やっぱり許せない!菅直人は昨年の原発防災訓練でSPEEDIの存在を十分知りつつ意図的に公開せず被曝を拡大させたことは重大な犯罪だ!

政府の原発対応で、どうしても許せないのは、なんといってもSPEEDIを有効利用せず、多くの国民を被ばくさせたことだ。

これについては、ことあるごとに本ブログでも取り上げてきた。

■2011/04/20 エントリー
放射能の拡散予測を「要望があるから開示する」というドイツ気象局と「役立つとは思わない」と言い張る気象庁

ここでは、当初、放射能拡散予測などは海外のサイトを見ることを余儀なくされたが、そのデータの情報原は、なんと日本の気象庁からだった、というものを書いた。

5月3日になって公表されることになるSPEEDIデータだが、いいわけとして。安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明していた。
公表されてから、実際調査したデータとほぼ一致していたことがわかり、政府に対する不信感は増大した。


■2011/04/21エントリー
菅さんがやっている震災復興策というのは、被災者のためではなく「ようするに彼は自分のためにやってるんですよ!」 by 川内博史議員(ニュースの深層)

当初よりSPEEDIデータの開示を求めてきた川内博史議員が次のように語っていた。

≪経産省の「ERSS」というのがあり、どう原子炉が壊れていくかの予測する。それを文科省の「SPEEDI」に情報を与えて放射能の拡散予測をしなさいと。それらを地方公共団体と情報を共有しなさいと法律に書いてある(原子力災害対策特別措置法)
今回それらが全くなされてない。二つで300億円かかってるんですけど。万万が一の時のために300億かけて、こういうシステムを開発しときながら、全然そのことをやっていない。しかもSPEEDIのデータは2000枚予測図を首相官邸には上げている。ところがそのうち公開されたのが2枚のみ。≫

そして菅直人は自分の視察のために、このSPEEDIを最初に使った、有効活用した一人となった。


■2011/05/20エントリー
「首相は自分の視察のためにはSPEEDIを使ったのに、住民の避難には全く活用しなかった。」川内博史

再び、川内博史議員の登場で、ここでは日刊ゲンダイの記事を引用させていただいた。

≪ふざけるな!菅首相 自分だけSPEEDI利用
(日刊ゲンダイ2011/5/19)

原発視察前に

福島第1原発でメルトダウンや水素爆発が起きた3月11日から16日までの間、国民に隠し続けられた「SPEEDI」情報の予測図が一度だけ首相官邸に届けられていたことが分かった。きょう(19日)東京新聞で報じている。

配信時間は12日午前1時12分。菅直人首相はこの日の朝に原発を視察している。周辺住民が放射能を浴び続けている中、菅首相が自分の身の安全を守ろうとしたのではという疑惑も浮かんでいる。問題の予測図の目的は1号機で原子炉格納容器の内部圧力を下げるベントを3月12日午前3時半から開始した場合の影響確認だという。放射性物質が原発から海側に飛んでいることが分かっていた。

首相は視察のためSPEEDIを利用し、放射性物質が海側に飛ぶことを確認したうえで原発に行ったようだ。≫




■2011/05/21エントリー
SPEEDIデータは「受け取ってない」、海水注入は「事前に聞いていた」とドンドン醜くなるスッカラ菅の「誤魔化し」と「言い訳」

なぜ、SPEEDIデータを公表して住民を避難させなかったのか。

理由は一つ。

「パニックになることを避けるため」

そしてその心は、

「予算がかかることを避けるため」

であったと推察する。

嘘にウソを重ね、言い訳にいいわけを重ねてきた菅政権の中枢にいた枝野官房長官が経産大臣なのだから、調査委員会があっても解明されるのとは程遠いだろう。


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東京新聞でもずっと追及しているが、10月6日の記事でこの問題を扱ったものがある。

この記事によると、昨年の10月に浜岡原発で防災訓練があり、菅直人が首相として参加していたというのだ。
その訓練資料の中にはSPEEDIの予測図もあり、訓練は非常用炉心冷却装置が動かなくなって、「原子力緊急事態宣言」を出すという、まさに福島原発事故の〝予行演習〟をしていたことになる。
だから、自身の「3月12日の視察前に、SPEEDIデータを出させて安全を確認して出かけたと言われているが、そのとおりだろうと思える。

特報面でも「ニュースの追跡」で扱われているもので、関連で一面にも取り上げられていた。


■SPEEDI 浜岡訓練で拡散予測図 昨年 前首相参加、配信も明記
(東京新聞10月6日・一面)
昨年十月二十、二十一両日、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を対象に実施された国の原子力総合防災訓練で、緊急時迅速放射能影響予測ネツトワークシステム(SPEEDI)の予測図が作成され、訓練マニュアルでも「予測結果を関係機関に配信」と明記されていたことが分かった。

訓練には、政府対策本部長として菅直人前首相らが参加していたが、菅政権は東京電力福島第一原発事故時にSPEEDI情報を公開せず、住民避難にも活用しなかった。
=関連の24面

訓練は「3号機の非常用炉心冷却装置が故障し、原子炉の冷却機能が喪失。放射性物質の放出の恐れがある」と想定。福島第一原発の事故を想起させる内容だった。本紙が入手した予測図は、外部被ばくによる実効線量、放射性ヨウ素の地表蓄積量など。ヨウ素の放出量を仮置きして計算している。原発周辺で東方向に風が吹き、放射性物質が神奈川、東京に拡散している。
また訓練マニュアルの「予測・モニタリング体制」には「文科省はSPEEDIを緊急時モードヘ移行。放射性物質の単位量放出を仮定して拡散予測計算を行い、その結果を関係機関に配信」と明記されていた。
福島の事故で政府はシステム故障で原発の放出源情報を入手できなかったものの、一定の放出量を仮定して算出した予測図を作成したが、「仮の数値に基づく予測で不正確」との理由で非公開にした。



■「記憶にない」で済まぬ SPEEDI予測図ひそかに〝予行練習〟
(東京新聞・特報面「ニュースの追跡」10月6日)

福島第一原発事故時に隠蔽sだれた国の、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)。
事故前の原子力防災訓練では当たり前のようにSPEEDI情報を活用していた。
「(訓練内容を)記憶していない」(菅直人前首相)では済まされない。(佐藤圭、①面参照)

「記憶にない」では済まぬ

昨年十月二十一日午前八時半、首相官邸。
菅首相や仙谷由人官房長官、大畠章宏経済産業相(いずれも当時)らが、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を舞台にした国の防災訓練に参加した。進行要領によると、大畠氏が「3号機のすべての非常用炉心冷却設備による冷却ができない状況にあることが確認された。原子力緊急事態の公示・指示案を提出します」と発言。これを受けて菅氏が「原子力緊急事態宣言」を出した。図らずも、福島事故の〝予行演習〟をしていたわけだ。
訓練資料の中には、SPEEDIの予測図があった。
放射性ヨウ素の放出量を仮置きして計算された外部被ばく量や地表蓄積量だ。
菅氏ら関係閣僚が出席した会議には提出されなかったようだが、経済産業省内の会議ではSPEEDI情報に基づく住民避難の範囲などが検討されていた。
国の緊急時放射線モニタリング指針では、実際の放出源情報を入手できない場合、放出量を仮置きして予測する手順が決められている。重大事故ではデータ電送システムが故障する可能性が高い。仮定の数値で即座に予測図を作成し、住民避難に活用するのは危機管理上、当然のことだ。
立地自治体主催の防災訓練でも、SPEEDIが重要な役割を果たしている。
昨年十一月二十五日、二十六両日、福島県が福島第一原発を対象に実施した訓練では、進行表によると、SPEEDI情報が複数回配信されている。

「住民に被ばく強いた」

政府は実際の福島第一原発の事故時、データ電送システムの電源喪失や故障で放出源情報を入手できなかった。
このため指針や訓練の通り、仮の放出量データで放射能汚染の広がりを予測したが、国民には一切公開しなかった。四月十九日付の「こちら特報部」が隠蔽を問題視すると、政府は、同月下旬に公開する方針へと転換を余儀なくされた。

それでも、拡散予測を計算終了後、速やかに公表するようになったのは九月十二日からだ。菅氏は四月十八日の参院予算委員会で、自民党の脇雅史氏から昨年十月の防災訓練の内容を問われ、「詳しい内容は記憶していないが、いろいろな地震等を想定したことではなかったかと思う」などと答弁。事故時の経産相だった海江田万里氏は本紙のインタビューで「(SPEEDIは)知らなかった。知ったのはかなり後だった」と語っている。
菅政権の危機意識の欠如は明らかだ。

与党の立場からSPEEDI隠しを批判してきた民主党の川内博史衆院議員は「住民に無用な被ばくを強いた。『覚えていない』『知らなかった』というのは言い訳にならない。菅氏に限らず、関係閣僚やSPEEDIの担当者は大変な責任を負わなければならない。今後も検証していきたい」と話している。



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菅直人はじめ政府首脳は、いわば確信犯だったことになる。

森まさこ議員が国会で追及していたが、250人のこどもたちが、爆発当時10キロの地点に取り残され、8時間前にわかっていたベントされ避難指示もなく、屋外で放射性物質が降り注いだおにぎりを食べてしまった、ということだ。

そして、池田副大臣がいたにもかかわらず、この子供たちに避難指示も出さず、ヨウ素剤も配布せず、自分だけが逃げてしまったと・・・・。(怒り)

参照:(こちら

これから、具体的症状が出てくることになる。

既に、子供たちに被ばくの兆候が見え始めてきた。

甲状腺機能、10人が変化 福島の子供 信州大病院調査
(産経新聞2011.10.4) 
 長野県松本市の認定NPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子供130人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど10人の甲状腺機能に変化がみられたことが4日、同NPOへの取材で分かった。 同NPOによると、福島第1原発事故との関連ははっきりしない。
 健康調査は7月末から8月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時0歳から16歳の子供が医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。
 甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子供は大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。



菅直人は昨年の原発防災訓練でSPEEDIを十分認知し、その存在を知りつつ意図的に公開せずに被曝を拡大させたことは、万死に値する重大な犯罪である。

お遍路に行って悔い改められる次元のものではない!

未来の日本人から、菅直人はじめ政府首脳は、ヒットラーのホロコーストと並び、被ばく者を増大させたという〝負の称号〟を与えられることになるだろう。



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「菅首相は『アメリカにとって都合のよい統治者』なので国内基盤のまったくない政治家がしぶとく延命している」内田樹(SAPIO)

菅直人が電撃訪朝を狙っているのも、まだまだ総理の椅子に座り続けるためだとわかった。

自分が任命した閣僚にまで見放され、そろそろ辞任三条件も揃ってきて「辞めろコール」が与党民主党内から沸きあがろうとしている。

まさにこれぞ「四面楚歌」を地で行くごとく境遇である。

以前も少し書いたが、ここまで踏みとどまろうとする、その精神力と原動力は、いったい、どこから出てくるのか、が大いに疑問であり興味深いところではある。

夫人の菅伸子とは、精神的な主従関係(もちろん伸子が主)にあるものの、まだ背後に誰かいるのではないかと様々詮索されている。
「脱原発」で共闘を組む孫社長ではないか、はたまた、内閣官房参与で「脱原発依存」を菅総理に提起した田坂広志氏ではないか、などなど・・・。

ただ、どうもピンとこない。

SAPIO最新号の巻頭での内田樹氏の論説を読み、少し合点がいったので次のようにツイートした。

@arths2009
≪菅直人の背後に誰がいるか?今まで論じられた、孫正義だとか内閣官房参与の田坂広志との声もあるが、最新号のSAPIOでの内田樹氏の論説で、仮説として「汚染水の海洋放出」も「浜岡原発停止」も「脱原発」も全て米国の指示で、菅総理の最大の支援者は米国である、には妙に納得させられた。7月24日≫

このツイートにはいろいろな意見が添えられた。また後で振り返る。

今日は、この内田氏の仮説を一部抜粋し書き写してみた。

thumb1111.jpg(SAPIO 8/3号)


内田氏はルックスや喋り方など、まさにテレビ向きの論客なのに、このスタンスでは上杉隆氏同様出られないのがよくわかった。

参照
大学教授から合気道の道場主に転身 内田樹(うちだ・たつる)さん

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■「汚染水放出、浜岡原発停止は米国指示」を検証しない新聞・テレビはここまで劣化している

本気で節電を呼びかけるなら、まずテレビ放送自体を止めればいい

内田樹・神戸女学院大学名誉教授

≪電力不足について、テレビはまるで市民的常識を代表するような口調で節電を呼びかけていますが、そのテレビ放送自体が莫大な電力を使用していることについては触れない。
テレビ局が制作放送にかける電力も巨大な量ですし、各家庭の受像機も大量の電気を食っている。それほど節電が緊急だと思うなら、テレビ放送そのものを抑制すればいいというアイデアは誰も出さないのですか。「クーラーの設定温度を調整して、なんとか乗り切りましょう」とか被害者面して言うんじゃなくて、各局で話し合って放送しない時間を設定すればいいじゃないですか。電車を間引き運転したり、駅のエスカレーターを止めたりすれば、ダイレクトに市民生活に影響が出ます。そのせいで生活に支障が出る人はたくさんいる。でも昼間のテレビ放送なんかチャンネルが二つ三つ減ったからと言って、それで市民生活に深刻な支障が出て困る人なんかいないでしょう?電車やエスカレーターを止めるぐらいだったら、まずテレビを止めればいい。

・・・

午後2時が消費電力のピークだというなら、午後2時前後に交代で放送を自粛すれば、ずいぶん節電になるんじゃないですか。
そんなことはすべきでないという言い分があるならテレビ自身がその理由を視聴者に開示すればいい。
だいたい、国民が今、一番知りたがっている震災や原発についてのニュースは、どの局も官邸、東京電力、原子力安全・保安院といったソースからの情報をそのまま流しているし、その分析解説に局ごとの個性や特色があるわけでもない。みんな横並びじゃないですか。だったら民放とNHKを合わせて6局も7局も要らないじゃないですか。

・・・

テレビだけではありません。新聞もひどい。

たとえば、今回の原発事故に対してアメリカがどういうかたちでコミットしてきたかのか。それはアメリカの中長期的な原子力戦略の文脈にどう位置づけられるのかといったマクロな論件について、新聞はほとんど何一つ報道していません。

4月に、福島第一原発で地下に溜まった大量の放射能汚染水を海に放出したことが問題になりました。その翌月、内閣官房参与の平田オリザさんが韓国での講演で「汚染水の廃棄はアメリカの要請だった」と発言した。そのあと、平田さんは謝罪のステートメントを出しましたが、「間違っていた、嘘でした」と言ったわけではありません。「自分はそのようなことを知る立場になかった」と言っただけです。
それは誰が聴いても「知る立場にないことをうっかり聞いてしまった」ということでしょう。ならば当然、マスコミはこの発言の真偽について裏を取るべきではないですか?

もしかすると、官邸の一部ではそういう無根拠な「流言」がささやかれていたのかも知れない。だとすれば、それはそれで重大な問題です。誰が、どういう意図で、そのような「悪意ある嘘」を流したのか、それは調べる価値がある。もし、それが「まんざら嘘でもない」なら、いよいよジャーナリストが食らいついてゆくべきネタでしょう。鳩山由紀夫前首相時代から長期にわたって官邸に詰め、様々な情報を「知る立場」にあった平田さんが漏らした発言である以上、仮に直接の要請ではなくとも、アメリカの意図を「忖度して」動いた人たちがいるとうのは十分に可能性のある仮説です。食らいつく甲斐はある。でも、新聞もテレビも平田発言の真偽の点検には何の意味も示さなかった。

「菅直人首相の英断」と言われる浜岡原発停止の問題もそうです。浜岡原発は活断層の上にあるとか、今後30年以内にマグニチュード8規模の地震が発生する確率が87%だとか理由が並べられましたが、浜岡よりももっと危険で老朽化した原発は全国にいくつもあります。それなのに、なぜ浜岡だけが有無を言わせず、ある日突然停止させられたのか?その指示に官僚たちも財界もマスメディアも一斉に「やむおえない」という態度で応じた。そんなこと、ふつうはありえないでしょう。前日まで「浜岡は安全だ」と言い張っていた人たちが「危険だと言えば危険だ」と言い分を逆転させたわけですよ。そんなシフトが自発的に起こるはずがない。強い「外圧」が働いたと考えるのがふつうでしょう。これを説明できる合理的な仮説は一つしかありません。それは「アメリカ政府からの強い要請があった」ということです。浜岡原発は、米第7艦隊司令部のある横須賀から150kmしか離れていない。万が一、浜岡で福島と同じような事故が起こったら、西太平洋だけでなく、米軍の世界戦略全体に深刻な影響が及ぶ。他はともかく浜岡だけは止めろというのはアメリカの立場からすればごく当然の要請でしょう。

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その後、菅首相が突発的に「脱原発」を言い出したこともそれと関連づけられる。アメリカは1979年のスリーマイル島事故以来、新しい原発を製造していません。だから原発製造においては日本やフランスのような「原発先進国」に技術的に大きなビハンドを負っている。でも、事故処理や廃炉技術は十分な蓄積があり、そこはアメリカの得意分野です。今後、日本が脱原発に方針転換すれば、アメリカはまず原発製造ビジネスにおける「眼の上のたんこぶ」である日仏2国のうち1国を排除することができる。

第二に、今後日本が天文学的なコストを注ぐはずの廃炉ビジネスに参入することができる。第三に、代替エネルギー技術(この分野でもアメリカは世界の最先端技術をもっています)を日本に売り込むことができる。日本が脱原発に方向転換することでアメリカはさまざまなかたちで国益を増大させることができる。そもそも日本のような地震の多い国に原発があるのは、アメリカ政府が自国製の原発プラントを売りつける市場が欲しかったからです。原発を作らせたのがアメリカの都合なら、原発をやめさせるのもアメリカの都であることに少しの矛盾もない。

菅首相が居座り続けていることだって、そういう文脈から考えれば納得がゆかないことではない。菅首相は国内的な支持基盤を持たない代わりに、アメリカには支持されています。国民的にはきわめて不人気だがアメリカの言うことを何でも聞く首相と、国民的人気はあるが国益にかかわることではアメリカに対しても譲らない首相のどちらが日本の統治者として望ましいか、言うまでもありません。

ドービル・サミットで菅首相と歓談したオバマ大統領はすでにレームダック化している首相に、9月前半の公式訪米を要請しました。一方の菅首相も、アメリカが推進するTPPへの早期参加を、その場で約束した。沖縄米軍基地の国外移転を求めた鳩山路線も否定した。菅首相は「アメリカにとって都合のよい統治者」なわけです。その無言の支持ゆえに国内基盤のまったくない政治家がしぶとく延命している。
これは十分に検証に値する仮設だと僕は思いますが、政治部の記者たちは何の興味も示さない。僕が間違っているのなら、それでいいのです。

・・・

自己点検できる、つまり自分の失敗を吟味して、そこから学習できることこそ知性の証です。中立・公正で、誤報や事実誤認は決してしてないと言い抜けるメディアは端的に反知性的なのです。日本のマスメディアの道はもう一度「知性的」とはどういうことかを熟慮するところにしかないと僕は思います。


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たしかにテレビなどは、散々節電を呼びかけ、東電の宣伝を垂れ流し東電や政府の言いなりで電力が足りないキャンペーンに加担し、しかも自分達は大量の電力を使っている。

まずテレビの放送をピーク時の午後2時から4時くらいまで交代ではなく全局止めても、国民生活には何ら支障はないはずだ。

そして、この菅総理の背後に米国がいる件は、賛否両論あるだろう。

菅降ろしの急先鋒になっている前原、長島などは米国の犬とまで言われている超米国隷従派で、ちょっと違うんじゃないか、などツイートでもいただいた。

その辺は確かにピンとくるけどフィットしない。

何がピンとくるかと言えば、これだけ四面楚歌でも強気の背景には、菅伸子の精神的な支えと共に、それだけ大きな力に裏打ちされたものがあってしかるべきだと思えたからで、それが米国だという点でピンとくる。

フィットしないのは米国派が菅降ろし派も構成している点で、これはよく板垣英憲氏がブログで書いている、米国でも派閥があると考えればいいかもしれない。(その辺は全く詳しくない)


米国が北朝鮮との六カ国協議再開に向けた動きをしている中での、中井洽元拉致問題担当相と北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使との極秘会談も連動していると見て取れる。

この内田氏の仮説でいくと、アメリカは菅総理が「脱原発」の道筋をつけるまでは見捨てないということだ。

汚染水処理では、フランスとアメリカをうまく配分して使ったが、今後、莫大な事故処理予算に対して、より一層、この二国間での主導権争いが繰り広げられるのではないだろうか。

仮説の仮説として、その時の旗は「原発推進」のフランスに対し、アメリカは「脱原発」の旗を掲げ、今後、廃炉まで何十年と巨額の利益が補償されることになるかもしれない。

なんだか明治維新を思い起こさせるのは気のせいか?

  



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「電撃訪朝」で一発逆転劇を狙う菅直人は、まだまだ居座る腹積もりだ!

