中国がこのタイミングで東シナ海に「防空識別圏」を設定したのは「日本版NSC創設」&「秘密保護法」と無関係ではない!ツイートまとめ

国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は27日午後、参院本会議で自民、公明、民主、みんな、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決、成立した。政府は来月中にNSCを、その事務局となる国家安全保障局を来年1月中には発足させる方針 http://t.co/6FYxCiDT95
11-27 14:44

東京新聞:特定秘密保護法案 国民軽視の強行突破だ: http://t.co/qHYfBzFzlG 国会議員といえども、秘密の壁に阻まれてしまう。仮に情報を得たとしても政策秘書や所属政党に口外すると、処罰対象になる。議員は院内での免責特権があるものの国会追及はとても期待はできない
11-27 14:52

「なぜその程度の金額で……」中国人には理解できない徳洲会事件 - 日刊サイゾー http://t.co/xk11GzdgVl
11-27 15:40

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)を12月4日に発足させる方針を固めた。…首相は「外国との情報共有は情報保全の確立が前提だ」と述べており、特定秘密保護法案を今国会で成立させる考え http://t.co/x7XDZYWj1I
11-27 19:34


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中国の反日デモという名の略奪と暴動は9・18で最高潮に達しようとしている!石原慎太郎は責任とって腹を切れ!

日本政府が尖閣諸島の国有化を決定し、中国の反日デモが少なくとも85都市で行われ、その一部の参加者が過激化し暴徒と化して略奪が横行して、すでに暴動の様相を呈してきているようだ。(参照

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(山東省青島)

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ヘッポコ政権のヘッピリ腰外交で見せた菅VS仙谷の対立。やはり政界再編は必要だ!

朝日新聞が、中国漁船衝突事件について、逮捕・勾留されている船長の釈放を、菅首相自ら主導していたような記事を掲載している。

「もっと早く」 解決急がせた首相 中国船長釈放前に(asahi.com 2010年9月28日8時15分)
≪「もっと早くできないのか」 菅直人首相が声を荒らげた。22日からの国連総会出席を前に、尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕した中国人船長について、官邸の関係者が「勾留(こうりゅう)期限の数日前には決着がつきそうです」と、起訴が避けられそうだとの感触を伝えた時のことだった。首相は、船長釈放について「検察当局が総合的に考えた」として、関与を全面否定しているが、実際は早期解決を促すような発言をしていたのだった。
首相に伝えられたのは、米ニューヨークから帰国する25日以降、さほど間を置かずに検察当局の判断が出るという見通しだった。中国人船長の勾留期限は29日。その前に局面を変えたいという政権の意向が働いていた。 だが、首相はいら立ちをあらわにして、自らの訪米中にも決着を急ぐよう求めた。ニューヨークで温家宝(ウェン・チアパオ)首相と接触する可能性を残したかったと見られる。≫

国連総会出席中に温首相との会談を設定するためのシナリオだったようだ。

ここで問題にしたいのは、そもそも、この情報があきらかに官邸・仙谷官房長官からもたらせれているのではないか、ということだ。

仙谷氏は、首相と外相が留守の中での、検察が独自で判断し、船長を釈放しそれを了とした、と発言し批判の矢面に立たされた。

本当は首相が急がせて今回の決定がされたということを愚痴っているとしか聞こえない。

いよいよ、この政権下で分裂の兆しが見えてきたことも覗える。

菅首相は初動捜査についても、中国人船長を逮捕した判断は、当時は海上保安庁を指揮する国土交通相だった前原誠司外相らの進言を受け入れた結果だった、として、

≪首相は訪米直前には、電話をしてきた知人に「初動に問題があったようだ」と漏らした。逮捕後に何が起きるのか、もう少し見越すことができなかっただろうか。≫

と言っているということも書いてある。

中国では開放した船長が、あたかも凱旋帰国するように熱烈な歓迎を受け、政府も「中国の領土と主権、国民の人権を著しく侵犯した」として補償と賠償を要求している。

また、フジタ社員4人の拘束など、強硬姿勢をくずしていない。以下二つの記事が気にかかる。

≪中国で訪日旅行自粛の動き拡大…上海など≫(読売

≪中露、共同声明に署名…領土巡る新たな対日圧力≫(読売

この北方領土で日本と領土問題を抱えるロシアと中国との会談はあまりにもタイミングが良すぎている。
胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は27日、北京で首脳会談を行い、「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」を署名したとのこと。

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ここで中国の領土問題について調べてみた。

尖閣諸島:現在、日本が実効支配中。中華人民共和国、中華民国(台湾)が領有権を主張している。ただし、日本政府は「尖閣諸島において領有権問題は存在しない」との態度を示している。

