代表に近い輿石氏だが、党内融和に最大限配慮。特定のグループに偏ることなく均衡を保ち、不満を封じる“輿石流”を徹底した。 (城島建治)
 輿石氏は五日午後の記者会見で「幹事長として党運営の基本的な考え方が二つある。一つは党内融和、もう一つは情報管理だ」と強調した。
 副大臣人事では、小沢元代表の側近である奥村展三衆院議員や森裕子参院議員を文部科学副大臣に登用するなど、小沢グループから五人を起用し、党内最大勢力の同グループにに配慮した。一方で、菅直人前首相、鳩山由紀夫元首相、前原誠司政調会長、鹿野道彦農相を支持する各グループの議員も満遍なく副大臣に配置した。
 党政策調査会の人事では、前原氏の後見人である仙谷由人元官房長官を新設の会長代行に就けた。前原、仙谷コンビは「脱小沢」色が強いため、小沢元代表に近い三井辨雄衆院議員を会長代理に充てバランスを取った。
 輿石氏が特定のカラーを排した人事を意識したのは、幹事長代行と同代理の人選を見れば明らか。自分の「右腕」となる代行や代理には腹心を置くのが常道だが、輿石氏が幹事長代行に指名したのは中間派の樽床伸二・元国対委員長。幹事長代理の城島光力・前政調会長代理も、中間派の旧民社党系グループの所属だ。
 輿石氏に対しては先週から、小沢元代表の側近議員らが「幹事長室に入れてほしい」などと猛烈な売り込みをかけていた。鳩山氏も電話で輿石氏にグループ議員の登用を要請。菅政権で冷遇されてきた勢力を中心に、輿石氏への期待感は大きかった。
 しかし、輿石氏は「すべて言う通りにしたら、挙党態勢ではなくなる」と、やんわりと拒んだ。
 情報管理も厳しくした。事前に漏れて巻き返しや不満の連鎖で収拾がつかなくなることを懸念しての措置だ。対象者に「名前が外に出たら差し替える」とくぎを刺すことも忘れなかった。
 閣僚の一人は「発表になるまで、誰からの電話にも出られなかった」と漏らした。
 一方、野田佳彦首相のカラーがにじむのは党税制調査会長に、財政規律を重んじる藤井裕久元財務相を起用した点。また、菅直人前首相、鳩山由紀夫元首相が名誉職的な最高顧問に就き、世代交代を印象付けた。



副大臣・政務官・首相補佐官決まる(朝日新聞2011年9月5日18時53分)

5日に決定した副大臣、政務官、首相補佐官は次の通り。(敬称略、丸数字は当選回数。「参」は参院議員)

●副大臣

【内閣府】石田勝之(4)、後藤斎(3)、中塚一宏(3)

【総務】黄川田徹(4)、松崎公昭(4)

【法務】滝実(5)

【外務】山口壮(3)、山根隆治(参2)

【財務】五十嵐文彦(4)、藤田幸久(参1)

【文部科学】奥村展三(3)、森ゆうこ(参2)

【厚生労働】牧義夫(4)、辻泰弘(参2)

【農林水産】筒井信隆(5)、岩本司(参2)

【経済産業】牧野聖修(4)、松下忠洋(5)

【国土交通】奥田建(4)、松原仁(4)

【環境】横光克彦(6)【防衛】渡辺周(5)


●政務官

【内閣府】阿久津幸彦(3)、大串博志(2)、園田康博(3)

【総務】福田昭夫(2)、主浜了(参2)、森田高(参1)

【法務】谷博之(参2)

【外務】中野譲(2)、加藤敏幸(参2)、浜田和幸(参1)

【財務】三谷光男(2)、吉田泉(3)

【文部科学】城井崇(2)、神本美恵子(参2)

【厚生労働】藤田一枝(2)、津田弥太郎(参2)

【農林水産】仲野博子(3)、森本哲生(2)

【経済産業】北神圭朗(2)、柳沢光美(参2)