「中井元拉致担当相が北朝鮮高官と会談」という速報が流れた。

≪中井洽・元拉致問題担当相が21日に北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と中国長春市で極秘に会談していたことが25日、分かった。≫(産経新聞2011.7.25 15:32

そしてそれが、≪民主・中井氏と北朝鮮・宋日昊氏の極秘会談、菅首相の直接指示で実現したことが判明≫とFNNが報じている。

≪日朝交渉の再開に向けた事前折衝とみられる極秘会談が、双方の拉致問題関係者の間で行われたことがわかった。
民主党の中井 洽(ひろし)元拉致問題担当相が、北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化交渉担当大使と先週、中国の長春で極秘に会談し、日朝交渉の再開の条件などについて、話し合ったものとみられる。
中井氏は「(宋日昊さんとお会いしたとか?)ありません。誰ですか、その人?」などと話した。
また、この極秘会談は、菅首相の直接の指示で実現したことがわかった。≫(FNN2011/07/25 18:12)



これについて枝野官房長官は会見で「承知してない」と答えている。

これは、つい先日、山本一太議員がツイッターでつぶやいていた内容を裏付けることになる。

≪電話の主が言った。「菅総理が訪朝(日朝首脳会談)を計画しているという未確認情報をキャッチした。外務省を通さずに北朝鮮にアプローチしている可能性もある」と。事実かどうかは分からない。北朝鮮が「死に体内閣」を相手にするとも思えない。が、明日、念のために情報を集めてみよう。 7月19日≫@ichita_y 山本一太

その辺をJ-CASTニュースが報じていた。

菅首相に「サプライズ訪朝」説 窮地抜け出す「一発逆転劇」あるか
(J-CAST2011/07/19)
浜岡原発の停止要請や「脱原発」宣言などが唐突な発表が目立つ菅直人首相に、今度は「電撃訪朝説」が浮上した。過去2回にわたって金正日総書記との首脳会談を行った小泉純一郎首相(当時)は、結果として会談後に支持率が上がったという経緯があるだけに、「追い詰められた権力者ならやりかねない」との見方もある。
訪朝説は、自民党の山本一太参院政審会長が2011年7月19日、「未確認情報」と断りつつ、ブログやツイッターに書き込んだ。ブログによると、山本氏は、「ある朝鮮半島問題の専門家」から、
「菅総理が極秘に訪朝(日朝首脳会談)の準備をしているという噂がある。外務省を通さずに北側にアプローチしているらしい。今のところ、北朝鮮側から返事はないようだ」
という話を伝えられたという。
客観情勢を見る限り、「可能性ゼロ」と専門家

菅首相「訪朝説」、本当なのか
山本氏は、
「まさかとは思うが、一応、警戒だけはしておかないと」
と、必ずしも可能性はゼロだとは見ていないようだ。
だが、「可能性は全くない」と切り捨てるのは、コリア・レポート編集長の辺真一さんだ。その理由は、大きく3つ。ひとつが、「環境が整っていない」ことだ。拉致問題にも解決の糸口が全く見えない上に、米朝関係も改善の兆しが見えない。さらに、北朝鮮が韓国の李明博大統領を「逆徒」と罵るなど、南北関係も最悪だ。
二つ目が、「北朝鮮がレームダック化した政権を相手にする必要はない」という点だ。例えば福田政権当時の08年に結んだ日朝合意では、北朝鮮側が拉致被害者について再調査する一方、日本側は人的往来の規制を解除することになっている。ところが、首相が頻繁に交代したことが原因で合意内容が履行されていないとして、北朝鮮側は非難を続けている。このような状況からしても、一度は退陣を示唆した首相との会談は現実的ではないとの見方だ。
三つ目は、そもそも菅首相は北朝鮮とのパイプがない、という点だ。その上、民主党政権になっても対北朝鮮政策に変化がないことも、会談の可能性を低くしていると言えそうだ。

1月には前原氏にも「電撃訪朝」説

実は、歴代の内閣では、しばしば「電撃訪朝」が取りざたされている。例えば、週刊朝日の08年1月18日号には
「福田サプライズ訪朝で拉致問題の行方は?」
という見出しの記事が掲載されているし、菅内閣についても、11年初めに似たような話が出ている。前原誠司外相(当時)が1月4日の年初の会見で、中断が続いている日朝交渉の再開に前向きな発言をしたところ、朝鮮中央通信が1月8日、
「時代の流れと国家間の関係発展に合致する」
と称賛。このことから、
「北朝鮮が称賛する前原外相 拉致被害者奪還、3月訪朝説」(週刊朝日、1月28日号)
「『電撃訪朝&めぐみさん奪還』を前原外相に吹き込んだミスターX」(週刊新潮、1月27日号)
などと憶測が広がった。
過去の日朝首脳会談は、02年9月と04年5月に、小泉純一郎首相(当時)が行ったのみ。いずれも、会談が政権の浮揚につながったという経緯があるだけに、辺さんは
「追い込まれて、窮地を抜け出すための『一発逆転劇』として、訪朝に関する情報が流れてくることはあります。いわば『北朝鮮病』というか、毎年恒例の『夏の怪談』のようなものです」
と分析している。



国会でも追及された、朝鮮半島がらみの2つのスキャンダル。
1つは、北朝鮮の拉致容疑者親族周辺への2億円献金疑惑、もう1つは在日韓国人からの違法献金問題を「北朝鮮電撃訪問」でいっきに解決しようとしているのだろう。

拉致被害者家族も吐き気!菅と北のあまりにも深い闇


「夏の怪談」なのか「天国への階段」になるのか。


追加:

首相が電撃訪朝を検討 中井氏が北高官と数回接触
(産経新聞2011.7.26 01:30)

 菅直人首相が北朝鮮への電撃訪問を模索していることが25日、分かった。首相の意向を受けた民主党の中井洽元拉致問題担当相が21、22の両日、中国・長春で北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に接触。中井氏は日本人拉致事件解決への進展を求めたのに対し、北朝鮮側は見返りを要求したもようだ。首相は拉致問題に進展の可能性が見いだせれば、自ら北朝鮮を訪問し交渉に臨む意向だ。

 日朝関係筋によると、中井、宋両氏は今春から、数回にわたり第三国で極秘交渉を行っている。日本側は拉致問題の具体的進展を求め、最終的には「日朝国交正常化と日朝首脳会談実現を目標」に協議しているとされる。これに対し北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との従来の主張を繰り返し、可能なのは「日本人妻の帰国とよど号犯引き渡し」であることを示唆しているという。

 21、22両日の協議では、交渉の継続では一致したが、北朝鮮側は何らかの「見返り」を要求し、拉致問題の具体的進展は見られなかったもようだ。

 首相は、自らへの退陣圧力が強まると予想される8月上旬を目標に、北朝鮮側との合意を目指している。電撃訪朝による拉致被害者の一部帰還も視野に入れている。

 しかし、最近の対北外交をめぐっては、クリントン米国務長官が北朝鮮の金桂寛第1外務次官をニューヨークに招き、6カ国協議再開に向けた予備交渉を開くことを表明するなど、多国間交渉の枠組みが再スタートする兆しがある。このため、日本単独の対北交渉には政府内にも慎重論が根強く、「拉致被害者が全員帰ってくるなら別だが、政治パフォーマンスなら世論や党内の理解は困難だ」(外交筋)との批判もある。

 これまでの日朝協議では、福田康夫政権時代の平成20年8月に、北朝鮮による拉致問題の調査再開、日本による対北制裁の緩和で合意。しかし、福田氏の首相辞任や金正日総書記の健康問題を理由に、北朝鮮側が合意を一方的に反故(ほご)にして以降、公式な政府間交渉は行われていない。

 中井氏の極秘交渉について、枝野幸男官房長官は25日の記者会見で「政府への連絡は特にない。事実関係自体、承知していない」と説明。伴野豊外務副大臣も「外務省としては事前に承知していなかったし、現時点でも一切関与していない」と述べた。





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「脱原発」を盾に総理官邸に立て篭もる〝放射性物質〟「検査と除染」が必須だ!

菅総理の顔は見たくないが、もっと見たくないのは仙谷由人の顔だ、という人は少なからずいるだろう。

本ブログでも度々この御仁のことは取り上げてきた。(参照

この方の考え方があからさまに表に噴出した出来事が二つある。

一つは尖閣諸島沖の中国人船長釈放問題での対応で、全ての責任を沖縄地検に押し付けたこと。

そして、国会での答弁で経産省から退職を勧奨されている古賀氏への恫喝発言だ。

仙谷官房長官
「え・・私に質問頂いてませんけども、さっきの古賀さんの上司としてですね、一言先ほどのお話に・・え・・私から・・あの・・・話をさせて頂きます。
簡単に言います・・・あの・・・私は・・あの小野議員のですね今回の、今回の、古賀さんをこういうところに現時点での彼の職務の行ってる行政と関係のないこういう場に呼び出す、こういうやり方は甚だ彼の将来を傷つけると思います。
優秀な人であるだけに大変残念に思います。」

(参照:仙谷由人が恫喝 2010-10-15.avi

導き出されたことは、この人には国家観がないこと、だから対外的にはっきりとしたことができないし、全て人に投げてしまう。
また、常に上から目線で、相手をコバカにして、節操がないという結論だ。

菅政権発足から背後で「脱小沢」を主導し、その動きはあまり見えにくかったが、ここにきて、菅降ろしの急先鋒に立って、マスコミも使って自民や公明との連立も摸索している。

辞めてほしい総理から、やってほしい「脱原発」が発信され、今後とも顔も見たくない仙谷や安住などの連中が次期政権を論じ菅おろしを画策しているという、なんとも気持ち悪く、幾重にもねじれた現象がおきている。

その辺をカバーし、小沢事件、検察審査会問題、などわかり易く解説した、記者クラブメディアには決して出ない素晴らしい論説がある。

JANJANブログの成瀬裕史氏の記事である。

「菅降ろし」に焦る民主党執行部と「小沢裁判」

仙谷達は確かに焦っている。

先日も新人議員を集めて「菅総理辞任決起集会」のようなものを呼びかけるも、30人しか集まらなかったようだ。

その理由として、小沢裁判で無罪が確定的になったことも関係するとこの記事の筆者はみている。

確かに、石川議員の裁判での調書が却下され、その中に小沢さんを強制起訴議決した検察審査会のよって立つ調書も含まれ、明らかに土台そのものが崩れているのである。

森ゆうこ議員も検察審査会については徹底追及していて、この記事にもあるように

「小沢一郎議員強制起訴議決を行った東京第五検察審査会が秘匿する情報の公開を求めることに関する請願」を賛同議員と提出し、そのなかには代表選で菅総理に投票した議員も含まれるという。

この調書不採用と請願の二つがあったから仙谷たちは焦っているとみているようだ。

報道を見てもわかるように、小沢さんが静かにしていれば、どこかに潜伏して企んでいる。何か発言しても、一部だけ使うか、支持者幹部の話として間接的に出てくるかで、言い訳しないことを言いことに、ぼろくそ書いてきた。

今は、あまり動くときではないと思っているのか。

この部分でも上記の論説に少し、後付で同感するものがあるので、そこだけ抜粋させていただく。

今、世間では、「脱原発」を“盾”に総理官邸に立て篭もる「市民活動家」に、注目が集まっているが、どうせなら、小沢一郎氏への「強制起訴」が無効となり、「党員資格停止」が取り消されるその日まで、この“市民活動家”には「篭城作戦」による“闘争”を継続していただきたい。
間違っても「2段階退陣論」に乗せられて、「外堀を埋められ」ませんように…。

昨年6月に代表となって「小沢さんには暫く黙っていて欲しい」と言い放って以来、この“市民活動家”菅直人氏に対して私が初めて「期待」を寄せた唯一の“瞬間”が、今この時でなのである…。




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「脱小沢」から「脱原発」へ・・・「党内求心力」から「国民求心力」を狙う菅直人!

小沢一郎の改革を支持する人で、3.11以降、「脱原発」を志向している人は決して少なくないだろう。

不思議なもので、リンクにあるブログだったり、ツイッターとかでフォローしている人たちは、3.11以降も自然と同じ方向を向いている。

政治家ならば、川内博史氏や森ゆうこ氏、ジャーナリストならば岩上安身氏、上杉隆氏など、大きな問題になればなるほど、同じ方向に集約されていく。

まず一刻も早く、福島県の子供たちを安全なところに避難させ、一斉に除染すること。原発対応でも、情報公開が基本で世界の力を借りる、東電の救済スキームは見直す、復興では小沢さんの力を使う・・・などなど。

言ってみれば当たり前なことばかりかもしれないが、細かく見れば多くの違いがあるのかもしれないが、大きなものでは一つとして違うというものは無い気がする。

そして、もう一つ大きなことでは、菅総理には一日も早く退いて頂くこと。(これは期日で少し違いがあるかもしれないが・・・)

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昨年の6月に菅政権がスタートして以来、基本的にやってきたことは、政権交代で本当の改革をしてほしいと民主党に期待して投票した国民を裏切り続けることばかりだった。

政治主導がいつの間にか官僚主導にもどり、「国民の生活第一」が「政・官・業の癒着第一」に逆戻りしてしまった。

マニフェストも、ことごとく反故にして、特に小沢支持者には菅直人という人間は「顔も見たくないヤツ」であり、今すぐ政治の世界から退場してほしい「トンデモ無いヤツ」である。

6月2日の内閣不信任案議決前の代議士会でのペテン師ぶりで、その怒りは頂点に達し、何が何でも引きずり降ろさねばと、語るのも嫌な存在になった。

その後、仙谷を中心に執行部、幹部による菅おろしが始まり、政争に明け暮れる愚鈍さなどを反面教師として見せられ、徐々にフェイドアウトしていった。

再度仕切り直しで70日の延長が決まり、はっきりと3つのメド条件を示して新たにスタートするも人事でつまずいた。

求心力は元々無いが地に落ち、今や総理を支えるのは、ほんの一握りの使いっぱしりの子分と夫人だけである。

官直人を今まで支えてきたものは「脱小沢」という政権発足以来、御旗に掲げてきたものに賛同したということで、本人に魅力があってのことではない。

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「脱小沢」から、今度は「脱原発」へ

3.11以降、国民の意識が変わり、「脱原発」気運が高まり、今度はその国民を味方に引き付けるための「再生エネルギー法案」を突然言い出した。

延命であることはミエミエではあるが、何十年と反原発で闘ってこられた方々にとっては、稼働中の浜岡原発を止めたことは歴史的な出来事であり、大いに評価をしただろうし、総理自身は反発以上に新たな支持を得られたことを実感したことだろう。

今では、「脱原発」解散の噂も絶えず流れ、総理自身もそれを匂わす発言を繰り返している。

「私は憲法上与えられた権限の中で全力を挙げて仕事をしている」

≪菅直人首相は7日、参院予算委員会で衆院解散になお含みを残した。全原発でストレステスト(耐性検査)実施を唐突に打ち出したことも「脱原発解散を狙っている」との疑念を深めた。国家の根幹に関わるエネルギー政策を自らの延命のためいつまで振り回すつもりなのか。≫

菅首相の姑息な思惑 脱原発解散は「真夏の夜の夢」
(産経新聞2011.7.8 11:04) 

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海江田万里経済産業相は、6日の衆院予算委でも、6月に「原発安全宣言」を行い、玄海原発の再稼働のために動いていたが、急にストレステストを菅総理から言われ、完全にキレていた。

ただ、この安全宣言については菅総理も安全委の斑目委員長も承知していなかったということだ。

完全に経産省主導で動いていたということになる。

この「原発安全宣言」については飯田哲也氏が次のように書いている。

≪あまりにも稚拙で粗雑なやり方なので、ひょっとすると政府内にいる反原発派による、原発をすべて止めるための戦術ではないか、と疑ったほどだ・・・福島第一原発事故で、安全性と損害賠償の基盤は崩壊している。この状態で、何を根拠に再開可能と言えるのか。海江田大臣も「官僚ペーパー」から目をそらして、自分の頭で考えてはどうか。≫



海江田「原発再稼働要請」無責任発言の裏で脱原発・自然エネルギーへの“地殻変動”(DIAMOND online 2011年7月7日)

原発事故の見通しもついてない中での原発再稼働の愚挙は、どう考えてもおかしいし、少しの正当性も見つからない。

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また、同じ6日の衆院予算委で海江田経産相は、古賀茂明大臣官房付審議官の退職勧奨についても突っ込まれていて、その答弁もヒステリックだった。

それに細野原発事故担当相の起用も、面白くないものもあったのかもしれない。それらが合わさってよほど腹に据えかねていた、というのが表情や答弁に表れていた。

辞任をほのめかしはしたが、その後の新聞記事などで辞任の時期については、担当する法案が成立する「メド」がたったらと、ここでもどこかで聞いたことがある表現なので、不透明ということになる。

海江田経産相、辞任の意向 担当法案成立めどに
(朝日新聞2011年7月7日)

やはり、どう考えても、海江田氏が「原発安全宣言」をして再稼働を働きかけた時、原発事故も放射能汚染処理もメドがついてないのにと、政府の決定に耳を疑った方、怒りに震えた方も少なくないだろう。

経産省を中心とする原発推進派や原発権益受益者集団にしてみれば、ドイツやイタリアなどを代表する世界的「脱原発」の潮流の中で、かなりの焦りがあったはずである。
とにかく、何が何でも再稼働をさせなければ、とタイミングを見計らっていたに違いない。

その前座として、夏に電力が足りないと一大節電キャンペーンを張り、7月1日からは法律も適応させ、連日報道させた。

素直な日本国民は、企業も家庭も一億総節電モードに切り替わり、熱中症で死人が出ても「そんなの関係ない」とばかりに突き進んでいる。そうしたことを見越して6月下旬に安全宣言をだし、うまくいけば7月中旬、節電キャンペーンが効いてきた頃、玄海原発を再稼働させる、という筋書きだったのだろう。

今回のメール事件もあるが、菅総理の「ストレステスト」が大きな壁となって、全ての原発の再稼働がすぐにはできなくなったことは、総理の大きな功績かもしれないと素直に評価したい。

参照

原発検査決定は首相主導=再稼働要請を断念-海江田経産相
(時事通信2011/07/08-11:16)

昨日、衆院に続いて参院での集中審議がなされたときには、大臣はほとんどいなくて、一人総理がポツンと一人いるといった絵がでた。

そこに自民党から礒崎陽輔参院議員が北朝鮮がらみの今後大きなスキャンダルに発展しそうな事案を追及していた。

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詳しくはこちら

売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心
(ZAKZAK2011.07.07)

何か弱みを握られてるのか、さすがにマネーロンダリングは無いとは思う。

ひっきりなしに次々に質疑に立つが、一番閉口したの参院自民党の女性二人。

片山さつき議員と佐藤ゆかり議員だ。

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何しろ、キンキンと発するヒステリックな物言いに、言っていることが台無しになっていた。

やはり福島党首の追及は、同じ女性でも格が違うものを見せつけた。

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この二日間の集中審議に関する印象は、〟菅直人が集団いじめにあっていた〟というもので、もっと言えば「集団リンチ」の様相を呈していた、ということだろうか。

そう考え、感じるようになったのも、そもそも板垣英憲氏の記事を読んでからかもしれない。

参照

菅直人首相は死にそうな老犬、後ろに数羽のハゲタカ、空にはカラス軍団、これを取り囲むヤジウマたち

この前半部分を読むと、国会での集中審議とかぶってくる。

これは必ず阻止しなければないことだが、菅総理が退陣した後、今のままならば現執行部たらい回し人事となり、野田財務相が次期総理の可能性が高い。

はたしてそれでいいのか。もしかしたら、そこに小沢派が相乗ることも考えらなくもない。

また、官僚主導政治になってしまうのではないだろうか。

そして確実に「脱原発」は遠ざかることになる。

ここらへんがすっきりしないところであり、悩めるところではある。


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首相官邸に引きこもり「震災と原発」を人質にとって籠城している菅直人は官邸ジャック犯

衆院予算委員会で自民党石破氏が内閣不信任案再提出を示唆し、ライブで見ていたので次のようにツイートした。

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≪衆院予算委で自民石破氏が、「一時不再議」が法として成文化されてないのは、その後の事態に応じてもう一度議決しなければならない事態が生じることを前提に慣例化としている。今回の改造で行政改革大臣や環境大臣が兼務となるなど状況は大きく変わったとし、内閣不信任案の提出はあることを示唆。≫

ウィキペディアによると、

≪一事不再議(いちじふさいぎ)とは、会議体における原則のひとつで、会議体において一度議決・決定した事柄については再度審議することが否定されるとする原則をいう。同一事項が蒸し返されることにより、議事の効率的処理が妨げられることを防止するために認められる。会議体の合理的運営を目的とする原則である。
日本国法における一事不再議

大日本帝国憲法第39条は「両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス」として、帝国議会における一事不再議の原則を部分的に採用していた。現在の日本国憲法及び国会法には国会や議院における一事不再議を定める規定はない。しかし、会期制が採用されていることから考えて合理的見地から、一事不再議の原則が導き出されると考えられている。国会法56条の4で「各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。」と定められている。この規定は一事不再議の原則から導き出されると考えられている。
一事不再議の適用の原則の例外として事情変更の原則がある。会期が長期に及んだ場合、当初の議決の際に前提とされた事情が変更することも考えられ、その場合には議院の意思を変更することが妥当と認められることもある。

類似の概念として裁判の一事不再理がある。会期不継続の原則も参照。この他、一事不再議の例外としては、衆議院の再議決と日本の地方自治における再議がある。≫



これは、はったりの類で、石破氏の質疑を聞いていても現実味と覚悟が感じられなかった。

その辺を産経が詳しく伝えているので少し長いが転載させていただく。

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内閣不信任案再提出 首相の延命工作に揺さぶり 民主党重鎮は賛意
(産経新聞2011.7.7 00:03) 
≪自民党の石破茂政調会長は6日の衆院予算委員会で、内閣不信任決議案を再提出する可能性に言及した。国会には不信任案の提出は一国会に一度との慣例があり、すでに与党は自民党などが出した不信任案を6月2日に否決している。だが、不信任案採決に際し退陣表明したにもかかわらず、菅直人首相は閣僚を入れ替えるなど延命工作を続けている。民主党内にも首相への退陣圧力が強まっているのを追い風に、石破氏としては揺さぶりをかけるねらいがあったとみられる。野党内には再提出に慎重論はあるものの、民主党重鎮が賛意を示した。(田中靖人)
 「一事不再議は成文化されていない。慣例なのは、なぜだと思いますか?」
 石破氏は首相にこう問いかけた。「よく分かりません」と首をかしげる首相にたたみかけた。
 「まったく違う事態が生じたら、もう一度(賛否を)問わなければならないという例外を想定しているからです!」
 石破氏は6日夜の党所属国会議員の会合でも「もう一回不信任案を出せるはずなんです! 菅さんはこれで逃げ切りだと思っているが、世の中そんなに甘くない」と強調した。
閣僚人事が「事情の変更」に相当し、議事として扱うかどうかの判断は、衆院議院運営委員会が行う。議運は与党が多数を占めており、通常であれば再提出しても本会議で採決される可能性は低い。
 これまで昭和25、27、29年に複数の不信任案が提出された例がある。別々の会派から出されたが、本会議に上程されたのは各1案限りだ。しかし、民主党内で「反菅」意識はピークに達している。石破氏は、議運委員の“造反”で本会議で採決される可能性がゼロではないとにらんだようだ。
 自民党国対も不信任案否決直後、再提出が可能か検討した経緯があるが、公明党国対幹部は「理屈の上での話だ」と消極姿勢を示している。自民党内からも「国のためにはならないが、菅首相が居座ってくれたほうが攻めやすい」との本音ももれる。
 賛同を呼び掛けられた民主党の安住淳国対委員長は「場外で寝技をかけているような話だ」とにべもなかったが、この人は違った。
 民主党の渡部恒三最高顧問は6日、名古屋市内で講演し「一つの国会で2度の不信任案はないと思う」としながらも、こう続けた。
 「出れば私も賛成する」≫