中国:中国大陸を実効支配する中華人民共和国と台湾を実効支配する中華民国が、互いの政府を否定し、互いの実効支配地域の領有権を主張している。
スプラトリー諸島(南沙諸島):中華人民共和国、中華民国(台湾)、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張。
パラセル諸島(西沙諸島):中華人民共和国が実効支配中。中華民国、ベトナムが領有を主張。
ボルネオ島北部のサバ州:マレーシアの一つの州であるが、フィリピンが領有を主張。
アクサイチン:現在、中華人民共和国が実効支配中。インドが領有権を主張している。
アルナーチャル・プラデーシュ州:現在、インドが実効支配中。中国が領有権を主張している。
カシミール:インドとパキスタン、中華人民共和国が領有権を主張。特にインドとパキスタンは激しく対立し、武力衝突に発展したこともある(印パ戦争)。

中国国内では
チベット:中華人民共和国の自治区・省として分割されているが、同区・省内のチベット人が独立を主張
東トルキスタン:中華人民共和国の新疆ウイグル自治区のうち、イスラム教徒のウイグル人らが独立を主張。
内モンゴル:中華人民共和国の内モンゴル自治区だが、在米モンゴル人活動家らを中心として独立を主張。

など、中国を中心として周辺諸国とはほとんど領土問題を抱えているといえる。(参考

国内にも領土問題を抱える中国は、膨大な国土を中央政府に引き付けるためにも、外に向けた領土の拡張をアピールしていく必要もあるだろう。

日本は、中国との領土問題を抱える国々との連携も視野に入れる必要もあるのではないか。

尖閣諸島については『特ダネ』で面白い映像をながしていた。

尖閣諸島最大の島、魚釣島というのは個人の所有地だということには驚いた。

8年前から内閣府が年間4000万円地代を払って借受け、国で管理しているということだ。

現在は「内閣府が平穏かつ安定意的な維持及び管理のため」ということで魚釣島への上陸を禁じている。

フォトグラファーの山本皓一氏が魚釣島にある灯台のバッテリー交換の時に一緒に乗り込み取材している。

その目的が、「魚釣り島に日本人が住んでいた根拠・痕跡を見つけるため」ということだ。

昭和初期、魚釣島周辺ではカツオ漁がさかんで、200人の日本人が住んでいたということで、かつおぶし工場を建設していたようだ。

その工場の建物の跡がまだあった。

また、茶碗のかけらなどもあり、明らかに日本人が住んでいた痕跡があったということだ。

戦後はアメリカが統治し、無人島になったとのことだが、このままいけば、竹島のような実行支配の危険もあるだろう。

日本人は特に領土問題については、北方領土もそうだが、なぜか、へっぴり腰になる。

ここでも主張しない民族性が出ているのかもしれない。

これから始まる臨時国会でも、この船長釈放問題が議論され、菅政権の外交政策や基本的姿勢について与野党から追及される。

野党は、総理の首を取る勢いで追及してくるだろう。

この一連の騒動を見て、やはり政界再編が必要だ、と思えてきた。

民主党の左翼政権たる姿は、もう見たくも無い。


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中国漁船衝突事件で考えた、ナショナリズムからパトリオティズムへ

シュクシュクとなされた?中国船長の釈放で、右翼、保守系は勿論のこと、反菅政権の民主党支持者も、日本政府の対応、検察におんぶに抱っこで情け無い、開放してもなお、補償と謝罪を言い募る中国に対して、怒りが絶頂に達しようとしている。

これらは知らず知らずのうちに、血肉に入っている日本民族の血が騒ぎ、ナショナリズムとして胎動してきているのではないかと思う。

最近の自民党谷垣総裁や石原東京都知事と民主党支持者という、相容れない敵同士が、敵の敵は味方という図式を了とし、語っていることに共感を覚え、共同歩調がとれている、という不思議な現象がおきている。

ここで気をつけなければいけないのは、自国中心的ナショナリズムの危険についてである。

個人がもつ郷土愛、国を愛する、日本を誇りに思うことは素晴らしいことであるが、また一方で歴史的に国家権力がナショナリズムを利用して、戦争に国民を巻き込んできたことも忘れてはならないことだ。

最近では、ナショナリズムを利用するのは何も国家権力ばかりではなく、一部思想家や活動家、政治家なども利用するようになってきている。

アメリカならば、戦争によって経済を維持して国民を時の政権に繋ぎ止め、韓国ならば、政権の支持率などが落ち込んだ時に「反日」を仕掛けて政権支持を高めた、など権力者が利用してきたといえる。

国家とは、本来、その土地と民の権利と安全と財産を保障し、そのために民は税金を上納するという、社会秩序を継続的に維持し、社会的安定を担保する相互依存関係でなりたっている。