【国土交通】津川祥吾(3)、津島恭一(3)、室井邦彦(参1)

【環境】高山智司(3)

【防衛】下条みつ(3)、神風英男(3)


●首相補佐官

 東日本大震災復興対策・末松義規(5)、政策運営および国会対策・手塚仁雄(3)、外交および安全保障・長島昭久(3)、内政の省庁間調整・本多平直(2)、政策運営および国会対策・水岡俊一(参2)

民主党(野田佳彦代表)の役員は次の通り。(敬称略、※は再任、参は参院)

 ▽最高顧問 ※羽田孜、鳩山由紀夫、菅直人、※渡部恒三、江田五月(参)、藤井裕久、岡田克也▽副代表 北沢俊美(兼倫理委員長、参)、※直嶋正行(兼両院議員総会長、参)、※岡崎トミ子(兼中央選管委員長、参)、田中慶秋▽幹事長 輿石東(兼参院議員会長、参)▽幹事長代行 樽床伸二▽幹事長代理 城島光力▽筆頭副幹事長 鈴木克昌▽副幹事長 阿久津幸彦、樋高剛、松井孝治(兼参院幹事長代理、参)▽政調会長 前原誠司▽政調会長代行 仙谷由人▽政調会長代理 三井辨雄、桜井充(兼参院政審会長、参)▽国対委員長 平野博文▽国対委員長代理 松本剛明、加藤公一▽参院幹事長 ※平田健二(参)▽参院国対委員長 ※羽田雄一郎(参)▽常任幹事会議長 中野寛成▽選対委員長 高木義明▽総務委員長 田中直紀(参)▽財務委員長 武正公一▽組織委員長 古本伸一郎▽広報委員長 広野允士(参)▽企業団体対策委員長 池口修次(参)▽国民運動委員長 近藤洋介▽代議士会長 細川律夫▽会計監査 ※沓掛哲男、※大石尚子(参)




民主党 衆参委員長人事

●衆議院

▽内閣委員長に荒井聰氏、▽総務委員長に原口一博氏、▽法務委員長に小林興起氏、▽外務委員長に田中眞紀子氏、▽財務金融委員長に海江田万里氏、▽文部科学委員長に石毛えい子氏、▽厚生労働委員長に池田元久氏、▽農林水産委員長に吉田公一氏、▽経済産業委員長に吉田治氏、▽国土交通委員長に伴野豊氏、▽環境委員長に生方幸夫氏、▽安全保障委員長に東祥三氏、▽国家基本政策委員長に田中慶秋氏、▽予算委員長に中井洽氏、▽議院運営委員長に小平忠正氏、▽災害対策特別委員長に村井宗明氏、▽政治倫理・公職選挙法改正に関する特別委員長に山田正彦氏、▽海賊行為対処・テロ防止に関する特別委員長に首藤信彦氏、▽拉致問題特別委員長に中津川博郷氏、▽消費者問題特別委員長に青木愛氏、▽科学技術・イノベーション推進特別委員長に松宮勲氏、▽郵政改革特別委員長に赤松広隆氏、▽東日本大震災復興特別委員長に古賀一成氏、▽政治倫理審査会長に川内博史氏、▽憲法審査会長に大畠章宏氏

●参議院

▽内閣委員長に芝博一氏、▽総務委員長に藤末健三氏、▽外交防衛委員長に福山哲郎氏、▽財政金融委員長に尾立源幸氏、▽厚生労働委員長に小林正夫氏、▽農林水産委員長に小川勝也氏、▽経済産業委員長に前川清成氏、▽予算委員長に石井一氏、▽懲罰委員長に今野東氏、▽政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長に足立信也氏、▽拉致問題特別委員長に大塚耕平氏、▽東日本大震災復興特別委員長に増子輝彦氏、▽国際地球温暖化調査会長に藤原正司氏、▽共生社会・地域活性化調査会長に直嶋正行氏