自民・石破氏「今国会でもう一度、不信任提出すべき」 
(産経新聞2011.7.7 11:08)
≪自民党の石破茂政調会長は7日のテレビ朝日番組で、菅直人首相に対する内閣不信任決議案の今国会での再提出を目指す考えを表明した。「今国会でもう一度出すべきだ。自民党内で議論をしなければいけない」と述べた。
 石破氏は6日の衆院予算委員会で再提出に言及。この日は、復興対策担当相新設など内閣の構成が変わったと指摘し「不信任案を出せないのはおかしい」と強調した。≫



菅さんは、先日も同じような発言しているが、6/2の辞任発言は、民主党分裂を防ぐための方便だった、ということにしたいようで、自分では一切辞任ということを一言もいっていないと開き直っている。
また、震災以降、自分には途切れることがなくやることがたくさんあり、今はまだ渦中の渦中で次の段階まで、とにかく、やるべきことやっていくだけだと、まわりの辞めろコールは意に介さず、というか耳に入れないようにしているようだ。

首相、松本氏の任命責任認めるも、辞めると言っていないと開き直り
(産経新聞2011.7.7 00:05)

そこでみんなの党の渡辺代表が、誘惑気味に衆院の解散・総選挙を促すと、まんざらでもない表情をうけべ、一つの選択肢だと暗に言っていた。それを次のようにツイートした。

≪衆院予算委で菅首相が、細野原発担当大臣に将来の原子力行政の在り方について検討してもらっている、と発言。「脱原発」解散が言われ続けているが、これはブラフではなく現実味を帯びた話として進んでいるのかもしれない。≫

菅首相:「刀折れ、矢尽きるまで」続投に意欲
(毎日新聞 2011年7月6日23時08分)
≪菅直人首相は6日午後の衆院予算委員会で、自身の進退について「満身創痍(そうい)、刀折れ、矢尽きるまで、力の及ぶ限り、やるべきことをやっていきたい」と述べ、政権運営への決意を改めて表明した。
みんなの党の渡辺喜美代表が、首相の衆院解散権を意味する「伝家の宝刀」の言葉を引用し、「首相は満身創痍かもしれないが、刀もあれば矢も残っている。このままでは民主党の中で引きずり降ろされて、野垂れ死にだ」と、辞任か衆院解散を選択するよう迫った。これに対し、菅首相は「大きな激励をいただいたと受け止めさせていただいた」と、逆に「続投」への意欲を示した。
また同日の委員会で、自民党の石破茂政調会長が「あなたは一度でも『辞める』と言ったのか」とただしたのに対し、菅首相は「『辞める』あるいは『退陣』という言葉を使ったことはない」と答弁。さらに、菅首相と民主党執行部が「新体制の下で対応する」と合意したことについて、「『新しい体制』は、新首相か、内閣改造か、衆院解散・総選挙後の首相か」と質問した公明党の高木美智代氏にも「『新しい体制』というのは、新しい一つの政権の枠組みだと考えている」と答えるにとどめた。≫


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今や菅総理個人の友党となっている国民新党あたりから、さかんに「脱原発」解散の話が出るが、それが伝染して各党や政府与党でも備え始めている。

脱原発解散、あり得る=国民新・下地氏
(時事通信2011/07/04-22:08)

自民党などは具体的な備えをし始め、益々「脱原発解散」が現実味を帯びて、議員は浮足立ってきている。

自民「脱原発解散」に備え始動 エネ政策特命委を設置
(朝日新聞2011年7月5日22時41分)

この記事の中で「総合エネルギー政策特命委員会」委員長である山本一太氏が次のように語っているのが興味深い。

≪「あらゆる政策をゼロベースで見直す。自民党のこれまでのエネルギー政策の問題点を検証し、反省すべき点は反省する」≫

自民党が原発をここまで推進してきたが、世論に合わせるよう、に小手先での反省をしようとしているのかもしれないが、どこまで本気かは疑問である。

ただ、このような方向性については一定の評価があり、飯田哲也氏も次のように書いている。

≪これまで、原子力政策を強硬に推進してきたのは、自由民主党である。
自然エネルギーに関しては、川口順子さん、塩崎恭久さんなど、個人的に積極的な議員はいても、党全体としては消極的だった。
その自民党の空気が、ここへきて変わりつつある。
河野太郎さんが立ち上げた「自由民主党エネルギー政策議員連盟」には、「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」に名を連ねる西村康稔さんが共同代表で入っている。自民党のある重鎮に聞いたところによると、この議連は党内でも重要視されているという。
また6月22日には、自民党の正式機関として「総合エネルギー政策特命委員会」(山本一太委員長)が設置された。党内で最も強硬な原発推進派でエネルギー政策を統括する甘利明さんが、この委員会の設置を了解したとされる。
6月14日には「エネルギーシフト勉強会有志議員」が主体となり、「『再生可能エネルギー促進法』早期成立を求める提言」を首相官邸に持ち込んだ。その文書には、党派を超えた206名の国会議員が賛同人として署名している。過去に見られなかった動きである。こうした現象も、政治で起きている“地殻変動”の一つと言えるだろう。≫



そして最後にこう提言している。

≪国民と政治の「地殻変動」は、経産省原子力行政・エネルギー政策への「NO」を表している。今こそ、国民に開かれた原子力・エネルギー政策の議論を始めるときではないか。≫

海江田「原発再稼働要請」無責任発言の裏で脱原発・自然エネルギーへの“地殻変動”(DIAMOND online 2011年7月7日) 

参照

谷垣総裁「自民の原子力政策、問題点を総括」
(2011年7月5日19時08分 読売新聞)

6月18日に経産省の言いなりの海江田大臣が原発安全宣言をして再稼働を要請したにもかかわらず、浜岡原発を思いつきで止めた総理は、再稼働についてはのらりくらりと、はっきりした意思表示を避けていた。

そんな総理の様子を懐疑的に見ていたと思われる佐賀県の古川知事は、再稼働についても総理が来県してはっきりと総理の言葉を聞きたい、と発言していた矢先に今回の「ストレステスト」が急に出てくることになった。

その辺を中國新聞が次のように伝えている。

≪政府が打ち出した安全評価「ストレステスト」で、停止中の原発は検査終了まで事実上、再稼働できなくなった。既に玄海原発の再開容認に傾いていた佐賀ははしごを外された格好。「脱原発」を政権浮揚のてこにしたい菅直人首相の思惑もにじんだ。≫

安全検査ではしご外された佐賀 首相、脱原発の思惑も
(中国新聞2011年7月7日)

永田町では「首相は、自分の手で再稼働させたら衆院解散・総選挙で『脱原発』を訴えにくくなると考えているのではないか」との声すら上がっている。

ちなみに小出助教がラジオで「ストレステスト」について次のように語っている。

≪ストレステストでできることは、コンピューターのシュミレーションくらいなもの。テストが終了しなくても原発を再稼働することもあると発表しているが、結局最終的には安全でしたということを言う。菅さんの延命のためだと思う。≫

参照:「brainwash

ある意味、菅総理は「脱原発」で腹をくくったのだろう。

本来ならば福島原発事故の終息のメドもたってない中での「脱原発」解散など、常識的にできるわけがない。

しかし、総理の口からは随所に「解散」をにじませた発言を繰り返し、あたかも自らに逆らう者たちの足止めさせようとしているかに見える。

日経の電子版なので記事は読めないが、≪衆院選へ小沢系議員が勉強会≫というタイトルで、その勉強会の世話人大西孝典、菅川洋、平山泰朗、橘秀徳の各議員という気になるものがでている。

こうした議員のマインドが高まると本当に解散が近づいてくることになる。

菅直人は一人で必死にうちわを使って「解散風」をふかしている模様。

(※タイトルは参院予算委で、たしか自民党の磯崎陽輔議員が質疑の際に表現した内容を参考にした)


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露骨で稚拙な政治の世界、執心・執着が人と国家を疲弊させる!

しかしIMFのトップに次々と降りかかる難解な出来事は、いったいどうなってるんだ?

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映画を観ているようなシーンで出国間際にアメリカで逮捕された前IMF専務理事ストロスカーン氏だが、ホテルの女性従業員への強姦未遂事件では自宅軟禁が解除され、起訴も取り下げられるようだ。

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そしたら今度はフランスの女性作家から告訴とあいなった。

米国の事件から、サルコジ大統領の陰謀説が渦巻いていたが、ここにきて露骨に仕掛けてきたとも思える。

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米国での起訴取り下げで、元々次期大統領最有力候補と言われ、早速、出馬を報じられていた矢先だった。

ストロスカーン氏、仏大統領選に出馬か
(WSJ 2011年7月4日 8:54) 
≪仏社会党の有力者は来年の大統領選挙に参加する機会を同氏に与えるべきだ≫

ストロスカーン被告出馬も 仏大統領選予備選 党首「阻止できない」
(SANKEIBIZ 2011.7.5 05:00)

ストロスカーン被告、仏大統領選予備選に立候補せず
(ブルームバーグ 2011/07/05 12:15) 

怖い世の中に我々は住んでいるということだ。

しかし、やることがあまりにも露骨で稚拙だ。

稚拙と言えば、日刊ゲンダイに信じられない記事が出ていたので、一部抜粋させたいただく。

タイトル
≪10月10日に「訪中」 菅首相 10月まで退陣しない仰天理由≫

≪実は、菅首相には「10月」まで総理をつづけたい特別な理由があるという。
「10月は菅ファミリーにとって思い入れの強い月なのです。訪中を希望している10月10日は、首相の65回目の誕生日。伸子夫人の誕生日も10月3日。長男・源太郎さんの誕生日も10月30日。家族3人とも10月が誕生日なのです。そのうえ、首相にとって初孫にあたる源太郎さんの子供が10月上旬に誕生する予定です。菅首相は初孫の誕生を“現役総理”として祝いたい。だから、どうしても10月までは首相をつづけるはずだとみられているのです」(政界関係者)≫



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まあ、いつも書いてしまうが「ありえる」と思う。

松本龍議員も復興相を辞任し、徐々に追い詰められているスッカラ菅が、もうほとんど精神を病んだ抜け殻状態になっている。それを菅伸子が背後で操り、表では亀井静香氏が寄り添っている。

今や反菅6人組みと言えば、それまで中枢で菅政権を支えてきた、岡田克也幹事長、玄葉 光一郎政調会長、安住淳国会対策委員長、輿石東参院議員会長と枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官である。

それに対抗して親菅というか寄り添い6人組ともいうのが、亀井静香氏と北沢俊美防衛相、側近の、福山哲郎官房副長官と、寺田学、加藤公一、阿久津幸彦の前首相補佐官3人を合わせた6人だ。

この側近4人が菅首相の信頼も厚く、「あの4人組だけは、菅首相と心中覚悟だろう」(民主党中堅)とのことだ。(夕刊フジ2011年06月21日

この夕刊フジの記事には側近4人もうち一人は裏切っていると書かれているが、事ここまで及んだならば、さすがにもう本心では見限っているだろう。

国民新党の亀井静香代表が復興相を擁護=「問題にする方がおかしい」(時事)と辞任前、松本前復興相をかばっていたが、この記事の中に気になることが書かれていた。

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総理の辞任時期について、次のように発言している。

≪「三つの(法案の成立が)めどと言っているが、通ったら法律的には付くが、実体的に震災対策にめどが付いたという状況にはなりにくい」≫

と、法案が通っても続投する可能性を示唆している。

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以前、本ブログにも書いたが、亀井さんは何としても、今延長国会で郵政改革法案を成立させることが第一義になって、もうそれしか見えなくなっているのではないかと思う。

それには、あまり早く総理に辞任されても困るし、総選挙もさせてはならない。

逆に郵政法案が通れば、手のひらを返したように亀井氏は政界再編へと動くとみているが、どうだろうか?

ただ、松本氏の辞任により、菅総理の任命責任も追及されることになるが、ここで辞任すれば自分の今後の政治生命も危うくなるとばかりに是が非でも10月まではと考えているかもしれない。

菅政権になってから、亀井・柳田・前原・松本と閣僚辞任は4人目となった。(読売

歴代閣僚最短ランキングとしては、就任から4日で辞任した竹下内閣の長谷川峻法相が1位で、リクルートからの政治献金が発覚したためとのこと。
2番目は、麻生内閣の中山成彬国土交通相が5日、3番目が安倍内閣の遠藤武彦農相が8日で、松本龍復興相は9日で4位ということになる。

また、閣僚辞任が政権基盤を大きく揺るがしたケースとして産経が報じている。

≪07年9月に遠藤武彦農相が国の補助金不正受給問題により任命8日目で辞任後、安倍内閣は20日余りで総辞職となり、政権崩壊の引き金となった。97年9月に佐藤孝行総務庁長官がロッキード事件の有罪判決に対する批判で辞任したことも、橋本内閣が失速するきっかけとなった。≫

復興相任命わずか9日目 松本氏、スピード辞任
(産経新聞2011.7.5 14:39) 

まあ、何と言っても、この人が閣僚に入るとすぐに政権が崩壊すると言われている、「政権の死神」与謝野馨氏が今年1月に入ったことが大きいだろう。

yosano_kaoru1.jpgimages.jpg

実際はどうなのかが以前、夕刊フジが書いていたので、その部分を抜粋させていただく。


与謝野に恐怖の“死神伝説” 党内外から大ブーイング!
(ZAKZAK2011.01.17)

≪安倍首相(当時、以下同)は2007年8月27日の内閣改造で与謝野氏を官房長官にしたが、約1カ月後の9月26日に退陣。福田首相も08年8月2日の改造で与謝野氏を経財相にしたが、9月24日に退陣した。両内閣で、改造後に入閣したのは与謝野氏ただ1人。第3次小泉改造内閣は、小泉政権最後の内閣で、任期は1年に満たなかった。

 一方、与謝野氏を発足当初から起用した場合はどうか。村山首相は94年6月から96年1月の1年半で退陣。98年7月に就任した小渕首相は、00年5月、在任中に非業の死をとげた。麻生首相は08年9月からの1年足らずで、政権交代の憂き目にあった。≫



今の与謝野氏の頭の中には消費税増税しかない。

そして亀井氏は郵政改革法に、菅氏は総理の椅子にとそれぞれが執着している、ということだ。

このままの状態が一日でも長く続けば、それだけ政治不信も深くなっていく。


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人望もない哲学もない中味がなくて軸もぶれている御仁が一国の総理とは、日本の悲劇はまだまだ続く・・・。

昨日の内閣小幅人事後、総理が会見を開いたが、結局は三つの辞任のための条件を提示して、それが達成できた時点に辞任することを示唆した。

その辺を昨日から今日にかけての三つのツイートをしてが、140文字には入らないその周辺情報や感想などを混ぜてみる。

≪総理は参院自民から浜田和幸氏を一本釣りして自民党との信頼関係は元々無いが地に落ちマイナスとなった。なぜか?亀井さんの入れ知恵 らしいがそれを逆手にとって、一定のメド三条件をワザとハードルを上げ少しでも延命をはかろうとしている。また「脱原発」ワンフレーズ解散もあるよという意思表示。≫

これは亀井さんが、元自民党参院のドンと言われた村上正邦氏とともに自民党との大連立模索と同時に、参院でのねじれ解消のために、参院自民党から政務官ポストを餌に、20人目標に引っ張ってこうようというところから、うまくいかずに結局、浜田氏一人となった。

普通なら、少しでもねじれ解消に結びつくくらいの人数か、もしくは3人から5人くらいがドット自民から民主に鞍替えすればインパクトがあっただろうけれども、1人という中途半端であるにもかかわらず入れたのかに疑問が残る。

≪自民党の逢沢一郎国対委員長は28日午前、国会内で開いた国対会合で、菅直人首相が総務政務官に自民党参院議員を起用したことについて「与野党が関係を再構築して被災地のために力を合わせてやっていこうとする機運を、首相自らが破壊した。怒り、憤りを通り越した思いだ」と批判した。≫(産経)

これは初めから自民党との信頼関係どうのこうのという次元ではなく、とにかく意地でも2次補正、公債法、再生エネ法をやり遂げるという三点張りである。

「何としても私の内閣の責任で成立させたい」

そして、もしできなかったらどうするんだという質問にも、なんとしてもやる、というのみで埒が明かない。9月1日以降もちゃっかり総理の椅子に座っている絵がみえる。

もう、意地というよりも頑固そのもので、中味は空っぽのカンカラ菅だが、意固地に殻に閉じこもって言い張っているという感じである。

≪特ダネで竹田圭吾氏が今回の閣僚人事について、原発大臣も復興大臣も特命大臣で省庁がなく部下がいないことを指摘。これで仕事ができるのかと疑問を呈する。また環境大臣を法務大臣が兼任させるのも温暖化対策や原発対応など重要な部分を兼任させるのは、「やはり延命と言われてもしょうがない」≫

これは竹田氏のツイートでリンクが貼ってあった読売の記事を参考してコメントしたようだ。

首相から具体的説明ない…細野原発相、前途多難
(読売新聞2011年6月28日00時56分)
≪菅首相は27日夜の記者会見で、細野原発相に「原子力事故再発防止の青写真を作る責任者を務めてもらいたい」と述べたが、短期間で成果を出すのは容易ではないとの見方が出ている。
 細野氏は27日夜の就任記者会見で「副大臣、政務官の役割分担を聞いていない。誰に協力してもらえるか、私も調整したい」と語り、首相から具体的な説明を受けていないことを明らかにした。東京電力などとの統合会見についても「できれば、継続したいが、国会や政府の会議と両立するか、まだ整理できていない」と述べるにとどめた。
 内閣府の副大臣、政務官はそれぞれ3人しかいない。各副大臣、政務官はすでに防災や経済財政、行政刷新、公務員改革など多くの政策分野を担当しており、「1人で、五つも六つも担当を持っている。他の役所では考えられない」との声が出ている。細野氏が担当する原子力分野は専門性も高く、再発防止の具体案取りまとめに必要な支援が十分得られるかどうか危ぶむ声も少なくない。≫



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≪今日の民主党両院議員総会は、当初、常任幹事会で石井一副代表が「首相への批判が相次ぐ内輪もめの様子をわざわざ公開する必要はない」との提案から、執行部は非公開との意向だったが、所属議員から「信じられない隠ぺい体質だ」と、反発が相次ぎ、現時点ではオープンで開催される予定とのこと。≫

そういえば両院議員総会の情報が全く出てこなかったので調べたら民主党HPに出ていたのでツイートした。

≪必見!民主HPで告知:28日、17時から開催予定の両院議員総会の模様を、以下のURLで中継・配信いたします。中継・録画URL:http://bit.ly/bdHSPF <ビデオ> http://bit.ly/l7syO3 民主党HP:http://bit.ly/kuXNYw

この総会の内容いかんでは、また追加してみたい。


昨日の菅総理の会見で次のような質問があった。

≪3・11を受けて菅首相のなかで変わった哲学を、どう国民に伝えて指導していこうと思っているのか≫

テレビでも言っていたが、NHKでライブでやっていて見ていたが、この質問に対する答えで、やっぱりとあらためて愕然とし日本国の総理としてこの御仁がなっていること自体に失望させられた。


≪「私は、この3・11地震、津波、そして原発事故。これを体験した多くの国民、あるいはすべての国民は、このことを、自分のなかで色々な形で考え、そして、自分の行動の中に、その経験をある意味で生かそうとしておられるんだと思っている」

 「やはり、何と言っても、こういった大変な災害が生じたときに、家族や、あるいは近隣の皆さんとの関係、あるいは会社や自治体や企業や色々な人間と人間のつながりこそが、やはり、最も頼りになる。あるいは、自分たちが生きていく上で重要だということを、それぞれの立場で痛感をされていると。そのように感じております。そういったことを、これからの日本の再生に向けて、ぜひ、色々な形で生していきたいと考えております」

 「先日も新しい公共。鳩山(由紀夫)前首相の時から取り組んできたこの中で、NPO(民間非営利団体)等に対する寄付金の控除を大幅に拡大する法案が成立を致しました。こうしたことも、今回の大きな事故、失礼、大きな災害というものから、立ちあがっていく上で、国の力、あるいは税金による支援と言いましょうか、そういうものもちろん重要でありますけれども、やはり、一人一人の人たちが、その気持ちを持ち寄って、お互いを支え合う。そういうことがもっともっと拡大するように、そういった税制度についても、一歩前進ができたと。このように思っております」

 「あまり思い出話をしても恐縮ですが、私が1年生議員のころにアメリカに出かけて、コモン・コーズとかコンシューマー・ユニオンとか、多くの市民団体を訪れました。ほとんどの団体は、100人、200人という給料はそう高くないけれども、給料を払って雇っているスタッフがおりました。そのお金はほぼすべて、寄付によるものでありました」

 「私は日本に帰ってきて、そういう寄付文化について、日本でも、もっと広げられないのか。市川房枝先生の選挙などはカンパとボランティアといわれておりましたけれども、しかし、規模において、アメリカのそうしたNPO、市民団体の財政の大きさとはケタ違いに違っておりました」

 「それから、既に30年が経過致しましたけれども、今回の大震災の中で、そうした助け合いというものが、たとえば、今申し上げたような寄付という形で、そうした具体的な形が広がるとすれば、私は大きな進歩ではないかと。このように考えております」≫(参照:資料ブログ



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3.11以降、多くの国民が自分たちの生き方や、死とは、生とは、家庭とは、地域・社会とは、国家とはとその命題を突きつけられ、意識せずとも、なかば強制的に考えさせられた出来事だった。

そして世界観、人間観が変わったという方も多かったのではないだろうか?