それが、国家が民を"支配する"という図式が民主主義国の中でも強くなり、社会主義国の中国などは、よりそれが強いことは自明である。

今回の尖閣諸島での中国漁船衝突事件で、「あれは衝突させるように指示した中国高官がいる」という意見もある。(中国漁船に衝突を指示した黒幕は誰か尖閣諸島事件を巡る中国の対応に権力闘争の影

あのテロ組織シーシェパードではあるまいに、一般の漁船が巡視船にぶつかって来るということは考えにくいことは確かだ。

それによると、事件を起こすことで中国国内に「反日」の機運を煽り、胡錦濤政権を困惑させることに利益を見出している勢力ということで、ポスト胡錦濤の最右翼に位置している習近平氏が、10月の中央委総会で党中央軍事委副主席に就任すれば、その足場をさらに固められる、ということで、このタイミングで画策したということだ。

これは無いとはいいきれまい。

このようにナショナリズムが政治利用され、自国中心主義に陥り他国を排他してきたところに、どうしてもこの言葉にネガディブな翳(かげ)を感じてしまう。

小沢さんが先般、8月25日の「小沢一郎政治塾」で愛国心について次のように語っている。

≪俗に愛国心、愛国心と言いますけども、これは、お上から、これを上から親から押し付けられて、あるいは観念的に教えられ強制され強要されて、生まれるもんじゃないですよね。心の問題ですから。それぞれの各人の心に宿るものですから。家族愛、郷土愛、祖国愛。これはそれぞれの各人の心に宿るものでありますから、教育基本法に書いてあるとか書いて無いとか、学校の先生が教えるとか教えないとかっていう、本来、そういう性格のものではありません。自然とそれぞれの国民の一人ひとりの心に宿るものだと私は思っております。≫(参照

小沢さんがいう愛国心とはナショナリズムというより、パトリオティズムに近いと思う。

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20代前半の頃、アメリカに3年間ほど住んでいた時に感じたことは、以前ブログに次のように書いた。

≪アメリカに3年程住んで、いやというほど、「自分は日本人である」ことを実感させられ、アメリカ人に日本の説明や紹介もロクにできなかった反省から、帰国後、日本人論を読み漁り、誇りを持てない日本に愕然としながら、徐々に民族主義者的になっていった自分がいた。そうした中で、右翼的発想にならなかったのは、「日本改造計画」を読んで、改めて日本のあり方、本来あるべき将来的なビジョンを目の当たりにし・・・≫

もう一つアメリカに住んでいて感じたことがある。

アメリカは荒(すさ)んだ国で、銃の乱射や犯罪が多発し、昼間からパトカーがサイレンを鳴らしている、という映画の世界をそのまま想像していた。
実際に住んでみると、日本に仏教文化が生活に根付いているように、アメリカはキリスト教文化が根付いている、という何気ない当たり前のことを実感した。

たとえば、当時、社会システムとして弱者を救済するシステムが地方自治体単位でしっかりしていたことや、地域が積極的に個人を応援していくプログラムが民間なども含め充実していることなどだ。

一般の人たちの意識も、とにかく人のために何かをしようとする相互扶助の意識が自然にあることだ。

東洋では孔子が「己の欲せざる所は、人に施す勿(なか)れ」と言ったことに対して、西洋ではイエス・キリストが「自分を愛するようにあなたの隣人を愛しなさい」と東西の思想的違いでもはっきりわかる。

私が中学1年生の時、最初にもらった生徒手帳に「己の欲せざる・・・」と、デカデカと最初のページに書いたことを思い出す。

人に対して、自分が嫌がることは他人にはするな、という、どちらかというと戒め的な受動的なものと、隣人を愛せよ、とより積極的に関わっていこうとする能動的なもの、と捉えることもできる。


儒教的東洋文化とキリスト教的西洋文化の話になるが、日本において儒教・仏教文化が根付いていることを考えれば、単一民族と他民族国家との違いともいえると思う。

日本の場合は、既に共通の価値観が共有されていて、他人との関係においても必要最小限のモラルとして、人に対して嫌がることはするな、恥ずかしいことはするな、という極めて消極的な社会道徳でも成り立っていけた、ということができる。

アメリカなどに代表される他民族国家は、とにかく、価値観の違う隣人に対しては、敵ではないことを積極的にアピールして説明していく必要があったのではないか。

これは完全に独断と偏見による自論である。乱筆多謝。

そうした民族性もあり日本の外交は他の国と比べ非常に弱い分野になっているのかもしれない。

今回も国連総会で、自国の正当性をアピールするため世界に訴える中国のしたたかさが際立った。

外交は国家と国家の戦いであり、自国の国益になることならば、隣国を蹴落とすことまで戦略的に考えていかなければならない。

ただ、この民族主義、国家主義では争いはなくならないことは間違いない。

今回の中国人船長開放の問題は、そのナショナリズムとは別に、政権の政治姿勢は問わなければならない。

民主党の中でも、松原仁、中津川博郷両衆院議員ら有志議員5人は、「我が国の法秩序をじゅうりんするもので、容認できない」として、検察当局に釈放決定の撤回を求める抗議文を発表している。