*****にほんブログ村 政治ブログへ***人気ブログランキングへ********

政治倫理審査会長に川内博史議員がなったが、彼が科学技術・イノベーション推進特別委員長だった時には、科学者などを参考人として呼び、それをニコニコ動画で放映して、ある意味、情報を国民と共有でき情報公開に一役買っていた。

今回の政治倫理審査会長は、明らかに閑職であり、川内氏に仕事をさせないように、という意図的なものを感じる。

よっぽど、多くの学者を参考人招致して情報開示させたのが気に食わない官僚たちが、野田総理に陳情した結果なのではないかと思う。

この人事について三宅雪子議員が、次のようにツイートしている。

miyake_yukiko35  川内博史さんの人事も私が脱力している理由の1つ。政治倫理審査会は私も所属していたがなんと一度も開かれたことがない。仕事好きの川内さんがまた元気を持て余しそうだ。こんなこと、考えたの誰?川内さんの処遇はノーサイドの象徴なのに。しかも、能力がある。≫




これらの人事の狙いについて、藤村修官房長官が会見で説明している。

「今まで政府でやってきた方はできるだけ党に、まだ政府に入ってない方はできるだけ政務三役にとの考え」

政権交代で、民主党は新たな政策決定システムをつくった。

それは、自民党で族議員が増える温床となった党の各調査会などを廃止し、政府に政策決定を一元化するというもので、法律案の提出は全て内閣の責任で政府提案として行うことになった。

議員からは政策決定に関われない、法案を議員が提出できないのはおかしい、など不満が出ることになるが、元々、官僚主導から政治主導へ切り替えるために、「官僚に国家で答弁させない」とか「党首討論」や「副大臣・政務官」などを導入したのは小沢さんであり、政権与党としての政策決定システムもあらたに構築することになった。

2009年政権交代が実現後、小沢一郎幹事長が政策決定プロセスを説明したペーパーを連立三党の全国会議員に配布した。

それを、城井崇・衆院議員のブログからお借りする。

政は正なり。-きいたかしブログ-

<参考>
 
政府・与党一元化における政策の決定について
(2009年9月18日)
 
1.民主党「次の内閣」を中心とする政策調査会の機能は、全て政府(=内閣)に移行する。
  ①一般行政に関する議論と決定は、政府で行う。従って、それに係る法律案の提出は内閣の責任で政府提案として行う。
  ②選挙・国会等、議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題については、党で議論し、役員会において決定する。その決定にあたっては、必要に応じて常任幹事会あるいは議員総会で広く意見交換を行う。従って、それに係る法律案の提出は、党の責任で議員提案として行う。

 2.各省政策会議
  ①副大臣が主催し、与党委員会所属議員(連立各党)が参加する。その他与党議員も参加可能とする。  
  ②政策案を政府側から説明し、与党議員と意見交換する。
  ③与党議員からの政策提案を受ける。
  ④提案・意見を聞き、副大臣の責任で大臣に報告する。
  ⑤政府の会議として、議事録要旨の公開など透明性を確保する。
  ⑥政府の会議なので、団体ヒアリング等については、対象の選定基準と与党議員の発言に十分留意する必要がある。
  ⑦部門会議は設置しない。

 3.大臣チーム
  ①大臣・副大臣・政務官で構成。
  ②各省政策会議で、提案・意見を聴取し、大臣チームが政策案を策定し、閣議で決定する。




だが、例の生方などが、部会を欠席していながらもヌケヌケと「議員が政策に絡めない」と言い、絡んできた。

確かに議員立法もしない、政策は政府に任せる、とにかく日常活動に励めと言われても、それに納得しない議員も多かったのは事実だろう。

党の「部門会議」を廃止する代わりに、副大臣が主催する「各省政策会議」に与党議員が参加して、与党の意見を政策に反映させるという内容で、それが思うように機能していなかったのかもしれない。