実際に被災地に行くと、よりそれが強烈になって自分とのかかわり、というか関係性など、同じ日本人としての連帯感というものをこの身、この体で感じ取ってきた。

そのうえで、この総理の返答を聞いたときに、全くこの方には哲学がない、軸がぶれている、とあらためてその無能さを確認した。

自分が何を感じ、どう思ったのかを素直に話さずに、まず自分のしてきたことを述べ、自分を認めてもらいたいと、今までやってきたこと、誇れると思うことを述べている。

よほど自分に自信が無いのだと思う。

あと、あまり報道されてないが、細野氏を原発事故大臣にしたことで蓮舫が外されたが、自民党の浜田氏を政務官にしたことで小沢一郎元代表に近い内山晃氏を政務官が外された。

一番の理解者であった国民新党の亀井さんは復興相狙いだったが外し、亀井さんからのアドバイスは全てくつがえしているのがわかる。

大幅と言われたが超小幅人事。小沢派を巻き込めとのアドバイスも逆に外す。

自民党からは禁じ手として元々ゼロだった信頼関係はスッカラカンに。

「辞めるといった人は、失うものがないから強いね」とは与党幹部。

いよいよ捨て身解散もあるやもしれず・・・。

「脱原発」シングルイシュー解散が現実味を帯びてきている。


追加

両院議員総会を聞いてのツイート


仙谷と岡田が壇上でニタニタ笑いながら雑談。仙谷はどんどん人相が悪くなってるなあ

ニュアンス的に民主党が分裂するのを防ぐために、私なりに熟慮したうえで6月2日の代議士会で一定のメドがついた段階で辞任すると述べた、と方便だと聞こえるが ・・・

エネルギー行政は次期国政選挙での最大の争点になると思っている ・・・これは「脱原発」シングルイシュー解散総選挙があるぞという脅し。

「原子力行政の禍根を残さない方向性だけは示したい 」・・・これは原発を推進しているくせに「脱原発」に含みを持たせている。

浜田氏の政務官就任。めだか一本釣りの餌はポストとカネ カネは菅直人総理が報償費とか機密費から出してないのか?と同じ鳥取の川上義博議員からの質問

311前に経産省主導でつくられた再生エネ法に菅総理がこだわっているのはおかしい。311以降原発に対する国民の考え方は変わってきている。総理ははっきりと脱原発に言及していない。と小林興起議員。

原口一博「花道というのは人が作るものであって、自分がお作りになるものではありません」

川内博史議員の発言の要約

総理の発言を聞いていて、今日はいったい何を言いたいのか全くわからなかった。

6/2にはマスコミを含めて辞任すると国民の前ではっきりと仰ったと思っている。

6/2に言った「一定のメド」を昨日の会見では「一つのメド」と言い換えている。

一つが二つ、三つがあるというニュアンスをにおわせている。

総理の言葉が全く信用されていないことに憂いている。

辞めるのか辞めないのか全然わからない中で、被災者や国民、国会議員や執行部までもが信用できなくなっている。

代表選挙の準備を可及的速やかにすることを執行部にお願いする。





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「菅の顔だけは見たくない」人がいるのは何も国会だけではなく、今や日本全国に広がりつつある!

「菅の顔だけは見たくない」のは何も国会に限ったことではない。

多くの国民がうんざりしている。

もう荷物まとめてさっさと官邸から菅伸子共々出てけっ!

と、まあ、語る値にしない、価値が無い総理に対して、こちらの精神安定上よくないということもあり、ほんとうはこれ以上話題にもしたくないのが本音である。

これだけ四面楚歌になりながらも、我を通して踏ん張る姿は、自らの保身のこと、延命のみを中心に考えている自己チューの権化、餓鬼畜生の様相である。

そんなペテン師首相を唯一、自然エネルギーを推進する孫社長を中心とする一部の人たちのエールを拠り所として、またそれを利用して延命を図っているミエミエの姿が丸見えなので余計にムカついてくる。

延長を50日、3次補正を「新しい首相の下で」



70日延長、「新しい体制の下で」補正と訂正させた。

あきらかに「一定のメド」と同じで、またペテンにかけようとしている。

これについて我らが西岡議長は、次のように警鐘を鳴らしている。

「『3次補正は新体制が対応』はトリック」 西岡参院議長
(産経新聞2011.6.22 11:55)
 西岡武夫参院議長は22日午前の記者会見で、民主党が今国会の会期を70日間延長し、平成23年度第3次補正予算案は「新体制」が対応するとした方針を示したことについて、「『新体制』というのには、トリックがある。大幅な内閣改造をやっても、それを新体制と呼ぶ。そういう、ごまかしの政治はよくない」と批判した。
 その上で「もう、この政権はいい加減にしてもらいたい。党の執行部も、参議院を外して何を考えているのか。首相が、何月何日までに辞めますといわなければ、延長は国会として受けられない状況だ」と指摘し、菅直人首相が退陣時期を明示するよう求めた。



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また先日は、解散の可能性について触れている。

西岡参院議長が会期延長を批判 参院側で阻止することも一時研究
(産経新聞2011.6.21 16:57)
 西岡武夫参院議長は21日、産経新聞の取材に応じ、政府・民主党が今国会の大幅延長を求めていることについて「菅直人首相の延命のための国会延長以外の何物でもない。それに国会が手を貸すのか。今の状態で10月半ばまで延長するなどもってのほかだ」と語り、首相を強く批判した。

 その上で、西岡氏は「首相は目先の大事な問題も処理しないまま、(延長後に)脱原発を掲げて衆院を解散しかねない。だまされてはいけない」と与野党議員に警鐘を鳴らした。

 西岡氏は参院側で会期の延長を阻止する研究も行ったが、「残念ながら、法制的に止める手だてがない」と語った。国会法は会期延長の議決に関し、衆院の優越を定めているからだ。

 一方、首相が再生エネルギー特別措置法案に意欲を見せていることに対しても、「原発が動かなかったときの電力をどう埋め合わせるのか。数字や根拠を示さず、バラ色のような言葉で国民を幻惑するのはおかしい」と批判した。



「脱原発」解散は無いという見方が大勢を占めるが、このペテン総理ならばやりかねないと思う。

一部支持層からは、やるべきだという声も上がり一部マスコミも援護射撃をしている。

こういう人たちは自分たちのライフワークなのかもしれないが、そこしか見えていないとしか思えない。

確かに菅直人が1年生議員の時に、アメリカの自然エネルギーの実態を目の当たりにして、それ以後、関心を持って取り組んできたことは確かだろう。

ただ、首相になってから、消費増税やTPPを急に打ち出し、雇用の三連発や最少不幸社会など、まったくエネルギー問題などは取り上げず、法案が出てきた時もコメントもなかった。

急に延命のために利用できると考え、持ち出してきたことは多くの国民が見透かしている。

参院の民主党幹部が、「何が再生エネルギーだ。やることはそれじゃないだろ、話にならん」とブチ切れている。

今やるべきことは何度も書くが復旧・復興である。

レイムダックがゾンビダックになって日本の政治がメルトダウンしていく。

今週の24日に両院議員総会開催で調整しているようだが、今の民主党にこの悍ましい代表をはねつける力があるのかどうなのか、甚だ疑問が残る。


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菅内閣で自然エネルギーに道筋をつけるだけで十分ではないのか?あとは再生・復興の推進のために後進に道を譲れ!

最近は、菅さんを辞めさせた後、どういう展望があるのか、というたぶん脱原発、エネシフ派の菅応援団の方々からの問い合わせや質問がいくつかあるので、今日はその返答を意識して政局的なことを書いてみる。

今まで「なぜ菅直人ではダメなのか」は散々書いてきた。

最近では民主党執行部や政府内部からも辞任時期を明らかにせよ、と追い込まれ、二日間続けて幹部6人による説得工作も失敗に終わっているほど、絶対辞めないと頑迷に総理の椅子に固執している。

民主執行部「菅降ろし」失敗 首相は余裕たっぷりに「まだ、やらねば」
(産経新聞2011.6.21 08:00)

突然、自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立を言い出し、これが新たにメドの条件になった。

この法案については、震災当日の3月11日午前に閣議決定している。

これは経産省が準備し電力業界もOKを出している法案で、菅さんが主導したものでもなんでもない。

いわば、原発事故対応を見れば明らかなように電力会社も経産省とタッグを組んで事故以前に原発安全神話の中で推進させたもので、これで脱原発になるはずもない代物である。

だから下記の記事は的をえている。

■首相、再生エネ法に執心…世論に乗じ延命図る?
(読売新聞2011年6月18日10時45分) http://bit.ly/ixKO9m
 菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示している。
 東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの転換は世論の支持を得やすくなったと見て、政権延命の原動力とする狙いもあるようだ。ただ、与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。
 首相は17日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「今回の事故や地球温暖化を考えると、再生可能な(自然)エネルギーと省エネルギーを柱に据える必要がある」と述べ、自然エネルギー普及拡大の必要性を強調した。同特措法案は、家庭や企業が風力や太陽光などで発電した電気について、電力会社に買い取りを義務づけるものだ。買い取り費用は、電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めている。電力を大量に使う企業には大きな負担増となるため、経済界は首相の方針に冷ややかだ。



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参考までに経産省のHPには次のように説明されている。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について

経済産業省は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」を第177回通常国会に提出することといたしました。
本法律案は、エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、環境関連産業の育成等の観点から重要な再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入するためのものです。

1.法案の背景・目的
エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱である環境関連産業の育成のためには再生可能エネルギーの利用拡大が急務であり、昨年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」、「新成長戦略」に盛り込まれている再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入します。

2.法律案の概要
再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、国が定める一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けます。
また、買取に要した費用に充てるため各電気事業者がそれぞれの需要家に対して使用電力量に比例した賦課金(サーチャージ)の支払を請求することを認めるとともに、地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないよう必要な措置を講じるものです



5月14日にソフトバンクの孫社長と自然エネルギーについて3時間会談してから、6月2日の辞任発言による不信任案否決以降に急にこの問題を言い出すようになった。

本気でこの法案を気にしていたのならば、代議士会でしっかり発言すべきだったのではないか。

この取組への反響があまりにも大きかったので、これは使えると思ったであろうことは容易に想像できる。

自身のブログ『カンフルブログ』にも次のように書いている。

自然エネルギーへのうねり
 
昨日、《次の時代》に向けての新しい試みを始めました。「自然エネルギー」のこれからを論じ合う、初の「総理・有識者オープン懇談会」です。ソフトバンク社長の孫正義さん、サッカー日本代表元監督の岡田武史さん、ap bank代表理事の小林武史さん、環境ジャーナリストの枝廣淳子さんが官邸に訪ねて来られ、海外から坂本龍一さんもビデオメッセージで参加されました。議論の様子は全てインターネットで中継したので、会の間じゅう全国からツイートによる御意見・御質問が殺到し続けました。一体全部でどれだけの参加者がいた懇談会だったのか、数えきれません。(注)
私も、自然エネルギーについての関わりや思いを、2つの立場から語らせてもらいました。いつもは「国政の最高責任者」という立場の中で発言することがどうしても多いのですが、今回は「個人」という立場での言葉も織り交ぜたのです。そのためか、普段より自然に話せたし、好意的な反応も随分いただきました。

昨日のオープン懇談会を通じて実感したのは、「自然エネルギーの普及を促進しよう」という大きなうねりの存在です。以前から私の所には、個別には様々な取組みが聞こえてきてはいました。前回のこのブログで書いた、ご自宅を太陽光発電や省エネのモデルハウスにしている小宮山宏・前東大総長。数年前、「我が家の電力自給率、90%以上」という年賀状をくれた友人。そうした“点”が今、“面”に拡がり始めている――今回の原発事故を通じて、私たち国民1人1人が「自分がすべき事」を考え始めているのだ、と感じます。

そんな1人1人の思いを、(自省も込めて申しますが)政治やマスメディアが受け止めきれずにいる中で、インターネットというツールが、いよいよその力を発揮し始めているということも、昨日の会でハッキリと感じました。連続的に政変が起きた北アフリカ等と違い、日本では、インターネットの影響力はまだまだマスメディアには及ばないともよく言われますが、今、「自然エネルギーの利用に、自ら関わっていきたい」という《参加意欲》が、インターネットを通じて確実に拡がっているのでしょう。
自然エネルギーも省エネルギーも、皆が関わることで初めて前進できる《次の時代》のテーマです。そんな皆の参加を後押しできる“仕組み”を整備することが、政府という立場で「自分がすべき事」。その具体策として、固定価格買い取り制度を進めるための「再生可能エネルギー促進法」を、今国会に提出しています。ぜひ成立させて頂きたいと思います。
(注)内閣広報室より/ 「総理・有識者オープン懇談会」の模様は、今も、政府インターネットTVで全編をご覧になれます。



とにかくこの法案については自然エネルギー普及のためには必要であり、脱原発のためには欠かせないもので、この「有識者オープン懇談会」の内容も全面的に支持できる。

が、しかし、菅政権のやることの第一は、再生復興であり再生エネルギーではない。

この議論はじっくり時間をかけてやるべきことで、付け焼き刀で自身の延命のためにやるような性質のものではなく、与野党関係なく議論すべき国家的な重要法案であると思う。

それを辞任を表明した後からだしてきて、自分が主導したものでもなんでもない経産省が出してきた法案を、今さら取り上げていること自体延命策にちょうどいいものがあったと利用しているのがミエミエである。

国のエネルギー政策の転換は菅総理でやらなくても、必ずやるべきこととして今後、議題にあがっていくはずだ。

先日行われた再生可能エネルギー促進法案の賛同している国会議員は203名いる。

そのすべてを岩上安身氏がツイッターで好評し、それを阿修羅掲示板にアップされているたので転載させていただく。

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阿修羅掲示板2001/06/15

IWJ岩上さんのツイッターより

昨日、総理のもとに届けられた議員の署名。全文入手。以下、連投で全文記します。「再生可能エネルギー促進法」の早期成立を求める提言 総理への申し入れ報告 エネルギーシフト勉強会有志議員ほか
「再生可能エネルギー促進法」の早期成立を求める提言は、6月14日18時現在で202名の方にご賛同いただき、同日18時40分に、筒井信隆、阿部知 子、河野太郎、加藤修一、大河原雅子、小林興起、近藤昭一、首藤信彦、平岡秀夫各議員が官邸を訪れ、菅直人総理大臣に提出しました。

その後の賛同者もあり、現在は203名の賛同人になったことと合わせてご報告いたします。

【提言】「再生可能エネルギー促進法(注)」の今国会での成立を図る。(注)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案。
全量固定価格買い取り制度」を明確化した政府提出の「再生可能エネルギー促進法」を今国会で成立させる。

【賛同人】(五十音順・敬称略 6月14日18時30分現在、合計203名)

衆議院議員147名
民主党126名 青木愛、赤松広隆、網屋信介、荒井聰、池田元久、
石井登志郎、石毛えい子、石田三示、石津政雄、石森久嗣、泉健太、磯谷香代子、井戸まさえ、稲見哲男、今井雅人、打越あかし、大泉ひろこ、大串博志、逢 坂誠二、太田和美、大谷信盛、大谷啓、大西健介、大西孝典、小川淳也、奥田建、奥野総一郎、奥村展三、柿沼正明、加藤学、金森正
金子健一、川内博史、川越孝洋、京野公子、櫛渕万里、工藤仁美、熊谷貞俊、桑原功、黒田雄、郡和子、後藤祐一、小林興起、小室寿明、近藤昭一、近藤洋 介、斉藤進、齋藤勁、斎藤やすのり、阪口直人、佐々木隆博、篠原孝、柴橋正直、杉本かずみ、首藤信彦、端慶覧長敏、園田康博、高井崇志
高橋英行、高松和夫、高邑勉、竹田光明、田島一成、玉木朝子、玉置公良、玉木雄一郎、中後淳、津島恭一、辻恵、筒井信隆、寺田学、道休誠一郎、中川治、 長島昭久、中津川博郷、中根康浩、中野譲、仲野博子、中屋大介、仁木博文、西村智奈美、野田国義、橋本勉、鉢呂吉雄、初鹿明博、
花咲宏基、浜本宏、樋口俊一、樋高剛、平岡秀夫、平山泰朗、福島伸享、福田昭夫、福田衣里子、藤田一枝、藤田憲彦、古川元久、本多平直、松崎公昭、松原 仁、松本龍、水野智彦、皆吉稲生、三宅雪子、宮崎岳志、向山好一、村越祐民、森岡洋一郎、森本哲生、森山浩行、矢崎公二、
谷田川元、山尾志桜里、山岡達丸、山口和之、山崎誠、山崎摩耶、山田正彦、柚木道義、横光克彦、吉川政重、吉田統彦、若泉征三、和嶋未希

自民党 あべ俊子、加藤紘一、北村誠吾、河野太郎、塩崎恭久、谷公一、中川秀直、宮越光寛  公明党 遠藤乙彦

社民党 阿部知子、重野安正、照屋寛徳、中島隆利、服部良一、吉泉秀男  
みんなの党 柿澤未途  
国民新党 下地幹郎  
新党日本 田中康夫  
たちあがれ日本 園田博之  
無所属 佐藤ゆうこ、松木けんこう

参議院議員56名 民主党44名 相原久美子、有田芳生、石井一、石橋通宏、一川保夫、梅村聡、江崎孝、大河原雅子、大久保潔重、大島九州男、大野元 裕、岡崎トミ子、小川敏夫、尾立源幸、風間直樹、金子恵美、金子洋一、神本美恵子、川崎稔、郡司彰、今野東、斉藤嘉隆、武内則男、
田城郁、谷博之、谷岡郁子、ツルネン・マルテイ、徳永エリ、徳永久志、那谷屋正義、西村まさみ、白眞勲、姫井由美子、平山誠、藤田幸久、藤谷光信、舟山康江、前田武志、牧山ひろえ、松浦大悟、松野信夫、安井美沙子、横峯良郎、米長晴信
自民党 川口順子、山田俊男  公明党 荒木清寛、加藤修一  
みんなの党 小野次郎、川田龍平、寺田典城  
社民党 福島みずほ、又市征治、山内徳信、吉田忠智  
国民新党 亀井亜紀子



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このくらい広がりがあれば、経産省主導ではなく、脱原発を前提とした真の再生エネルギー促進法案を政治家が主導してもっといいものができるはずだ。

なにも菅政権がやる必要は全くない。

政治評論家の伊藤惇夫氏が面白いことを言っていた。

「菅さんは総理になることが目的だったから、総理になったら何をするのかは全く無く、同時にそれは何を達成したら辞めるという理由も一切ないということだ」

確かに政治理念もなく、やりたいこともないと当初から言われていた。

また、

「菅さんが選んだ議員は小沢さんが嫌だから菅さんを選んだというのが最大の理由で、そもそも選び方からして悪かった」

、と渡部恒三長老が言っていたことなどもアレンジして発言していた。

また伊藤氏は、菅さんを辞めさせるウルトラCとして、民主党代表戦を先行させて新代表を選ぶこと、と言っていた。

これは以前より囁かれていて、明日開催が予定されていた両院議員総会が、またまた来週に延びたようだが、これが最後の決戦の場になるかもしれない。

民主党代表に対するリコール規定はないから、新たに作って新代表を選び、その新代表を中心に与野党協議をしていく、とうことだ。

新しい代表はどんな人物がいいかは挙党体制がとれ、何をしたいかがはっきりしている人がいいだろう。

る人ならだれでもいい。

明日の会期末でいったん閉じる、という荒業も残っているが・・・。

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追記:

6月12日に首相官邸で行われた自然エネルギーに関する 「総理・有識者オープン懇談会」のビデオを見ていたら、元サッカー日本代表の岡田武史監督の言葉がよかったので、その部分を書き写してみた。

ぼくは富良野で倉本聰さんが主催する「自然塾」という環境教育のインストラクターをやっています。
そこにアメリカインディアンの言葉を刻んだ碑があります。

そこには「自然は子孫から借りているもの」と、これは実際にある言葉だそうです。

地球・自然というのは、ご先祖様から受け継いだものじゃなくて、未来に生きる子供達から借りているもの。

借りているものは壊したり、汚したり、傷つけちゃいけない、という言葉だそうです。

そういう意味で今日こうやっていろんな話をして、自分自身にも言ってるんですけど、どこかで「とは言ってもな」とふうになります、誰でも。

その「とは言ってもな」を一回でも少なくしていくことが、そういうことにつながるんじゃないかと、今は自分に言い聞かせています。



自然エネルギーに関する 「総理・有識者オープン懇談会」 7/8
(7:35~)


その前の岡田元監督の発言もよかった。

自然エネルギーに関する 「総理・有識者オープン懇談会」 6/8
(7:20~)






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スッカラ菅を信望する「脱原発」の人たちよ、これ以上騙されてはいけない。彼のそれは延命のための方便でしかないのだから。

仙谷率いる菅降ろし派、いよいよ捨て身の戦法にでるらしい。

仙谷新聞と化している朝日の記事によると、

≪退陣表明した菅直人首相に近く具体的な辞任時期を明らかにさせるため、岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行、玄葉光一郎政調会長らが自らの辞任と引き換えに説得する調整に入った。≫(朝日新聞2011年6月18日3時3分

ということだ。

これに先立ち、意欲満々だったが既に芽を摘まれてしまった野田財務相も特例公債法案と引き換えに辞任を明言している。

来週にも内閣改造 野田財務相、特例公債法案との引き換え辞任を明言
(産経新聞2011.6.16 01:31)

こうした捨て身の戦法に東京新聞の論説委員である長谷川幸洋氏が、最初からこの面々は覚悟がないと次のように書いている。

鳩山が心変わりする理由になった退陣表明の筋書きを書いたのは、北沢俊美防衛相と鳩山側近の平野博文元官房長官である。だが、ある閣僚経験者は「平野と北沢の会合には、仙谷の関係者が常に同席していた」と私に語った。
つまり、いま菅降ろしの急先鋒に見える仙谷も退陣表明が玉虫色であるのを初めから承知しながら、菅の自発的退陣に期待していたのだ。このあたりに降ろす側に、詰めと覚悟の甘さがあった。
あらためて整理すれば、菅を降ろすために、本当に党を割る覚悟で戦おうとしたのはだれだったか。小沢一郎である。
不信任案に賛成したのは結局、松木謙公議員と離党を表明していた横粂勝仁議員の2人だけだ。
仙谷たち実権派は敵対する小沢グループの「力を借りて」菅を降ろし、あわよくば次の政権のイニシアティブを握ろうとしていたにすぎない。最初から自分が政治生命を賭けて戦ったのではない。

野田も仙谷も自民党も迫力不足 土俵際で菅政権が生き残り、政界再編も大連立も消えた 残る焦点は「大増税」
(現代ビジネス2011年06月17日)



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この仙谷が全てを見越してという下りは、以前のエントリーで指摘していたことで、見立ては間違いなかったものだった。
菅がペテン師ならば枝野は「デマ野郎」だ!そんな輩に次の政権を論じる資格もない! 