参照:尖閣に自衛隊常駐を=民主議員(時事通信 2010/09/27-12:49) 
≪民主党の松原仁衆院議員らは27日、国会内で記者会見し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、同諸島への自衛隊常駐を検討すべきだとする提言を発表した。提言は同党議員12人の連名で、(1)同諸島への漁業中継基地の構築の検討(2)海上保安庁が撮影した衝突時のビデオ映像の公開(3)東シナ海のガス田「白樺」での中国側作業の調査-などを求めている。また、那覇地検が中国人船長を釈放したことについて「検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断。議会制民主主義の原則を大きく揺るがす」とした同党議員73人の連名の声明も公表した。≫ 

原口一博議員も超党派で議論する会を発足させるとしている。

菅政権のへたれな政権運営に小沢待望論がグツグツと沸き立っている。

小沢さんの基本理念に「共生」「自立」がある。

≪私たちは、「共生」を新しい国づくりの理念として、あらゆる面で筋の通った「公正な国・日本」をつくる。そのために、国民一人一人が自立し、国家としても自立することを目指す。≫

また、以前、小沢さんが語った雑誌記事で日本についてのものをまとめてみた。

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≪個の自立が一番大切なことです。必ずしも2000年ずっとそうだったかどうかは別にして、日本の伝統的社会、何となく受け継がれている風土とか国民性においては、公を際立たせないことが美徳みたいにいわれてきたから、リーダーは認めないし、自己主張もない。みんな玉虫色で、難しいことは先送り。リーダーさえ一つも発言しないということがまかり通る。

西洋のキリスト教的な哲学は、すべてのものが人間のために存在するという感覚でしょう。それに対し、我々の東洋思想は、自然の中の人間という捉え方をしている。今後、環境というものが最大の問題になった時には、自然あっての我々の存在、人間も自然の中の一つという考え方、思想が新しい時代の考え方としてアピールできると思うんです。

日本人はそんなに信心深くないから。ただ、ちょっとアブノーマルな状況と結びつくと、日本人は途端におかしくなっちゃうでしょう。戦前の五・一五、二・二六事件(※)から戦争になった時は、国民みんながかなり異常になった。そうなった要因の一つは不況ですが、直接的な引き金になったのは東北の飢饉です。あのとき、僕の地元の役場は、「娘を売る時は役場に相談するように」という回覧板を農家に回した。そのぐらい厳しい、食うに食えない状況だった。その結果、「(青年将校たちは)おれが死んででも、あの悪いやつを倒してやる」と決起した。

諸行無常という仏教の観念は、人間は大自然の中での一こまという「流れの世界」だから、キリスト教的世界とは根本的に違うと思うんです。人間も自然の中の一つである、一存在に過ぎないという仏教的な考え方は非常に有効だと思います。(週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日)≫

≪東西冷戦が終わった時、これで世界に平和が来ると喜んだ人たちが結構いた。しかし、国家間の大規模な戦争は大量破壊兵器などの発達によってできなくなったが、地域紛争はむしろ増えています。人間の歴史は、戦争の間のつかの間の平和か、平和の間の戦争か、とよく言われますが、争いの繰り返しであった。私たちの世代が継承した近代国家も主権国家として、それぞれの国家がそれぞれの利害を主張し、交渉でダメなときは力ずくで争ってきた。それが実に20世紀まで続いてきました。古い主権国家論を展開していたのでは、いつまでも争いはなくならない。主権国家万能的な考え方から脱却して、「共生」あるいは「共存」の考え方を共有し、実践しなければいけない。それは人と人との共生と、人と自然(地球環境)との共生という、二つの側面がありますが、21世紀はその二つを実現する時代にしなければならない。そのためにこそ、西洋文明にありがちな、強いものが生き残るといった、あるいは万物の霊長たる人間のためにすべてが存在するといった、独善的な考え方でない日本人の良さを発揮しなければならない。21世紀の平和の哲学、共生の哲学を日本から発信するという志を持ちたい。先ほど山口先生がおっしゃったように、アジアの戦争の後始末と同時に、未来への構想、ビジョンを先導的に打ち出すことが、日本の21世紀の役割ではないかと考えています。(プレス民主137号 2005年12月9日)≫(参照

今こそ、パトリオティズムに立った視点で、今回の尖閣諸島問題も議論する必要があると思う。


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