この原点は、小沢さんの一番最初の選挙公約までさかのぼる。

*****人気ブログランキングへ*** にほんブログ村 政治ブログへ********

小沢一郎の「政策の原点&予言」と「民主党議員への警鐘」by平野貞夫(本ブログ2010/03/30エントリー)
1969年12月、亡き父の後を継いで衆院選に挑戦した小沢一郎の公約は、
「現代の社会は多種多様化した欲望が生まれ、政治がこれに応え切れず、国民生活と遊離している。このため政治不信が生まれ、社会的に大きな混乱が起きている。さらに政治が無力化して、官僚に政策決定を任せているため、いきいきとした政治が行われていない。このままでは日本の行く末は暗澹たるものだ。こうした弊害をなくすため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなくてはならない。政治に新しい考えを取り入れ、浄化と刷新を行う」

政策の場の設置について
まず、第一の政策の場の設置だが、これはマニフェストの原点である「政権運営と政策の協議決定は政府に一元化する」ことの意味を理解することが大事だ。たしかそのために民主党の主要役員は全員入閣させるとあったはずだ。それで初めて政府一元化が可能だ。

ところが、鳩山政権発足にあたって、何が起こっていたのか。党内外の反小沢の連中が計画的に、小沢排除を成功させたのだ。選挙と国会対策だけを所管とし、政策や政権運営の協議決定に関与しないことを条件として、鳩山代表は小沢氏を幹事長にした。

幹事長が政策の協議に関わらないということは、党が政策の協議に関わらないということになる。政権づくりのとき、菅副総理経済担当大臣を党の政調会長とする構想があった。これは小沢幹事長が反対した。当然なことだ。

ならば小沢幹事長も入閣させるべきだ。政策の協議や議論だけなら党内でどんな機関でも続けることができる。権限のある政調会をつくるなら、幹事長の入閣をマニフェスト通り実現することだ。この論理がどうして理解されないのか。不思議な政治家の集団である。



こうして、鳩山政権のスタートと同時に、足を引っ張る面々がいたということで、この新しい政治主導のシステムが稼働しなかった。

今回野田政権では、鳩山政権での導入失敗と菅政権時に問題となっていた政策決定のあいまいさを払拭するために、その反省を踏まえ、新しいシステムを作ろうとしているものの、限りなく自民党に近くなっていく現実をどう説明するつもりだろうか?

それが、マニフェスト見直しと同様に政権交代の意義を半減させ、自民党に突っつかれる隙を与えることになるだろう。

その辺を毎日新聞が次のように伝えている。

野田新首相:政策決定の一元化を撤回 仕組み、自民と近く
(毎日新聞 2011年9月1日) 

野田佳彦新首相が、政調会長と閣僚の兼務を解くとともに、政調会長に政府提出法案への「事前了承」の権限を与えることを決めた。「政策作りに関与できない」との民主党内の不満が高まっている上、衆参で多数党の違う「ねじれ国会」下、与野党協議での法案修正が不可避になっていることを受け、09年の衆院選マニフェストで掲げた「内閣への政策決定の一元化」を事実上、撤回した。【田中成之】

 前原誠司政調会長は31日、記者団に「政府が政策を決めてスピード感はあったが、与党は置き去りにされた」とこれまでの仕組みの問題点を指摘。法案、予算、条約について「閣議決定前に原則として政調会長の了承を得る」ことで野田新首相と協議していることを明らかにした。

民主党は09年の鳩山政権発足と同時に政策調査会を廃止。地方などからの陳情は、小沢一郎幹事長(当時)の下で一括して受け付け、政府に伝えるシステムを作った。

 だが、政務三役として政府入りできなかった圧倒的多数の議員は、法案を通すための「採決要員」となってしまい、不満を強めた。菅政権は政調を復活させたが、明確な権限がないため、政府が決めた方針に異論を述べる「ガス抜き」の場としての役割に終始し、「置き去り」状態は解消されなかった。