この捨て身作戦に対しては、開き直りの境地に達し、今や飛ぶ鳥も落として蹴散らす勢いのスッカラ菅総理も、

「私の顔を見たくないというなら、お前らが出ていけ」

と言わんばかりの勢いで、そんな自身の逆境を弄(もてあそ)んでいるかのようにみえる。

野党時代の攻撃している時のほうがイキイキしていた、と言われているが、今、まさに四面楚歌状態で一人野党のような状況になって本領が発揮されているともいえる。

上杉隆氏が菅直人が総理に就任する前から、「あの人を総理にしてはダメだ」と警鐘を鳴らして次のようなことを書いている。

小さな政党を渡り歩いてきたバルカン政治家で、とにかく権力を手中にすることを第一義の目的とし、国のことを考えずに自分のことばかりを何よりも優先してきた政治家である、と。

菅直人に献金もして応援してきた政治学者の福岡政行教授が、さすがに3.11以後の政府の対応を批判して、TVタックルで三下り半を下して過激な発言している。

その中で「菅直人という瓦礫を取り除かないといけない」とまで言っている。

TVタッル動画 

そもそも総理の器ではない者が、日本のリーダーとなり、そこに平時ではない国難が降りかかったという悲劇のめぐり合わせに、偶然ではない何かがあるはずだとも考えさせられる。

そこで導き出されたのが、「そろそろ気づけ!」ということだ。

国民一人ひとりが、今まであやふやにしてきたもの、国民としての責務やタックスペイヤーとしての権利、税金の使われ方を監視するなど、いわゆる「主権在民」ということをだが、それを自覚することもなく、「まつりごと」にあまり口出しもせず、無関心で役人に任せ切ってしまってきたことなどなど・・・。

そんな国民の監視の目がないことをいいことに、役人たちは自分たちの都合のいいように法律や条例を政治家につくらせ、または骨抜きして、自分たちが住みやすい社会、役人の役人による役人のための社会や国家、役人天国・日本が出来上がった。

政・官・業の癒着の構造は、国から地方に至るまで蔓延り、国全体が役人を中心とする談合社会となりはてている。

特に高級官僚たちは、国民から巻き上げた血税を勝手に自分たちの都合のいいように配分し、自分たちの天下り先も確保して、それに対して優生思想ともいえる特権意識を振りかざして、当然の権利のごとく振る舞ってきた。

そうした環境からか良心も曇り、役人たちは税金をいかにチョロまかすかを考え、治安を守るはずの警察官の100%が、裏金づくりという犯罪を犯し、一番法に厳しいはずの検察や最高裁までもが裏金に手を染めてきた。

そんな不条理な、無節操な、超、歪みに歪んだ社会に我々は住んでいる。

それを是としてきてしまった我々の無知が、そういう社会を築き上げてしまった、ともいえる。

一昨年の政権交代は、そのような社会を打ち破る破壊力を政権内に内包していた。

小沢さんが40年前に初めて国会議員として立候補したときから持ち続けてきた官僚主導政治、役人天国からの脱却を、政権交代でようやく実現できる手前まできて、多くの心ある国民も、これで主権者国民が中心の政治ができると期待を膨らませた。

その象徴が事務次官会議という明治以来123年間続いてきた官僚主導政治の象徴を、鳩山政権が発足するやすぐに中止したことと、政治家主導で政策、予算を打ち立てようと新たに創設した国家戦略室だった。

しかし、既得権益を享受してきた官僚、財界、また米国などの抵抗は想像以上であり、あらゆる手を使って鳩山政権を追い込んで潰されて、その後、菅政権が発足するや財務省主導のもと、即、事務次官会議を事実上復活させ、国家戦略室を弱体化させてしまった。

これが、いくら「脱原発」と耳障りがいいことを言っても、裏切り続けてきたこと、左翼的な仲間を粛清するやり方など、失望に失望の連続だったことから、根本的に菅直人という人物が信用できないのだ。

そんな菅政権の時に国難が襲ったこと。

そしてその国難を利用して、ウソにウソを重ねて汲々と総理の座に居座ろうとしている。

今、一つの見方として。小泉政権で『郵政改革』一本で解散総選挙をしたように、『脱原発』の是非を問うと解散に打って出る可能性を指摘する声もある。

ありえるかもしれない、とも思えるが、そこまで破れかぶれになれるものかと、被災者を思えばできることではないとも思える。

その辺のところを鈴木哲夫氏が書いているので、少し長いが転載させていただく。

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菅は延命の“大天才”だ!「脱原発で解散」恥知らずシナリオ
(ZAKZAK 2011.06.17)

 ★鈴木哲夫の永田町核心リポート

 官邸周辺から衝撃情報が飛び込んできた。菅直人首相が「脱原発」を争点に解散・総選挙を模索しているというのだ。広島「原爆の日」の8月6日か、長崎「原爆の日」の8月9日に全世界に向けてアピールし、そのまま選挙になだれ込むという計画だ。日本経済に甚大な影響を与える動きだが、パフォーマンスを優先する菅首相が、政権内や関係省庁に熟議させた形跡は見えない。菅首相が退陣時期を明言しない真相について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。

 「私の顔を見たくないというなら、この(再生可能エネルギー)法案を通したほうがいい」

 党内外からの「菅降ろし」を挑発するように菅首相があいさつすると、会場から割れんばかりの拍手と声援が飛んだ。退陣間近とは思えない強気な姿勢である。

 この会合は15日に開かれた再生エネルギー促進法案の成立を目指す超党派議連と市民の集まり。400人以上が参加した。

 菅首相は終始上機嫌で、自然エネルギーに関する持論を約20分にわたって展開。ソフトバンクの孫正義社長も「粘り腰で10年やってほしい」とエール。今や菅首相は、脱原発のヒーローかのごとくである。

 ところが、このシーンこそ、まさに菅首相の「大逆転・仰天シナリオ」が進められている証拠だという。それはズバリ、「原発の是非を争点に、自らの手で解散・総選挙に持ち込む」というものだ。

 菅首相と懇意な民間の関係者が明かす。

 「ポイントは8月6日と9日。そこまでは、菅首相は何が何でも首相を続けたいと思っている」

 この両日は、広島と長崎に原爆が投下された日だ。平和祈念式典には現職首相が出席し、唯一の被爆国として全世界にメッセージを発信する。

 「菅首相はそこで『脱原発』を高らかに宣言するつもりらしい。今回の福島第1原発の事故と、唯一の被爆国の立場。このタイミングでの発信は全世界に衝撃を与えるはずです」(同)

 その後、8月から9月にかけて、解散・総選挙を断行するのだ。菅首相の側近が語る。

 「『原発の是非』という争点1本で選挙をやる。菅首相はもちろん『脱原発』を主張する。いわば、国民投票的な総選挙だ。イタリアでも国民投票はノーだった」

 そこには、小泉純一郎元首相の手法がヒントにあると別の側近がいう。

 「小泉さんが『郵政民営化は是か非か』の1本で選挙をやった。あれと同じ。民主党内にも原発推進論者は結構いるが、菅首相の『脱原発』に反対するなら、郵政総選挙と同じように追い出して刺客を立てればいい。世論がこちらを支持していれば、民主党に残って戦う人も多いはず。原発推進の自民党には十分勝てる。その後、菅首相はじっくり政権を立て直せばいい」

 被災地の復旧・復興は遅れており「選挙などできない」という見方もあるが、側近は続ける。

 「延期されていた被災地の地方選挙も8月には実施される。それに原発が争点なら、有権者も納得してくれるはずだ」

 ■「脱原発」熟議された形跡なし 明らかな延命パフォーマンス

 最近、菅首相が自然エネルギーへの転換をことさら強調し、懇談会開催や自然エネルギー庁の設置など、発言を強めている背景がここにある。

 だが、パフォーマンス優先のためか、「脱原発」が政策として政権内や関係省庁で熟議された形跡は見えない。

 「G8で菅首相は『2020年までに自然エネルギー20%』と演説したが、海江田経産相は『聞いていない』というし、政務3役の1人は『無理だ』と断言していた。それにエネルギー問題は、経済や企業活動に直結する。10年先、100年先を見据えて、この国の経済をどう立て直していくかというグランドデザインの中で考えなければならない。菅首相はそこが欠落している。こんな大きなテーマを政権延命に利用するとすれば、ひどい話だ」(自民党閣僚経験者)

 民主党内からは、こんな意見も。

 「自然エネルギーという新たな利権に、あざとい政商らが目を付け、政権に接近している。これでは原発利権が自然エネルギー利権に替わるだけだ」(中間派議員)

 そもそも菅政権は、原発被害の“いま”を何ひとつ解決できていない。

 私が取材した福島原発の周辺自治体はまさにゴーストタウンだった。放射能を浴びたがれきは、こっそりと処分場に集められて、そのまま放置されていた。子どもたちが集う、校庭の土もしかりだ。避難生活がいつまで続くのか見えず、生活資金は届いていない。こんな足元の“いま”に対処することが、菅政権の最優先課題ではないのか。

 菅首相に「脱原発」や未来のエネルギーなど語る資格があるのか。ましてや、それを争点にした解散・総選挙などあり得ないはずだ。



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歳川隆雄氏も「脱原発」をシングルイシューとして解散総選挙を画策しているとして、AKB48に絡めた面白い論説を書いているので一部抜粋させていただく。

菅首相は民主党を道連れにする前に、AKB48前田敦子に見習ったらいかがか「私のことを嫌いでも、AKBのことを嫌いにならないでください」
歳川隆雄「ニュースの深層」(現代ビジネス2011年06月18日)
菅氏周辺からは、ご本人は首相退陣の時期を8月末と想定しているフシが濃厚だという情報が漏れ伝わってくる。なぜ、8月いっぱい首相の座に留まりたいのか。その理由は、8月6日の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式と同9日の長崎原爆犠牲者慰霊・平和祈念式典に出席することに拘っているからだという。首相として菅氏は両式典で高らかに「脱原発」を宣言、日本が率先して自然エネルギーへの転換政策を推進すると国内外に発信し、戦後政治史に自分の名前を残したいというのである。
世界的な作家・村上春樹氏が9日のスペインのカタルーニャ国際賞授賞式で「私たち日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった」と語ったことにも勇気づけられたに違いない
菅首相は、09年4月のオバマ米大統領が核兵器廃絶を求めた「プラハ演説」に匹敵する「広島・長崎演説」にしたいと考えているのかもしれない。
今週になってから永田町で密かに囁かれているのは、菅首相が8月に「脱原発」をシングルイシューにした衆院解散・総選挙に打って出る可能性である。筆者は、現在の政治力学からいってもリアリティが感じられない、首相周辺が流したブラフでしかないと判断している。



3.11以降、にわか脱原発論者になったが、ここにきて、反原発や脱原発の方々から「なんで菅首相を悪く言うんだ。」とか「ほんとは原発推進派じゃないのか」というコメントやツイートをしてくる人たちがいる。
たぶん、このブログを3.11以降に読まれるようになられた方々だと思うが、そこからわかることは、その人たちは浜岡を止め、自然エネルギーにシフトするという総理を鵜呑みにして絶対的に支持しているということだ。

それがよくわかるのが次の記事だ。

福島党首「脱原発に道筋を」
(産経新聞2011.6.18 13:13) 
 社民党の福島瑞穂党首は18日、長崎市の会合であいさつし、菅直人首相の退陣時期について「脱原発が後戻りしないよう、道筋をつけてから辞めてほしい」と述べ、当面の続投に理解を示した。民主、自民両党による大連立構想については「脱原発弾圧への道だ」と批判した。



騙されてはいけない。延命のための方便なのだから。

浜岡原発を止めた同じ政権が原発推進を高らかに宣言している事実を忘れてはならない。

原発推進姿勢を堅持 国家戦略室のエネルギー戦略素案
(朝日新聞2011年6月5日1時38分)

現に海江田経産相が原発の運転再開を要請してもいる。(NHK6月18日 11時56分

田中龍作氏も早くから指摘している。

“脱原発” 菅首相とマスコミ報道を信用するな

これ以上騙されてはいけないのである。


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執着の強さと業の深さは天下一、セレブに憧れたカネなしコネなし組織なしの貧乏市民運動家・菅直人の危ない末期!

6月13日に仙台から東北自動車道を東京に向かっている途中、反対車線を北上する大規模な警察車両をみた。

それで次のようにツイートした。

arths2009 2011.06.13 12:50
≪東北自動車道南下中なう。栃木県に入った頃から警察車両の大群が途切れたと思ったらまた次と、小隊単位でかなりの大群が北上中。東北地方で大規模な要人警護などがあるのかな?≫

昼休憩でツイートして再び走り出してもなお、次から次にしばらく続いていたから、相当な人数になるはずだ。

それが何だったかはテレビのニュースで知ることになる。

デンマークのフレデリック王子が被災地を訪問したということで、やはり要人警護のための大移動だった。

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それにしても、この視察によりかなりの人数の警察官が配備されたことになる。

3月12日の菅総理の福島原発視察がよく批判の対象になるが、確かにこんな規模の警護に警察官が回されてしまったと思うと、その点だけでも無駄な視察であったと思える。

デンマーク王子が各国の王室のなかでは最初の被災地訪問となったとのことだ。

そういえばと思い出したが、各国の大使館が閉鎖され国外や関西に避難する中で、帰国することも避難することもせず、逆に大使として最初に被災地を訪問したのも在日デンマーク大使のメルヴィン氏だった。

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FMSM.jpgメルヴィン・デンマーク大使

何か思惑みたいなものがあるのかもしれないが、純粋にデンマークという国に興味をもった。

今回の王子の訪問を次のように地元紙が報じている。

20110615i-denmark.jpg

デンマーク皇太子が慰問 子ども基金を設立 東松島
(河北新報社 2011年06月15日) 
デンマークのフレデリック皇太子が14日、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市を慰問し、企業からの義援金を贈った。子どもの健全育成に役立ててほしいとのデンマーク側の意向を受け、市は同日、「東松島市デンマーク友好子ども基金」を設立した。
 フレデリック皇太子は市役所で阿部秀保市長と会談し、「遠く離れた国だが、われわれも一緒に復興に向かいたい。この気持ちが、被災地の勇気や希望になればいい」と激励。赤井南保育所や浜市小なども訪れ、子どもたちとデンマークの童謡を歌ったり、給食を食べたりして交流を深めた。
 震災後に在日デンマーク大使が東北大災害支援チームの紹介で東松島市を訪れたことがきっかけ。同国の企業数社が義援金を寄せており、これまでの総額は約1億2000万円に上るという。
 市は、基金を津波で使えなくなった保育所4カ所の建設費などに充てる。市企画政策課は「基金はデンマークとの友好の証し。復興への気持ちを共有し、一刻も早く子育て環境を改善したい」と話している。



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少しだけデンマークについて調べると、今後の日本のエネルギー政策の在り方を学ぶことができる国であることがわかった。

再生可能エネルギー
それまで海外の石油資源に99%依存していたデンマークは、1973年のオイルショック後、輸入石油資源への依存を減らしエネルギー源を多様化するための努力を他国に先駆けて進めてきました。特に、風力・バイオマスの利用に力を入れ、再生可能エネルギー技術の利用に関して、飛躍的な進歩を遂げました。デンマークは、EU諸国でエネルギー自給率100%を超えている唯一の国です。
完全なエネルギー自給国へと変容しつつあるデンマークは、そのデンマークのエネルギー政策の中核を担うのが、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー。
2007年、国内の電力供給のうち29.3%が再生可能エネルギーによるもので、そのうち3/4は風力によるものでした。

デンマークの再生可能エネルギー目標
2011年までに消費エネルギーの20%を再生可能エネルギーにする
2020年までに消費エネルギーの30%を再生可能エネルギーにする
2020年までに交通・運輸部門で使われる燃料の10%をバイオ燃料にする

1970年代には輸入化石燃料に99%依存していたデンマーク。そこから再生可能エネルギーの利用を計画的に推進し、2050年までに化石燃料への依存を0%にすることを目指しています。



デンマークの自然エネルギー
総発電量に占める再生可能エネルギーのシェアは、石炭43%、天然ガス24%、石油4%で化石燃料分が71%。風力18%、バイオマス9%、その他の再生可能1%で再生可能エネルギー分が28%となっている。
人口は2008年に550万人、面積は富山県より少し大きい43,094km2(人口密度126人/km2)。ちなみに風力発電機は、洋上も含めて5000基をこえるということですから、まさに風力発電大国です。



参照

自然エネルギーによる100%電力供給を達成したデンマーク・サムソ島

デンマークに学ぶ――エネルギー政策の転換のために

ようこそ低炭素社会へ! 100%自然エネルギーの島 デンマーク・ロラン島
(NHKエコチャンネル2008年12月29日 放送)

■TV344 #68 ロラン島へようこそ!(1)

(このシリーズの【3】の森の幼稚園も興味深かった)

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話は変わり、昨日ストップ高をつけた東電株だが、また今日も上がり続けている。

東京電力の株価が一時、148円をつけた、このままずるずる落ちていくばかりだとおもえたが、その株価を救うように、賠償スキームが閣議決定され高騰している。現在は320円を乱高下している。

東電株といえば、2000円前半だった株価は福島事故以来急降下で、一旦どん底だと思われた700円台で1000円まで戻したときに私の知り合いが少なくない財を投じている。

その後、3日連続のストップ安となった時に香港のヘッジファンドが1株466円で4000万株、約186億円分を買って、500円の壁は守られたかに見えた。次の日に524円になっているから、もしかしたらここで売り抜けたのかもしれない。
それからはまるで仕手株のごとき乱高下が続き、疑惑のメルトダウンを認めた後、株価もメルトダウンして一段と下がっていた。

賠償スキームが閣議決定されたことを受けたストップ高だが、汚染水問題など、何かしらの懸念材料が出れば下がるという繰り返しである。

日刊ゲンダイによると、 東電は5月25日が期限だった1000億円の償還は手元資金で乗り切ったが、今年度だけで5000億円の償還費用が必要で、銀行借り入れの返済額と合わせると7500億円に上る、ということだ。

産経が≪東電は本業以外の事業から撤退し、遊休不動産や保有する有価証券を売却することで合計6千億円以上の資金を確保することを目指している≫(2011.6.15 11:25)と書いている。

格付けは下がる、株もJALが参考にされるくらい先は見えない東電のおかれた状況だが、唯一の希望はおそらく、ポスト菅による政策の変化だろう。

自民党色が強くなれば救われ、脱原発色が強くなれば、お陀仏ということになる。

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その政局だが、延命のためには何でもするスッカラ菅が最後の粘りを見せている。

党執行部や政権内部からも追い込まれながらも、粘りに粘っている菅首相の政権に留まる動機は何なのかと考え込んでしまう。

普通の感性の持ち主ならば、まわりが敵に囲まれ「辞めろコール」がすぐ耳元で聞こえている状況では、もう精神的にギブアップしてしまうだろう。

1・5次補正など、次々と細かなことを指示しているのは、震災や原発・エネルギー問題を自分の延命のために使っているとしか思えない。

誰かが背後で動いている、操っているのではないかという声も聞こえてくる。

先日も書いたが、精神的支柱としては菅伸子夫人であると思っている。(「伸子依存症」のスッカラ菅は完全に精神的支配を受け、夫人のコントロール下にある

会期延長も含めすべての政策が自身の延命のためだけが動機となって進めているとしか考えられない。

そこまでして留まる理由は権力欲とプライドだろう。

日刊ゲンダイで、その辺を次のように書いている。

一体この男の精神構造はどうなっているのか。なぜ、そこまでして政権にしがみつきたいのか。本当に理解に苦しむが、ある民主党関係者はこう言った。
「鳩山さんや小沢さんは、そのポストを降りても、子分もカネもあるから、影響力を発揮できる。しかし菅さんはカネなし、子分なし。いったん総理の座を降りたら、だれも相手にしなくなり、ホント、カミさんとお遍路をやってヒマつぶしをするしかない。だから辞めたくない。石にかじりついてでも手放したくないのです」
小沢一郎に対して、菅はクリーン政治家をウリにしてきた。しかし、それはロクな人脈も後援組織もなく、カネを集められないにすぎず、誇れた話ではない。たまにタカると相手は在日韓国人だったりする。その程度の器の貧乏市民運動家育ちが、ラッキーにも最高権力者の地位を手に入れた。財界人も官僚もチヤホヤ近寄ってくるしG8の要人とは会える。機密費など使い放題でカミさんとも高級料理店をハシゴできる身分にもなった。そんなゼイタクな生活を味わったものだから、もう貧乏なヒラ議員生活には戻りたくないということなのだろう。



これもありえると思えてくる。

またこの記事の冒頭に、退陣表明したはずの空き菅首相が11日にノコノコと岩手県釜石市を視察した住民と対話しながら次のように言ったという。

「本当に必要な予算が分かった。できるだけ早く手当てしたい」

散々自治体から要請をうけてわかりきっていたことを、ただただ自身の延命だけを物事の中心において、こんなパフォーマンスを未だに繰り返している総理大臣って何なんだと呆れるばかりだ。

「1.5次補正」とか言っているが、また復興を人質にとるミエミエの延命策で、最初からこれを打ち出すためにノコノコと被災地に出かけたとも推測できる。

心配なのは、不信任案回避のために嘘も方便として国民衆目のなかでも平気で嘘をつける首相なら、権力を手放さないためには何でもやるということだ。

火事場の馬鹿力ではないが、同じような力がはたらき、開き直りと相まって、菅政権の末期が異常性を帯び、「延命のためならば〇〇も辞さない」というようなことが次々と起こり、恐ろしいことにもなりかねない。

17日に予定されていた両院議員総会を21日以降に延期したとのことだが、スッカラ菅総理のあまりの執着ぶりに、一時は菅おろしに走った幹部たちもたじろぎ始めている。

早く何とかしないと大変なことになる。

参照
首相の月内退陣しぼむ…会期60~90日延長も
(読売新聞2011年6月15日05時40分)



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「伸子依存症」のスッカラ菅は完全に精神的支配を受け、夫人のコントロール下にある!

読者の方々には不評だったブログデザインを変えてみた。

今後、日本の首相のように、ちょくちょく変えてみようと思う。

最初にこのブログを始めたのが09年8月の総選挙投票月からで、暗黒の政治状況の中で、政権交代により少しだけ光明が射してきたというものにあったデザインを使ってきた。

2011-06-11.png(初期バージョン)

政治改革の道筋ができれば、明るいデザインにしようと探したりして準備はしてきたが、実際の政治が一向によくならない。

菅政権になって悪化の一途をたどり、もう変わるだろうとデザインも変える準備をしていた矢先の東日本大震災だった。

この震災には地震・津波とともに原発事故がプラスされて、世界をも巻き込んだ、世界的にも例がない、それこそ未曾有の複合震災に発展してしまった。

それは同時に多くの日本人の価値観を変える、とてつもなく大きな出来事になった。

昨日のエントリーでの文明学者の梅棹忠雄が最後に見た、文明の暗黒に差し込む光明が、市民の力であることには、意外性と説得力に関心した。

にわか脱原発主義者になって、初めて自分がいかに安全神話に騙され続けてきたこと、また、議論の遡上にも上げずに当たり前のようにエネルギーを使ってきたことなど、洗脳されて続けられてきたことを自覚させられた。

そして洗脳する側にも加担してきたことに気づかされた。

今回の原発問題を見ると、日本を歪めている諸問題の全てに、我々が一昨年から見てきた検察問題の構図が当てはまっていることをあらためて思い知らせれた。

検察の時は、主に記者クラブメディアとの癒着問題で、「情報」が媒介となって密接に相互補完していたが、原発はほとんど全てのメディアに波及していて、その媒介が「原発マネー」で、その癒着度は検察問題の比ではなく、かなり強固なものとなっている。

60年かけて築き上げらえてきた原子力産業は、年間2兆円規模でメーカーからゼネコンまで多くの企業がかかわっていて、4万5千人が従事し、電力会社以外で3分の2を占めている。

原子力村といわれる産・官・学の一大派閥があり、多くの公的機関も関わっていて、すべて含めれば一大都市を形成していると言える。

参照:≪60年かけて築かれた「原発共同体」政・財・官・学の原発利権「鉄の結束」

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そんな強大な勢力に市民が闘えるのか?

長年戦い続けてきた反原発の学者・市民の声も届くことなく原発は作り続けれらてきた。その闘いは無念の連続で無力感で溢れていただろうことは想像に難くない。

3.11の大震災以前と以降とでは、全く違う状況になった。

多大な犠牲をもとに多くの人たちが一挙に覚醒させられたとも言える。

全国で声が上がり、市民の力で変えられる可能性を明日の6.11で確信できるのではないかと思っている。

まさに3.11のパラダイムシフトから、6.11エネルギーシフトへという流れである。

政治状況については確かに一時期、復旧・復興のため派閥・党派は区別なく、とにかく思いを一つに突き進むであろうと期待した。

が、相変わらず小沢氏の政治力を借りることもなく党内の主流派のみでパフォーマンスばかりを繰り返し、より被害を拡大させてきたと言える。

この期に至ってもなお汲々と総理の椅子に座り続けようとしている姿は、権力亡者を乗り越え、もう邪気ただよう妖怪のありようで、此の世の者とも思えない。

菅総理の行動原理をみると、やはり背後には強烈な精神的支柱ともいえる主がいる。

菅伸子である。

6月9日付の毎日新聞に不思議な記事が載っている。(長文にて既読の方は要飛ばし)

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ザ・特集:「家庭内野党」伸子夫人に聞く 菅さんが総理になって--
(毎日新聞 2011年6月9日) 

 ◇何も変わっちゃおらんわ

 市民運動家から一国のトップにまで上りつめた菅直人首相、永田町の政争にもみくちゃになりながら、その座から降ろされようとしている。でも、当のご本人はすぐに辞める気配がない。「一定のメドがついた段階で……」。どんな思いなのか? 「家庭内野党」を自任する夫人の伸子さん(65)に聞いた。【鈴木琢磨、写真・藤井太郎】

 ◇けど“カネの力”封じ込めと、浜岡原発停止は大きいかな

 ◇「なりゆきを決然と生きる」ただいま菅家の座右の銘

 6日夜、首相公邸にお邪魔した。伸子さんいわく「首相の社宅」。ドタバタ引っ越し準備でもしているかと思いきや、どこにも段ボール箱は見当たらない。ダイニングテーブルには、すしにポテトサラダ、卵焼き、そして豆の含め煮が並んでいる。ご亭主は今夜も遅いのだろう。

 「引っ越し? ええ、決まれば、いつでも。だって、この社宅、家具はすべてちゃんとそろってたし、洋服と調味料、広辞苑くらいしか持ってこなかったもの。すぐ(東京都内の)吉祥寺の自宅に帰れますよ」

 拍子抜けするくらいあっけらかんとしている。「ちょっと飲もうかしら」。酒豪で鳴らす。ビールでのどをうるおせば、首相の辞意の真相もぽろり飛び出すに違いない。むろん、こちらもお付き合いするが、しーんとした日本一警戒厳重な社宅でのビール、なかなか酔えそうにもない。なんだかゲリラのアジトに潜入している気分にもなって。

 「アハハ、そうね。菅さんの原点はゲリラ、市民ゲリラだってこと、もっと思い出してもらわなくちゃ。昔の菅さんを知る支持者のみんなからさんざん言われるの。あと少ししかないなら、何かやってくれなきゃ。面白くないよって。私もそう思う」。そういえば、首相就任後、間もなく出た伸子さんの著書のタイトルは「あなたが総理になって、いったい日本の何が変わるの」。何が変わりました?

 「大して何も変わっちゃおらんわ! ただ東日本大震災があって、浜岡原発を止めたのは大きいんじゃないかなあ。突発の思いつきなんかじゃない。菅さん、国会議員に初当選した1980年にアメリカに出かけ、風力発電を視察しているんです。風力や太陽光エネルギーこそ、次の時代の基幹エネルギーになると信じてきた。それに究極は植物によるバイオマスエネルギーも夢見ている。いろんな政党を経験してきたけど、僕の最後は植物党をつくることだって、今も真顔で言ってますから」

 で、政界も変わらない?

 「うーん、やっぱり、おカネの力でものごとを動かそうとする人が強いのよねえ。あのDNAをわが民主党に残されちゃかなわん。菅さんは違う。震災の復旧・復興はほかの人でもできるけど、“政治とカネ”の封じ込めだけは菅さんじゃなきゃできないって、誰かが言ってた。それにしても、永田町の男って政局で元気になるのね。ねたみと、そねみが渦巻いて」

 名前こそあげないものの、小沢一郎民主党元代表のことが気になってしょうがないんだなあ。

 いつしか伸子さん、大好きな赤ワインをぐいぐい飲みだした。顔が赤らんでくる。さては愛するご亭主を、谷垣禎一自民党総裁に「人徳がない」とののしられたり、鳩山由紀夫前首相に「ペテン師」呼ばわりされたことに怒りがこみ上げてきた? 「ええ、ええ、うちの菅直人に徳なんてございません。今の政治家はみんな小粒でしょ。ペテン師? 古いわねえ。昭和の言葉でしょ。まあ、ハラが立つより、くすっと笑っちゃう。鳩山さん、憎めないのよ」

 なるほど、敵のあいくちをさらりかわすのも百戦錬磨のゲリラの妻ゆえか。とはいえ、すでに四面楚歌(そか)、激しくなるばかりの「菅降ろし」の風圧に耐えているのはなぜ? 2日の民主党代議士会で菅さん、こう語りかけた。「大震災に取り組むことが一定のメドがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代のみなさんにいろいろな責任を引き継いでいただきたい」。ほかでもない、一国のトップの言である。自然に解釈すれば、即辞任と受け取れる。

 「そうかなあ。これまで首相がいともあっさり、簡単に辞めちゃった方が不思議ですよ。日本は、男の引き際だとか、男の美学だとかってすごく好きでしょ。江戸時代の切腹がそう。よくない」。コピーを持ってきた。「読んでみて。菅さんも読んだ」。塩野七生さんの「日本人へ リーダー篇」(文春新書)の一節。<拝啓 小泉純一郎様>と手紙スタイルになっている。<私があなたに求めることはただ一つ、刀折れ矢尽き、満身創痍(そうい)になるまで責務を果たしつづけ、その後で初めて、今はまだ若造でしかない次の次の世代にバトンタッチして、政治家としての命を終えてくださることなのです>

 驚いた。あの代議士会でのスピーチと重なっている。菅さん、塩野さんの大ファンで、全15巻の「ローマ人の物語」も読破したらしい。「もうひとり、ハマッてる作家がいる。福島のお寺の住職でもある玄侑宗久さん。たまたまテレビを見ていたら、出ておられて、おっしゃった。『なりゆきを決然と生きる』。これよ、これ! この言葉だなあって。私が生まれたのもなりゆき、菅さんと一緒になったのもなりゆき、首相夫人になったのもなりゆきですから。どこへ行くかわからない。それでも決然と進んでいく。菅さんも、いいねって。ただいま現在、菅家の座右の銘でございます」

 飲んで、飲んで、と日本酒をつがれ、はぐらかされている気がしないでもないが、菅さんが即辞任しない理由だけはおぼろげに浮かぶ。まだやりたい、そして言いたいことが山ほどあるんだな、と。持ってきたCDをかけてもらった。食道がんから生還した桑田佳祐さんの新しいアルバムの中の一曲「いいひと」。

 ♪お辞任(やめ)になる前に総理(ボス)よ そっとツブやいておくれ Baby!! Tweet!! Baby!! “現代(いま)”が何処(どこ)に向かって何を唱(うた)うべきかを……。

 鳩山政権時代に書いた詞らしい。

 「へえーこんな歌、あるんだ。よく見てるわねえ」。2人してクワタワールドに遊んでいると、そこへふらっとご亭主が帰ってきた。なんだそれみたいなけげんな顔をし、そのまま消えた。ひょっとしてお遍路の旅支度でも?と伸子さんに水を向けたら、ガハハと笑った。「私も行くかなあ」。しばらくしてリビングに戻った菅さんに言った。「桑田さんの歌、いいわよー。あなた、つぶやかなきゃ、もっと、もっと」



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不思議と言ったのは、この記事を読んで「この記者はいったい何をしに総理官邸へノコノコ出かけているのか」「いったいこの記事で何を言いたいのか」・・・など記者の意図がわからないのである。

この記事を書いた鈴木琢磨記者は、昨年も同じようなインタビュー記事、というか高田馬場でやはり一緒に酒を飲んだ時のことを書いていて、菅夫人によほど信頼されてるようだ。

img_cf92460a6e159756876ead6eeaeda3f273573.jpg(鈴木琢磨記者)

テレビでのコメンテーターを朝ズバなどで務めているらしいが、この鈴木記者について正論の編集部のブログに編集長の桑原聡氏が次のように書いている。

≪日本の新聞記者の中でもっとも気になる文章を書くのが毎日の鈴木琢磨編集委員です。繊細の裏返しの無頼がいい味を醸し出しています。年は私より2歳下のはず。
話したい相手を酒場に連れ出してインタビューした「今夜も赤提灯」なる連載は傑作でした。現在は月曜夕刊に「酒に唄えば」という酒場コラムを連載しています。本職は北朝鮮の専門家らしいのですが、それはどうでもいい。
かつて、神保町にある彼の行きつけの飲み屋(人魚の嘆き)でおごってもらたことがあった縁で、産経新聞の連載をまとめた「酒とジャズの日々」が刊行されたおり、彼に一冊送っておきました。
先週、いきなり彼から電話かかり、「送ってもらった『酒とジャズの日々』が成仏させてほしいともがいているんだよ。突然だけど今晩取材させてほしい」と要請され、「酒とジャズの日々」の舞台となったジャズバーGuganで2人で飲むことになったのです。
約束の時間に15分遅れてやってきた彼は、すでに相当できあがっていて、90分ほどしゃべりたいだけしゃべって帰っていきました。彼の主張はただひとつ。「正論」を軍艦マーチの聞こえてきそうな雑誌しないでほしいというものでした。・・・≫
『正論』編集部の彷徨記より



まあ、酒を交えて取材するのが鈴木記者のスタイルで、大の酒好きの伸子夫人もこの記者とは馬が合うのだろう。

夫が総理になって「ファーストレディ」というより「ファーストオバタリアン」というネーミングのほうがぴったりな伸子夫人だが、本人はファーストレディは国家元首夫人だから日本では皇后陛下だといい、首相夫人でいいんじゃないかと言っている。

毎日の記事に戻り、この中で

「・・・日本は、男の引き際だとか、男の美学だとかってすごく好きでしょ。江戸時代の切腹がそう。よくない」と否定し、夫の愛読書だという塩野七生氏の「日本人へリーダー篇」の一節を持ち出して、

≪刀折れ矢尽き、満身創痍になるまで責務を果たしつづけ、その後で初めて、今はまだ若造でしかない次の次の世代にバトンタッチして、政治家としての命を終えてる≫

というくだりは、ゾッとした。

夫婦ともに完全に開き直っている。

これほど頑なに辞めない、政権内部からの声も無視している背景には伸子夫人に精神的に操られている映像が見える。

これは就任当初から言われ続けてきたことだが、「夫人が夫を精神的に動かしているのではないか」、とか「伸子依存症」だということだ。

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参照

菅首相もばっさり、家庭内野党の力 酒と選挙と小沢さん大好き、伸子夫人
(毎日新聞 2010年7月15日) 

菅「伸子依存症」 夜の会合同席率70%
ZAKZAK 2011.02.26)

ウィキペディア 


来週には両院議員総会が開かれる予定だというが、この菅夫人の勢いでは、何らかの採決があっても自分からは辞めると言いそうにない。

一方、大連立構想での仙谷たちの動きが逆効果だったと産経が報じている。

続けてZAKZAKの記事二本。

野田後継浮上、動き出す「仙谷院政」、反発も強く
(産経新聞2011.6.9 22:16) 

 黒幕は、やはり仙谷由人官房副長官だった。

 菅直人首相退陣後の後継民主党代表候補に野田佳彦財務相が浮上した9日、仙谷氏は所属する前原誠司前外相支持グループの会合で若手議員に呼び掛けた。

 「(首相の退陣表明で)歯車は90度回った。人任せにはできない。縦横無尽に動いて頑張ろう」

 首相の正式辞任表明を待たずに、野田氏擁立に向けて縦横無尽に動いていたのは、仙谷氏自身だった。

 4日夜。仙谷氏は官房長官当時から接触を続け、信頼関係を築いてきた自民党の大島理森(ただもり)副総裁と都内のホテルで会談した。

 「次の党代表は野田ならいい」。大島氏の言葉に、静かにうなずいた仙谷氏は勝負に出た。

 今週に入ると、枝野幸男官房長官や輿石東(あずま)民主党参院議員会長、国民新党の亀井静香代表らと相次いで会談し、8日午前には国会内の民主党幹事長室を訪ね、首相を支えてきた岡田克也幹事長に野田氏擁立への理解を求めた。

 仙谷氏は東日本大震災発生直後から、野党が協力への「最大の障害」とした首相抜きでの大連立に動いた。大島氏に入閣を求め、あと一歩まで来ていたはずだった。

 それが、首相の谷垣禎一総裁への唐突な入閣要請で頓挫。同じ轍(てつ)を踏むわけにはいかない-。




ド厚かましいヮ!菅しれっと居座り宣言「瓦礫あるから8月まで…」
(ZAKZAK2011.06.09)

 菅直人首相は9日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、注目される退陣時期について、「(被災地の)がれき処理は8月中に生活地域から搬出することを目標に頑張っている」と述べ、8月が退陣のメドになるとの意向を示した。鳩山由紀夫前首相と退陣時期について交わした確認文書には「がれき処理」は書かれておらず、またペテン師ぶりを発揮した。

 また、早期退陣と引き換えに否決された内閣不信任決議案についても、菅首相は「大震災対応にめどがつくまでということが了解された」と事実をねじ曲げ、「一定のめどがつくまで責任を持ってやる」と開き直った。

 厚顔無恥の極みともいえる菅首相の言動に、自民党の谷垣禎一総裁は党「影の内閣」で、「東日本大震災の復興基本法案には協力するが、退陣表明した人とは、それ以上のお付き合いはできない」と述べ、同法案が成立する見通しである来週17日以降速やかに退陣するよう重ねて求めた。

 石原伸晃幹事長もラジオ番組で「6月いっぱいとか7月上旬に適切な判断をしてもらわないと物事が先に進まない」と述べた。

 いつまで国民に迷惑をかけ、晩節を汚し続けるのか。



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夫婦そろって…さっさとお辞めください
(ZAKZAK 2011.06.09)

 菅首相は8日夜、中国の大手ビジネスホテルチェーンが買収した中国料理店で、党若手議員と会食。「1日でも長く続けたいなどという気持ちは全然ない。むしろせいせいするくらいだ」と発言。ビールと紹興酒で威勢が付いたのでしょう、「またお遍路に行く」と辞職後の計画も披露していました。

 フッ~。いまだに避難所生活をしている被災者もたくさんいます。昼夜を惜しんで本気で復興対策に取り組む気がないなら、さっさとお辞めになるのが日本のためなのですが。

 一方、しばらく表舞台に姿を見せなかったファーストレディ、伸子夫人は9日付の毎日新聞に登場。ビールを赤ワインに替え、「菅さんの原点は市民ゲリラ」「菅直人に徳なんてございません」と舌好調。被災者については、聞きも答えもされなかったようです。



たまに人間力がある人、言葉に力がある人、説得力がある人に会うことがある。

そういう人の言ったひと言が、やけに気になったりする。

菅直人にとって菅伸子という存在は、同志であると同時に何事においてもご意見を伺い、彼女が言ったことにいつの間にか従っているような、自覚なき精神的な主従関係にあるのではないかと思う。

本来であれば首に鈴をつける役目であるにもかかわらず、菅伸子自身が開きなっていてはどうしようもない。

でしゃばり菅伸子のクビに鈴を!



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自らの進退まで利用して嘘にウソを重ねて詐欺師を超えペテン師になった菅直人!

卑怯で姑息でペテン師・カンナオトの醜悪さが極致に!

共同通信が6月2・3日、電話による世論調査を発表している。

菅内閣支持率が33・4%で、5月中旬の前回調査の28・1%から上昇したということだ。

国民の民意と調査方法を疑いたくなるが、この調査の目的はタイトルに出ているから、それはもう無視してかまわないだろう。


昨日の参院予算委を自民党の山本一太議員が次のように追及した。

「内閣不信任決議案を否決するために使ったやり方は、これは一言で言うと、『政治的な詐欺』じゃないですか、卑怯で姑息でペテンだと思いますよ。」

「マスコミが一斉に辞任と報じ、号外でも辞任の意向と出た。これが世界を駆け巡った。あなたはレイムダックになっている。」

これに対してて菅首相が次のように答弁した。

「ペテンをかけたような言い方をされましたが、それはやはり、そういう表現をされるのは適切ではないと思っております。大震災、原発事故に対して一定のメドがつくまでは、ぜひとも私にその責任を果たさせていただきたい。」


そして山本議員が不信任案採決前に辞表を提出していた政務三役を呼んで、総理が辞意を表明した認識があったか問いただした。

そのうちの一人、鈴木総務副大臣は「総理が辞意を表明したということで不信任に賛成しようと思っていたが否決にまわった。」とはっきりと総理の辞意表明の認識があったことを証言した。

最後に山本議員は「キツネにつままれた気持ちだ」と批判し、早期に退陣するよう強く求め、「6月末に問責決議案をつきつけるチャンスがくる」と締めくくった。

この一連の参院予算委の首相答弁の中で鳩山さんとの確認書について聞かれ、次のように答えている。

「何かを約束するということは、そういう約束をしたかということで言えば、そういう約束には、まったくなっておりません」

と辞任の約束などは無かったときっぱり否定した。

この答弁に反して、当の確認書をまとめた二人が「退陣を前提としたもの」 と認めるている。

北沢防衛相、覚書は「退陣前提としたもの」
(読売新聞2011年6月4日08時08分)

これで誰がウソをついているかは、まあ、最初から明らかだが、はっきりわかるというものだ。
参院予算委ではまったく開き直りで辞任の意志はないとはっきりと宣言していて、辞めることを条件に、不信任案に賛成票を投じようとして反対に回った議員は納得できないだろう。

まさに死にたい内閣であり、ゾンビ内閣である。


あの温厚そうな鳩山さんも、さすがに自分の不甲斐なさ、不信任案否決を誘導した張本人として後ろめたさもあってか、すごい剣幕で噛みついている。

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鳩山氏、菅首相に「約束守れ」 「党規約変えてでも交代」
(産経新聞 6月4日7時56分) 

 鳩山由紀夫前首相は3日発行の夕刊フジのインタビュー記事で、菅直人首相が内閣不信任決議案否決後に早期退陣を否定したことを激しく批判した。

 --菅首相は2日夜の記者会見で、来年1月までの続投を示唆した

 「とんでもない話だ。私は記者会見を見ておらず、同僚議員や記者から電話で聞いたが、あきれてものが言えなかった。東日本大震災や福島第1原発事故を抱える国難の時に、さらに国政を混乱させる気なのか」

 --「俺は辞める気はない」と周囲に語ったとの報道もある

 「代議士会で、辞めると言ったではないか。退陣時期をはっきり言わなかったので、私がその後、確認文書の、(1)復興基本法の成立(2)第2次補正予算案編成のめどがついた段階での退陣-を披露した。菅首相も否定しなかった。不信任案採決直前だったので黙っていたとすれば、男として、人間として、あるまじき態度だ」

 --確認文書を交わした経緯は

 「党内の7、8割が『菅首相には辞めてほしい』と思っている。ただ、野党提出の不信任案に賛成することに、多くの議員が逡巡(しゅんじゅん)していた。党内で結論を出すべきと、菅首相に近い北沢俊美防衛相と、私の信頼する平野博文元官房長官で『退陣による収拾策』を話し合ってもらっていた」

 --直接会談の中身は

 「2日午前、官邸から『文書ができたので来てほしい』と呼ばれた。確認文書は、退陣の意義と時期を記したもの。第2次補正予算案編成のめどがついた段階とは、常識的に6月末ごろだ。私は『身を捨てて国民を救ってくれ』といい、菅首相は何度も『結構だ』と言った」

 「私は文書に『署名しよう』と言ったが、菅首相は『そこまではいいでしょう。私を信じてください』と言った。政治家同士の言葉は重い。時の首相であり、約束は守られると信じて、握手して別れた。もし、初めからだます気だったとすれば、許しがたい。『ペテン師』といわれても仕方ない」

 --小沢一郎元代表には?