 今回の見直しは、「与党議員の参加意識」を高めるとともに、「ねじれ国会」となった昨年の参院選後、与野党協議で政府案の大幅修正が相次いでいることにも対応した。政府に政策決定が一元化され、政調に権限がない状態では、政調幹部が与野党協議に責任をもって臨めないためだ。

だが、見直しの結果、政策決定の仕組みが「やや自民党と近くなる」(玄葉光一郎国家戦略担当相)のも事実。自民党政権では、政府提出法案は事前に各部会、政調、総務会の3段階の了承を得るのが不文律だった。党内で専門的な議論ができる一方、各分野の族議員が官庁への影響力を高めたことから、民主党は「利益誘導の温床」と批判していた。

前原氏は31日、記者団に「政調会長は、霞が関(中央官庁)が勝手に物事を進めることと、族議員化する人たちが物事を決めようとする圧力を抑えることの、両方の監視役にならないといけない」と語った。自民党型とも鳩山、菅型とも違う政調を作れるのかが、前原氏に問われることになる。



そして出来上がったのが、自民党とほとんど変わらないシステムとしたら、笑い話にもならない。

*****にほんブログ村 政治ブログへ***人気ブログランキングへ********

民主党:政調幹部会を新設 党高政低が鮮明 与野党協議向け権限強化
(毎日新聞 2011年9月5日)

 民主党は4日、野田政権発足に伴う新たな政策決定の仕組みを固めた。政調幹部会を新設し、政策の事前承認権を持たせることなどが柱。政権が最重要課題とする与野党協議にあたる政調会長の権限を強化した。野田政権は、政府に対する党側の比重が増した「党高政低」の体制になりそうだ。

 政府提出法案、予算案、条約案は閣議決定前に、政調会の下部組織である「部門会議」「プロジェクトチーム(PT)」の了承を経た後、政調会長や代行、代理ら幹部5人で構成する「政調幹部会」での了承が必要になる。政調幹部会には、政府側から官房副長官(政務)と関係省庁の政務三役が出席し、「政策決定の政府・与党一元化を担保する」(党幹部)としているが、政調幹部会が事実上の決定権を持つ。菅前政権では、政調は政府に提言するだけで、権限があいまいだった。

 参院で野党が過半数を占めるねじれ国会では、重要法案も野党側の意向を踏まえて判断せざるを得ないため、与野党協議にあたる政調に重きを置く体制とした。政調会長に前原誠司元外相、代行に仙谷由人前官房副長官という重量級を充てたのも、野党側とのパイプと重みを期待したためだ。前原氏は自民党の石破茂政調会長と、仙谷氏は同党の大島理森副総裁、公明党の井上義久幹事長らと親交がある。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は4日、フジテレビの報道番組で「今まで誰と話せばいいのか分からなかったが、窓口が明確になった。与野党協議は進むと期待している」と歓迎した。

 民主党は与野党協議では税制改正もテーマとしたい意向だ。財政再建派の仙谷氏に対する党内の小沢グループからの反発も予想されるため政調会長代理に小沢一郎元代表に近い三井辨雄前副国土交通相を置き、バランスをとった。




また、悪名高き、自民党と同じ税調が復活するとのこと。

民主党:党税調を復活…会長に藤井氏、消費増税へ布陣(毎日新聞 2011年9月5日22時03分)

完全に財務省主導の野田内閣の実態が浮き彫りになってきたともいえる。

野田総理は徹底した行政改革、公務員改革がなければ、国民は増税には納得しない、として、まず無駄を省くことをしていくと発言している。

そうだとしたなら、河野太郎氏がブログで言っている特別会計を廃止すべきだ!

菅政権では「脱小沢」を露骨に掲げ、実体を排除しようとしたが、野田政権では小沢さんの理念を排除しようとしているのかもしれない。



最後までお読みいただきありがとうございます

参考になったという方はクリっとお願いします
人気ブログランキングへ

共感したという方は、再度クリッとお願いします
にほんブログ村 政治ブログへ

全くその通りと思えた方は拍手をお願いします