 「会談後に電話で話した。小沢氏が『菅首相が退陣を確約したのか?』と聞いてきたので、私は『退陣時期を記した文書を交わした。首相本人が代議士会で話すと言っている』と伝えた。『鳩山はツメが甘い』といわれるかもしれないが、菅首相の言葉を信じた」

 --党内の7、8割が「菅首相に辞めてほしい」と思う理由は

 「菅首相では、この国難は乗り切れない。他人の言うことを聞かず、イエスマンしか近くに置かない。意見した人間には怒鳴り散らして、徹底的に排除する。自分で責任は取らず、他人に押し付ける。この1年で、官僚は面従腹背になった。信頼関係が欠如している。震災・原発事故への対応が遅れているが、菅首相に大きな原因がある」

 --情報隠蔽(いんぺい)もひどい

 「原発事故から2カ月以上たってメルトダウンを認め、SPEEDI(スピーディ)による放射性物質の拡散シミュレーション結果も隠していた。菅首相や枝野幸男官房長官は『安全だ』と言い続けてきたが、国民の生命や健康より、政権延命を優先したとすれば許されない。この国難に野党との協力関係も築けない。被災者のためにも辞めてもらうしかない」

 --夕刊フジは「詐欺首相」「退陣詐欺」と報じたが

 「そう言われて当然だ」

 --これから、どうする?

 「菅首相に早期退陣の約束を守らせなければならない。自ら退陣しないのなら、党の規約を変えてでも、交代させる。国家国民のために、新しい体制を築き、野党と協力して、震災・原発対応を迅速に行う」

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この流れに続いて今日付けの各社説も菅辞任にむけて追い込みをかけている。

特にあの、今まで菅政権を支え続けてきた朝日新聞が次のように社説で書いている。


「一定のめど」―菅さん、それはない
(朝日新聞:社説 2011年6月4日付) 

≪菅首相は世論の支持を得られず、不信任されそうになった。そんなとき、国民注視のなかで飛び出したのが「一定のめど」だった。結果的に、与野党議員を欺いた発言に、「菅さん、それはないでしょう」というしかない。首相は、いつ辞めるのか。それは年内の遠くない時期というのが常識的だろう。≫


朝日新聞は、あの星浩を筆頭に菅政権が誕生してからというもの、常にバックアップしてきた。

政敵、特に小沢一郎に関しては、よく社説でそんな表現が使えるなあと呆れるほど汚い文章で罵ってきた。

今回の一連の首相の詐欺的行為で、ほとほとサポートしきれなくなったのか、ようやく一緒に泥船に乗って沈むことの危機感があったのか、真相は不明だ。

この一年見てきて、朝日はかなり仙谷由人とツルんでいる印象があり、ある新聞記事によると仙谷氏は今回の不信任案で菅直人と小沢一郎を切って自民党と大連立を画策していたという話がある。

たしかに今年に入ってから仙谷の菅切は、囁かれ続けられている。


読売、産経も批判しているが、唯一毎日新聞がフォロー社説を書いている。


首相退陣時期 政治不信の根源を早期に断て
(読売新聞:社説 2011年6月4日付)
≪3日の参院予算委員会では、退陣時期に関する質問に対し、首相は退陣さえ否定するような答弁に終始した。鳩山氏との会談でも、退陣については、「約束には全くなっていない」と語った。これでは、首相の「退陣表明」が不信任を切り抜け、自らの延命を図るための方便と受け止められても仕方あるまい。政治体制を根本から立て直さなければ、日本を覆う閉塞感を打破し、国民の政治不信を解消することはできない。≫


菅首相「続投」 国民愚弄にも限度がある
(産経新聞:主張 2011.6.4 02:59)
≪内閣不信任決議案採決という重大局面で、最高指導者と前任者の約束のいいかげんさにもあきれてしまうが、これ以上の居座りを画策する首相の姿勢は国民を愚弄するものだというほかない。≫


毎日は鳩山批判に徹している

辞任時期問題 「残る課題」明確に示せ
(毎日新聞:社説2011年6月4日)
≪首相との約束違反を理由に内紛を再燃させようという鳩山氏の動きは理解できない。第一、首相が鳩山氏とかわしたという確認文書には辞任に直接ふれた表現は盛られていない。≫

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こうした批判からか民主党幹部から相次いで早期退陣論が上がった。

民主党幹部からも早期退陣論 首相進退で混迷
(共同通信h2011/06/04 10:34)
≪民主党の渡辺周国民運動委員長は4日午前、菅直人首相が退陣意向表明から一転して年明けまでの続投意欲を示したことについて、長期の続投は困難との認識を表明した。党幹部からも早期退陣論が噴き出した形だ。中山義活経済産業政務官は首相を擁護する岡田克也幹事長の引責も求める考えを強調し、首相進退をめぐる政権党の混迷はさらに深まった。
 民放テレビ番組で渡辺氏は、2日昼の民主党代議士会での首相の退陣意向表明に関し「われわれは辞意表明と理解した」と指摘。その上で「(首相には)そんなに長い時間があるとは思っていない」と述べた。


民主執行部からも早期退陣論=週明けにも両院総会要求-鳩山グループ
(時事通信2011/06/04-10:27)
 民主党の渡辺周国民運動委員長は4日朝のTBSの番組で、菅直人首相の進退について「(2日の)代議士会での首相発言は辞任表明に近いと理解した。あの場で発言した以上はそんなに長い時間がこの後あるわけではない」と述べ、早期退陣はやむを得ないとの認識を示した。渡辺氏は党執行部の意思決定機関である役員会メンバー。
 一方、首相退陣要求を強める鳩山由紀夫前首相グループ幹部の中山義活経済産業政務官はテレビ朝日の番組で、両院議員総会を開いて退陣を迫る考えを強調。開催に必要な党所属議員の署名は「集まっている」とし、週明けの6日にも執行部に提出する意向を示した。
 自民党の山本一太参院政審会長は同番組で「国民の理解が得られそうなタイミングがくれば参院としての意思を突き付ける」と、首相問責決議案の提出・可決に改めて意欲を示した。


両院議員総会の署名「集まった」…中山政務官
(読売新聞2011年6月4日11時51分) 


方向性は決まったのか、ついに枝野官房長官が長くないことを示唆している

「首相は長くは居座らぬ」=早期退陣との見方-枝野官房長官
(時事通信2011/06/04-12:02)
 枝野幸男官房長官は4日午前、テレビ東京の番組に出演し、菅直人首相の退陣時期について「(首相は)そんなに長く居座る気持ちはない」と述べた。また、枝野長官は、9月に米国で予定される日米首脳会談に関し「首相は(2日の)会見でも、自分で出るようなことは言っていない」と述べた。 


主流派幹部からも退陣論が出始めた。

「首相の早期退陣避けられぬ」 
(日経新聞 2011/6/4 10:10) 
 民主党の渡辺周国民運動委員長は4日朝のテレビ朝日番組で、菅直人首相の退陣時期について「そんなに長い時間はもうない」と述べ、早期退陣は避けられないとの見方を示した。鳩山由紀夫前首相のグループに所属する中山義活経済産業政務官も同番組で「(退陣時期は)6月の後半か7月の初めだ」と早期退陣を求めた。
 中山氏は党所属国会議員の3分の1以上が必要な両院議員総会開催の署名集めに関しても「(必要数は)もう集まっている」と指摘。6日以降に執行部に開催を求め、首相や岡田克也幹事長の責任を追及する考えを明らかにした。
 来年1月ごろまでの続投に意欲を示す菅直人首相への早期退陣要求は、鳩山氏や小沢一郎元代表を支持する議員を中心に広がっている。党役員会メンバーで、主流派である前原誠司前外相のグループの渡辺氏が早期退陣論に言及したことで「菅降ろし」の流れが一段と強まる可能性がある。


この動きよりいち早く退陣論を展開していたのが、渡部恒三氏とゴルフの石井一氏である。

この二人とともに枝野官房長による発言で、何かスッキリしないものがある。


菅退陣なら「仙谷復興・選挙管理内閣」のシナリオだった「不信任政局」の裏で動いていた「意外な人物」
(現代ビジネス2011年06月04日)

で歳川隆雄氏が書いているが、「仙谷首相、前原官房長官」のシナリオがあったということで、背後で前原が動いていたという。

ただ、これについてはあまりピンとはこない。

前原がそんなにマメに動くようには思えないので、仙谷が動いたのだろうと思う。

そして仙谷が首相というよりも、やはり前原を首相とし、自分は官房長かという筋ではないかと思う。

とにかく今の民主党と菅政権をささえている旧民主党・オリジナルメンバーらが、主流派として君臨し続ける構図を模索しているともいえるのではないだろうか。

今後の展開として東京新聞の長谷川幸洋氏の論説が参考になる。

「仕事をしなければしないほど辞めなくて済む」菅首相の「居座り」は国民にとって最悪の展開
(現代ビジネス2011年06月04日)

≪内閣不信任案という伝家の宝刀を抜いてしまった以上、今国会ではもう二度と使えない。鳩山と小沢の選択肢は両院議員総会を開いて、菅に代表辞任と総理辞職を迫る。あるいは野党と連動して、参院で首相問責決議を可決する道が残っている。
ただ民主党は両院議員総会を開いても、代表を辞めさせる規約がない。そこで、まず規約改正から手順を踏むという展開が考えられる。首相問責が成立しても、総理を辞めさせることはできない。とはいえ、かねて菅に辞任を迫っている西岡武夫参院議長が問責成立で、どう出るか。そこは見所だ。
ポスト菅はまったく見通せない。・・・結局、いまの政局カードを握っているのは、やはり小沢と鳩山である。2人とも今回の失敗で傷ついた。松木の一件が象徴しているように、グループ内にも敗北感としこりが残っている。もう一度戦略を立て直すには、時間がかかるかもしれない。
救いは、いま通常国会が開かれているという点だ。菅政権の内閣支持率はどうなるか。それを受けて国会論議がどうなるか。ここは野党が菅政権のバカバカしさをしっかり追及してほしい。≫


最近の西岡参院議長の発言は無いが、今後、注視していく必要がある。


枝野官房長の『そう遠くない時期」との首相辞任示唆も、その場しのぎと思えなくもないが、今の政治状況をつくったのは総理自身はもちろんだが、その取り巻き連中の責任も同等にあるのではないか。

昨年、菅政権ができてからの総括をすれば、おのずとA級戦犯が判明してくるというのだ。

その筆頭が岡田幹事長であり、仙谷、安住、枝野の4人が、サギ&ペテン師のカンナオトとともに責任をとっていただきたいものだ。



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鳩は欺かれ蛇は嗤った!公然と、公衆の面前で、臆面もなく、平気でウソをつく日本国総理。

嫌な予感は的中してしまった。

鳩山さんは完全にいっぱい食わされた。

どうのこうの言っても?後の祭り?というのはこのことだ。

昨日エントリーしたツイートを再掲する。


(※既読の方は「再掲終わり」まで飛ばしてください)


2011.06.02 12:05
民主党代議士会始まる。安住が不信任案否決で結束して本会議に臨む場にしたいとあいさつ。

2011.06.02 12:12
菅発言「代議士会の場にもっと出ればよかった。私に不十分なことがあったことが野党が不信任案を出すことにつながった」とお詫び。「なんとしても復旧・復興の道筋をつける。原発の修復をしていく。」「これから三つの目標で取り組む?復興、?民主党を壊さない、?自由民主党に政権を戻さない」

2011.06.02 12:19
ああ、ダメだこりゃ、やっぱり汲々と地位にしがみ付いている。菅総理「一定の目途がつくまで責任を果たさせていただきたい。目途ついた段階で若い人たちにいろいろな責任を引き継いでいただきたい。」ここでNHKの速報で「退陣意向表明」と流れる。おいおい今は辞めないと言っているじゃないか?

2011.06.02 12:34
鳩山さんは騙されている。菅総理が「一定の目途が立ったら」と、その期間は限定せず、それが1年先2年先にもとれるよう誤魔化した。鳩山さんは条件として復興基本法案を成立させる事、二次補正の目途をつけたら辞任してもらいたいと言い、それをわかってもらえたと認識したとも言っている。

2011.06.02 12:38
鳩山さんは完全に騙された。誤魔化されている。しがみ付くための戦法だった。菅総理はこの代議士会に臨むにあたり、「10人は寝返らせる」と言ってのけていた。いくらでも延命できるようにはっきりした明言は避けている。「一定の目途」がどういう状況かを詰める必要がある。

小沢さんは近い議員に対して「今まで引き出せなかったことを引き出せたんだから自主判断でいいだろう」と不信任案は否決になりそうだ。

2011.06.02 12:52
松原仁議員がインタビューに答えている。「菅さんが冒頭で一定の目途がたったら辞める、復興基本法案、第二次補正が成立してからというのが目途」いつだと思うかの質問に「遅くても9月まで」そして不信任案は否決するとのこと。「これを機に民主党はリニュー

2011.06.02 12:58
代議士会での原口一博議員の発言が気になる・・・「国民の命を守る、子供たちを守ることを約束してください。モニタリングポストの数値が三ケタ違いました。放射能の汚染を子供たちに押し付けるわけにはいきません。すぐにでも子供たちを避難させてください。」

2011.06.02 13:26
小沢さんは近い議員に対して「今まで引き出せなかったことを引き出せたんだから自主判断でいいだろう」と不信任案は否決になりそうだ。

2011.06.02 15:09
小沢さんは欠席しているとのこと。小沢さんに近い議員は基本的には不信任案に反対で最終的には個々の判断だとのこと。本会議場で松木けんこう議員のところに石川議員などが集まって話していたのが気になる。松木議員は賛成するのかも。

2011.06.02 15:22
やっぱり松木けんこう議員が賛成票を投じる!!

2011.06.02 15:25
小沢系議員31人が欠席または棄権。投票総数445、賛成152、反対293で否決。菅総理してやったりという顔をしている

2011.06.02 15:53
鳩山さんが菅総理の辞任の時期について聞かれ「そう遠くは無い時期。復興基本法は今議論している。二次補正については成立までということではなく、編成の目途がだったらということで、夏までは長すぎると思う。」・・・延命のためなら何でもすスッカラ菅が夏までに辞めるとは思えないが・・・。


(再掲終わり)


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早速スッカラ菅直人は、約束を反故すると次のように言っている。

≪首相は同日夜の記者会見で「確認書で書かれた以外の一切の約束はない」と指摘。鳩山前首相が示した2次補正の早期編成などは退陣条件にあたらないとの立場を鮮明にした。≫

また、周辺に「おれは辞めるつもりはない」と言っているということだ。

≪関係者によると、菅首相は不信任案否決後、周辺に「おれは辞めるつもりはない」と話し、代議士会での発言は、辞任表明ではないとの認識を示しているという。≫(FNN

脱力感でいっぱいである。

鳩山さんは完全にハメられたことになる。

なぜ、ノコノコと一人で出かけて行ったのか。

向こうが二人とわかった時点で、なぜ輿石さんなり呼ばなかったのか。

なんで書類に辞任の時期も一筆書かせ上で、自筆のサインをさせなかったのか。

鳩山さんは、まんまと罠にはまったということだ。


しかし、それにしても菅・岡田がここまで性根が腐っているとは思わなかった。

公然と、公衆の面前で、しかも臆面もなく、平気でうそをつく一国のリーダーというものに、将来を担う子供はどう見たのだろうかと心配になる。

本ブログでも散々、延命のためなら何でもやりかねないと書き続けてきた。

代表選でのサポーター票の保管問題も、あれはやっぱり「やりかねない」、「いや絶対にやっている」と思わせる今回の出来事だった。

菅、岡田、仙谷、枝野、安住、玄葉、福山、寺田らは要注意だ。


鳩山さんは「(首相は)人を裏切っている。両院議員総会を開いて辞めさせるしかない」

と言っているが、ただでさえマスコミが「こんな時に何をやってるのか政治は」と、国民の声をとりあげながら、「政局より、復興キャンペーン」を展開していたが、また次に両院議員総会で吊し上げとなれば、ますます報道もエスカレートしていくのは目に見える。

この後、小沢さんがどう動くかだ。

早速、指定弁護士がこのタイミングに合わせて、あからさま動いて報道も過熱していて、小沢さんの動きを何とか封じようとしている。

「百術は一誠に如かず」

しばし、この言葉の意味を噛みしめてみる・・・。


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追加

毎日新聞によると、この文案は北沢俊美防衛相と平野博文元官房長官が練り上げ、文言をあえてあいまいにした、ということだ。

これに対して鳩山さんは「辞任という文言を入れてほしい」と注文するも、平野氏は「退陣の条件についての文書なんだから言わずもがなです」と応じなかった、とのこと。

鳩山グループでは大半が不信任案については慎重派が多く、鳩山さんが浮き出ていたとのことで、平野氏があえて党分裂回避を重視したのだろう。

≪日付も署名欄もない。具体的な中身も「第2次補正予算の早期編成のめどをつけること」などとぼかした。これは首相と鳩山氏の会談がこじれないようにする知恵だった≫

ということだ。

今では「俺は辞めない」と開き直っているそうだ。

ウソつき菅の震災の初動ミスで今でも悔やまれるものがある。

発災の11日の初動ミスで、その辺を有田芳生議員が自身のブログで次のように書いている。

≪震災対応の初動問題では、原発だけでなく、被災地からの生命救出も重大問題だったのである。11日には8400人の自衛隊員が出動しているが、本来ならただちに安全保障会議を開き、自衛隊員の大量派遣をすべきだった。生命がもっと救われた可能性が高いからだ。≫


これは当初、もっと大量に派遣をしなければとツイートしたことだが、スッカラカンが原発対応にのめり込みすぎたために、多くの命が奪われてしまったと悔やまれる部分である。この他、議員の指摘は一つひとつ納得できるものである。


参照

■賛成2人、欠席・棄権は小沢氏ら17人 民主・与党系無所属議員
(産経新聞2011.6.2 17:48) http://bit.ly/lrvD4F
 内閣不信任案採決で賛成、欠席・棄権した民主党・与党系無所属議員(敬称略)
 【賛成(2人)】松木謙公(3)、横粂勝仁(1)
 【欠席・棄権(17人)】小沢一郎(14)、田中真紀子(6)、内山晃(3)、太田和美(2)、岡島一正(2)、古賀敬章(2)、石川知裕(2)(無所属)、石原洋三郎(1)、笠原多見子(1)、金子健一(1)、川島智太郎(1)、木内孝胤(1)、瑞慶覧長敏(1)、黒田雄(1)、三宅雪子(1)、三輪信昭(1)、佐藤夕子(無所属)(1)


■7退陣時期明言せず、早くも民主党内混乱
(TBSニュース 2011年6月02日18:27) http://bit.ly/lB61Do
≪菅総理は、大震災への対応に「一定のめどがついた段階で若い世代に責任を引き継いでいただきたい」と述べ、退陣する意向を表明しましたが、その時期を明言しなかったため、早くも党内に混乱が広がっています。
 「復興のめどがついたらと総理がおっしゃった。総理はその言葉どおりだと最後におっしゃった。復興のめどがついたらと、総理がおっしゃったとおりです」(民主党 岡田克也 幹事長)
 岡田幹事長はこのように述べ、菅総理の退陣の時期は復興のめどがついた時、つまり、現時点で決まっておらず、それ以外の条件はないとの考えを強調しました。
 「うそです。それは先方(菅首相)が勝手なうそをついているだけであります」(民主党 鳩山由紀夫 前首相、国会内 2日午後3時半)
 一方、2日午前に菅総理と会談した鳩山前総理は、菅総理との間で、復興基本法が成立し、第2次補正予算案の成立のめどが立った時に身を引いてもらうことを確認したと反論しています。
 鳩山氏は岡田氏の発言に対し、「執行部が嘘をつくなら、また対応は変わってくる」と不快感をあらわにしていて、民主党内のゴタゴタは今後も収まらない可能性が出てきています。≫


■突然の退陣表明に混乱=松木氏説得できず-小沢系 
(時事通信2011/06/02-22:16) http://bit.ly/lWCG4L
≪小沢一郎元代表を支持し、内閣不信任決議案に同調する覚悟を決めていた民主党議員らは2日、菅直人首相の突然の退陣表明に混乱した。小沢氏は「今までなかったことを引き出した」として「撤退命令」を出したが、首相批判の急先鋒(せんぽう)、松木謙公氏は収まらなかった。
 小沢氏の側近議員らは衆院議員会館内での会合で、グループとしては不信任案に反対する方針を確認。だが、松木氏は「グループを抜けて自由に行動させてもらう」と席を立ち、既に開会中の衆院本会議に向かった。
 松木氏は本会議場に入る直前で同僚議員に両脇を抱えられ、いったんは議員会館に連れ戻された。しかし、同僚の制止を「離せ」と振り切って、再び本会議場に。渡部恒三最高顧問の「親分に義理立てする必要はない」との説得にも応ぜず、賛成票を投じた。 
 小沢氏以外に不信任案採決を棄権したグループの議員は13人。小沢氏は同日夜、側近議員を都内のカラオケ店に集め、「みんなの結束が退陣に結びついた。次の戦いに向けて結束して頑張ろう」と労をねぎらったが、出席者の一人は「お通夜のような会だ」とやりきれない表情を浮かべた。≫


■退陣時期で党内対立 首相「原発冷温停止、私の責任」
(日経新聞2011/6/2 22:50) http://s.nikkei.com/kIw3wv
≪菅直人首相は2日、東日本大震災への対応に一定のめどをつけた時点で退陣する意向を表明した。野党が提出した内閣不信任決議案は否決されたが、採決を欠席した民主党の小沢一郎元代表らとの対立の火種が残った。調停役の鳩山由紀夫前首相は首相の月内の退陣に言及しており、退陣時期や「ポスト菅」を巡る党内抗争も激化する。不信任案否決の代償として発した退陣表明で政局の混乱はさらに続きそうだ。
 首相は2日夜の記者会見で「東京電力福島第1原子力発電所の原子炉の冷温停止、放射性物質がほぼ無くなるまで全力を挙げる。当然の私の責任だ」と表明。政府が原発事故対応の工程表で来年1月としている原子力事故の収束時期まで退陣しない考えを示唆した。
 首相は同日昼、不信任案採決前の民主党代議士会で「震災対応など一定のめどがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでいただきたい」と表明。これに先立つ鳩山氏との会談では(1)復興基本法案の成立(2)今年度第2次補正予算の早期編成にめどをつける、と確認した。鳩山氏はこうした確認を退陣条件として代議士会で紹介。記者団にも「2次補正は6月いっぱいにめどが立つ。めどが立った時期に身を引いてほしい」と月内退陣の見通しを示していた。
 これに対し首相は同日夜の記者会見で「確認書で書かれた以外の一切の約束はない」と指摘。鳩山前首相が示した2次補正の早期編成などは退陣条件にあたらないとの立場を鮮明にした。その上で今国会会期について「事実上の通年国会、12月のある時期までになろうと思う」と、大幅延長の意向も表明した。
 同日採決した不信任案は賛成152、反対293、欠席・棄権は33だった。共産党は棄権、社民党は退席した。採決直前の首相の退陣表明で、民主党からの大量造反は回避されたが、党内からは元代表に近い松木謙公氏と、離党を表明していた横粂勝仁氏の2人が賛成。元代表とそのグループの議員、田中真紀子元外相ら15人が棄権した。
 党執行部は造反を防ぐため、賛成票を投じた議員の除名などの方針を採決前に打ち出していた。岡田幹事長は採決終了後、賛成した2議員と党員資格停止処分中の元代表の除名を主張したが、輿石東参院議員会長が反発。結局、2日夜に開いた党常任幹事会では、賛成した2議員は除名、欠席・棄権者は元代表を含め改めて事情聴取をした上で後日、処分を判断すると決定した。
 国会運営の見通しも立たない。自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で、予算執行への影響が大きい赤字国債法案や2次補正予算案について、首相退陣後の次期政権で取り組むべきだとの考えを表明した。公明党の山口那津男代表も「辞めることを宣言した首相が責任を持って仕事をできるのか」と強調した。≫



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検査でわかった作業員の被曝、政権批判をかわすため住民の内部被曝を隠し通すメルト菅

原発作業員二人が250ミリシーベルトを超える被曝をしているかもしれないと東電が発表した。

また東京新聞が共同配信の記事を次のように報じている。

東電がヨウ素剤服用を確認せず 被ばくの2人に
(東京新聞2011年5月30日 21時27分)

≪ 福島第1原発で作業した東京電力の男性社員2人が作業被ばく限度の250ミリシーベルトを超えた恐れがある問題で、放射性ヨウ素が甲状腺にたまるのを防ぐヨウ素剤を2人が継続して服用しているかどうかを、東電が確認していなかったことが30日分かった。2人はそれぞれ3月13日に2錠を一度に服用しただけだった。
 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「2日目(の14日)以降は1錠ずつ飲むよう指導したが、なぜ飲まなかったかは調査中」と説明。被ばくが250ミリシーベルトを超えた場合、労働安全衛生法違反にあたる可能性もあり、東電のずさんな被ばく管理がまた明らかになった形だ。
 2人は放射線医学総合研究所(千葉市)で血液検査や線量測定を終えて30日午後に帰宅。放医研の明石真言理事は「異常はないが、推定線量を出すため今後数回の測定が必要」と話した。また「適切な時期にヨウ素剤を2錠飲んでいれば(ヨウ素の量を)かなり減らすことができた。飲んだ時期が不適切だったのでは」と指摘した。被ばく線量を確定するため、来週にも再診察する。
 ヨウ素剤の継続服用について、原子力安全委員会は30日、甲状腺機能が低下することがあるので避けるべきだが、やむを得ない場合は最大14日間にとどめるよう東電に助言していたことを明らかにした。
 東電によると、ヨウ素剤は3月13日に2錠、翌日以降も1錠ずつ飲むように2人に指導したが、実際には13日しか服用していなかった。
 放医研によると、2人に甲状腺被ばく特有の症状はなく、意識ははっきりしている。≫

これに先立ち、先日エントリーした≪内部被曝4956人、1万9000ベクレルの昆布と放射能汚染が拡大!≫で、取り上げた原発作業員の被爆だが、アエラも取り上げていて次のように書いている。

≪石川県の志賀原発で働いている作業員が、3月13日に福島県川内村の自宅に数時間滞在後、郡山市に一泊して志賀原発にもどり23日に検査を受けたら5000cpm検出されたという。国会で質問し保安院長が答えているが、「県内に一泊しただけでこれだけの内部被曝。そこで暮らす住民はどうなのか。早急に調べるように求めているが、政府は動かない」≫

今日も統合本部の記者会見で質問しているが、住民にホールボディカウンターで検査する予定はないようだ。

政府は20キロ、30キロで区切り、SPEEDIによって出た予想図やIAEAに指摘されていた30キロ圏外の飯館村の高汚染を無視して、安全デマを毎日流し続けて、多くの住民を被曝させた。

今、検査すれば、政府の失政を追及しかねないから検査しないというスタンスで、メルトダウンもわかっていながら発表しなかったのにも通ずる。

いよいよ自民・公明両党は、6月2日に内閣不信任案を出そうとしているが、菅執行部は最後の反撃に打って出る可能性がある。

それは、今まで内緒にしていたことを表に出すなどのセンセーショナリズムをもって、国民の関心事をはぐらかすこと。
特にそれが原発関連であれば有効だろう。

あたかも震災前と後とで、ガラリと変わったように。

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5月28日東京新聞『こちら特報部』が原発作業員に関して書いているので、最後に紹介させていただく。



福島原発の作業員被ばくを放置するな

 収束のめどが依然、立たない東電福島第一原発の事故。1号機の燃料は格納容器から漏れ出ているとみられ、汚染水は増すばかり。4号機の使用済み燃料プールも危うい状態だ。人手不足も予測される。被ばくを強いられる下請け労働者らの安全管理はなおざりにされたままだが、夏場に向け、作業環境は悪化する。人手がなくては何もできない。安全管理の構築は急務だ。 (鈴木伸幸、篠ケ瀬祐司、田原牧)

 ネットで検索すると、就業場所を「福島県双葉町」「同県大熊町」とする求人情報があった。両町には福島第一原発がある。「原発」と明記されていないが、関連があることは間違いない。
 職種は「遠隔操作ロボットオペレーター」「電気工事」「一般作業員」など。賃金は職種によるが、一般作業員で月額十三万~二十四万円。

 事故収束の長期化が予想され、作業員の確保が懸念されているが、最大の障壁は被ばく問題だ。平時に原発労働者が許容される被ばく量の上限は年間五〇ミリシーベルト以内でかつ五年間で一〇〇ミリシーベルト以内。それが、事故発生後の緊急措置で年間二五〇ミリシーベルトにまで緩和された。

 この数値について、原子力資料情報室(東京)の渡辺美紀子氏は「とんでもない高い数値。とても容認できない」と断言した。根拠は過去に労災認定された原発労働者の被ばく量だ。
 同情報室によると、骨髄性白血病などを患った十人が認定された。かつて福島第一原発などで働き、多発性骨髄腫で労災認定を受けた故長尾光明さんは四年余で七〇ミリシーベルトを被ばく。四〇ミリシーベルトで認定を受けた人もいる。
 被ばくの健康被害については「感受性で個人差が大きい」とされるが、現在の基準がいかに緩く、危険かは明確だ。

 被害者の大半は下請け労働者だ。原子力安全・保安院の二〇〇九年度の資料によると、国内の原発作業員八万五千人のうち、下請け労働者は七万五千人を占めている。
 原発労働者を約四十年取材している写真家の樋口健二氏は「定期点検では原子炉に人が入るが、そういう危険な労働は全て下請け。孫請け、ひ孫請けも当たり前で、原発は彼らの犠牲の上に成り立っている」と語る。

 昭和女子大の木下武男特任教授(労働社会学)によると、東電では一九六〇年代に請負化が進んだ。かつては社員が電柱で作業したが「感電死などの労災が問題とされたため」という。原発についても労働組合が「被ばくが多い場所は請負にしてほしい」と要求、労使一体となって、危険な作業を請負化させた。
 しかも、建設業にあるような労災保険の元請け責任がなく、三次、四次下請けとなると、事故責任もあやふやになりがちな労働環境にある。

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 樋口氏は「原発労働者たちを非人間的に扱う差別構造がある。四十年以上も放置されてきた。こうした差別がある限り、原発労働者は集まりにくいし、厳重な被ばく量の管理がなければ、健康被害も怖い。被ばくと人手不足の双方の意味で、事故の悲劇はこれから始まる」と語気を強めた。
 被ばくを前提にした労働は非人間的だ。だが、事故は収束させねばならない。結論は「安全」に極力配慮することだ。
 厚生労働相も務めた舛添要一参院議員は「(当初)福島の作業員は寝る場所も食事も不十分。兵たんを考えない旧日本軍のようだ」と話した。

 大量被ばくすると血液のもとになる骨髄の造血幹細胞が破壊され、死に至ることもある。
 舛添氏は先月、参院予算委で「作業員の命を救うため、自分の造血幹細胞を事前採取し凍結しておく必要がある」と指摘したが、菅首相は「そうしたこと(大量被ばく)にならないようにすべきだ」とはねつけた。
 舛添氏は「人命軽視に尽きる。首相も自らが行くとなれば、細胞を採取するのだろう。決して作業員を“特攻隊”にしてはいけない」と憤る。

 福島第一原発の集中廃棄物処理施設では今月、六十代の男性が心筋梗塞で亡くなった。舛添氏は「急患に対応できる準備が不十分だった」として、救急医療体制整備も急務だと強調する。
 医療現場からも作業員ごとの健康状態の把握を強調する声があがる。
 「現場からの医療改革推進協議会」の上昌広・東京大学医科学研究所特任教授は「親ががんを患った作業員はとりわけ不安を募らせる。それにこたえる検査やカウンセリングが必要だ。心筋梗塞で亡くなった作業員も事前に話を聞いておけば、予防の指示が出せたかもしれない」と、作業員ごとのカルテづくりやケアが急務だと訴える。
 厚労省は、作業員の被ばく線量をデータベース化する対策推進室を設けた。しかし、上氏は「専門家によるカルテとケアの積み上げなしに、背番号をつけるだけでは意味がない」と指摘する。
 前出の木下氏は厚労省が現場へ労働基準監督官を派遣したり、窓口を設けるべきだと訴えた。

◆夏場へ人不足懸念

 福島第一、第二原発の作業を担ってきたある下請け業者は「こちら特報部」の取材に「夏場に向け、作業員不足が生じかねない」と懸念した。
 この業者は「あんなに暑い現場はない。目を覆うゴーグルも内側から曇り、作業にならない。原発をシートで覆えば、もっと温度が上がる。耐えられない」と話した。
 最近、地元業者の中には東電の仕事を断り始める業者もいるという。
 「機材は業者の自前だが、汚染される。そうなると、ほかの現場では使えなくなる。だが、東電からの補償は聞かない。とても割に合わない」

 現場では現在、線量計を持たされるが「実際は何分ぐらい我慢していいのかという目安だけ聞いて、切ってしまう。すぐピーピー鳴って仕事にならない。例えば、ボルトをあと一つか二つ締めて終わりというとき、それを残して戻ってくる職人はいない」と語る。
 防護服も「空気を通さないだけで外部被ばくには無力」で、作業後に被ばく線量を記入する放射線管理手帳の数値も「正確に記入すれば、すぐ限界値に達する。だから、まともには記入されていない」と漏らした。

 「かつては六十歳前後の人など東電側は働かせなかったが、いまは逆にそのくらいの年齢層を集めていると聞く。後で労災でもめることを避けるためではないか」
 こうした実態は作業員の間では常識だが「皆、こうした状態を訴えたいが、仲間に迷惑がかかりかねないと思うと口に出しにくい。いま現場にいるのはよほどカネに困っているか、使命感の強い人。作業員不足は時間の問題だ」と言い切った。

<デスクメモ> オイ、オマエ-。取材した下請け業者は「東電さんに名前で呼ばれたことはない」と話した。新宿や上野の野宿者には事故後、日当一万二千円で“特攻隊”の声掛けがあったという。単純に年間で換算すると、東電トップの報酬の約二十分の一。業者は「私たちは人扱いされないから」と寂しげに笑った。(牧)




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現在の二大ガン、「菅内閣」と「原発」を治療するため、不信任案可決で「復興内閣」をつくり、将来の代替エネルギー「地熱発電」で行こう!

今週はいよいよ不信任が出され、これが通るかどうかの瀬戸際になる。

否決される可能性を秘めているものの、賛成かあるいは欠席した民主党議員は離党を含め、いずれにしても政局に突入していくことになる。

菅総理派は解散総選挙を脅しの種に、特に1年生議員と鳩山派に切り崩し工作真っ最中といったところだろう。

その解散総選挙を口にしている安住国対委員長などに対しては自民党から、東北三県では地方選挙もできてないのに不謹慎だと指弾している。

仮に不信任案が通り解散総選挙となった場合は、民主党の大惨敗は明らかで、自民党とみんなの党が漁夫の利を得ることになる。

現執行部の切り崩しが成功し、否決されるた場合でも欠席した議員が台風の目になって政界再編へと動き出すことになる。

ただ、今回は原発対応、復興支援の国難であるから、一歩でも前進させるためにも不信任案を成立させてスッカラ菅を引き摺り下ろし、速やかに復興内閣をつくる必要がある。

民主党議員81から85人の賛成票が必要だが、民主党の国民派議員は、今後の議員人生で後悔のない、覚悟をもった決断をしていただきたい。

政局よりも気になる原発事故なので、やはり今日もこの話題。

原発事故で、代替エネルギーが盛んに議論されている。

太陽光発電だ、いやコストがかかりすぎるからやっぱり原子力だ、など、この期に至ってまだ原発推進も物おじせずに堂々と展開する評論家もいる。

その人からみると、原発推進派は御用学者と言われて今ではテレビや雑誌から外されて干されている、というから、人の見かたによってはまるで世の中が逆さになるということだ。

脱原発・代替エネルギーのキーワードで今一番注目されているのが、ソフトバンクの孫社長である。

3.11以降100億円の寄付をする(未実行だが)ということで度胆を抜かれ原発事故に対する過激な発言がツイッター上で話題になっている。

その孫社長が「自然エネルギー協議会」をつくって太陽光や風力、地熱発電の普及拡大に向けた情報交換や政策提言をおこない、連結売上高3兆円の数%を再生可能エネルギー事業に投資すると表明した。

ソフトバンク、自然エネルギーの普及促進で19道県とスクラム
(産経新聞2011.5.25 18:35)

自然エネルギーの中で個人的に注目しているのが、以前、NHKで特集をしていた地熱発電である。

この地熱発電の可能性についてわかり易く解説してくれている池上彰氏の解説記事を転載させていただく。

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池上彰氏 原発20基分の「地熱資源」を活用すべきと提案
(ポストセブンSAPIO2011年6月15日号) 

≪原発に代わるエネルギーをどうすべきか、ジャーナリストの池上彰氏は「日本ならでは」のエネルギーに注目すべきと指摘する。
* * *
私が注目したいのは、「日本ならでは」の新エネルギーです。
たとえば今、最も有望な代替エネルギーの一つは地熱発電です。日本は火山国であり、地下には1000度ものマグマだまりで熱せられた高温の地下水が豊富に広がっています。簡単に言うと、温泉の元ですね。
日本の地熱資源量は、2300万kW以上。アメリカ、インドネシアに次いで世界第3位を誇り、ざっと原発20基分に相当するとも言われます。地下に眠るこの“宝”を有効活用しない手はありません。
地熱発電は高温の地下水から熱水や蒸気を取り出し、タービンを回して発電します。地下水はその後、再び地下に戻すため枯渇せず、天候や気象条件に左右されないので安定した出力が見込まれる上、CO2の排出が少ない。利点だらけなのです。
しかし、国内の地熱発電所は17か所にとどまり、総電力に占める地熱発電量はわずか0.3%(2007年度)。
しかも、ここ10年ほどは新設されていません。なぜでしょうか?
ネックは、初期コストの高さと立地です。大規模な掘削に費用がかさむ一方、源泉が枯れることを心配する温泉街の抵抗も根強いのです。
火山地帯は国立公園になっていることが多く、法律的に開発が制限されることもあり、現状では“宝の持ち腐れ”となっています。地元の不安を軽減しつつ、地熱発電所との共存共栄を図るそんな現実的な仕組みが求められます。
地熱発電と同じように、日本の特性を生かした中小水力発電にも期待がかかります。
話題の八ッ場(やんば)ダム(群馬県)のような大規模なダム施設の建設は難しいですが、中小規模の水力発電所はまだまだ作れます。
また、夜間などの余剰電力を利用してポンプで水を汲み上げ、昼間に水を流下させて発電する揚水発電も、山がちで急流の多い日本ならではの発電手段と言えます。
実は、広い土地が必要で大規模な発電が難しい太陽光発電も“小口”の利用なら話は別です。一戸建て住宅の屋根に太陽光パネルを張りつけて“自給自足”で発電すれば、消費電力の約8割を賄えるという試算があります。
太陽光発電は、初期コストの高さやエネルギー効率の悪さ、経年劣化などの問題点が指摘されていますが、段階的なエネルギー政策の一環として政府が後押しすれば、多くの人が協力するでしょう。「エコ意識が高く勤勉な国民が多い」という日本の特性を活用するわけです。≫

日本の地熱発電設備容量及び発電電力量の推移
213-2-20.gif
(出所) 火力原子力発電技術協会「地熱発電の現状と動向2008年」

世界第三位というポテンシャルの高さをうかがえる地図があった。

以下「2010年のエネルギー白書」より

我が国の地熱の開発可能性
≪地熱発電は、その開発可能地点が日本全国に広く分布しており、年間日照時間が相対的に短く、太陽光発電の普及が難しい東北や北陸、北海道の日本海側のポテンシャルが大きいということもあり、地域環境への影響に配慮するとともに、経済性の向上や開発リスクの低減を図りつつ、その開発及び導入を促進してきましたが、1999年の八丈島地熱発電所の操業以降、新規立地がありません。

122-1-4.gif
(出所) 地熱発電に関する研究会「地熱発電に関する研究会中間報告」(2009年6月)

その背景としては、

地下深部の調査を要することから開発のリードタイムが15~20年と長いことや調査・開発段階で多数の坑井掘削が必要なこと等からコストが高いこと、 有望開発地域の多くが温泉地域近傍に存在していることから、地元温泉事業者等との調整が必要であること、 といったことが要因に挙げられます。

今後、地熱発電の開発及び導入を更に促進するためには、地熱発電の開発には長期間がかかることから、太陽光や風力など他の再生可能エネルギーと同レベルで、地熱発電開発補助金の補助率や補助対象の拡充を図ること、 これまで40年以上にわたる地熱発電開発に係るデータや知見の活用等により、温泉事業者等の関係者との調整をスムーズにすること、 等について速やかに着手する必要があります。≫

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■動画:【探訪】地熱発電 岩手県八幡平市・松川地熱発電所



■参照

日本地熱学会

地熱とは

地球の息吹:地熱エネルギー -火山から温泉まで-

地熱発電(wikipedia)

地熱発電とは? (資源エネルギー庁)

地熱発電の基礎知識(地熱エンジニアリング)

地中熱利用促進協会

地熱エネルギー入門

日本地熱調査会

我が国のエネルギー安定供給に貢献する地熱エネルギー利用促進についての緊急提言

温泉発電広がるか 60度でOK、設備も小型(朝日新聞)

「地熱発電で日本の電力の全部を賄える!」(ツルネン・マルテイ議員)

新エネルギーの普及が進まない理由(高市早苗議員)


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「20mSv問題」を政治利用し、内閣不信任案をはぐらかそうとする超姑息な菅直人。

テレ朝の「スクランブル」で川内博史議員が出演し20ミリシーベルトの問題を論じていた。

途中からビデオに撮っていたら、衝撃的発言が出てきたので書き起こしてみた。

それは、テレビ朝日の解説委員である川村晃司氏から飛び出したことだが、要は政局とからめてこの20mSv問題をスッカラ菅総理が利用しようとしているというものだ。

また、これとは別に同じく川内議員が委員長を務める科学技術特別委員会で、番組と同じ25日にあり、その中でSPEEDIを視察に行ったときには使用して、住民避難には使わなかったことを自民党議員が追及していたので、再び怒りが湧き上がってきた。

参照動画:衆院科技委員会・河井克行「SPEEDIは管総理視察だけに利用?」2011.05.25

これは3月15日0:02にドライベントを行い、6:10に水素爆発があったが、このベントと爆発が、放射性物質を広範囲にばら撒いたと言われていて、もし、その前にSPEEDIを使い、特に飯館村の住民を避難させていれば、多くの人が被曝しなくてもすんだ、ということだ。

その住民には使わずに自分の視察のみ使ったというのは本ブログでも散々書いてきたが、あらためてその醜悪さに腹が立ってしまった。

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NHKに一瞬放映された3月15日のWSPEEDIによる幼児甲状腺等価線量予測値

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拡大するとかなり範囲が広いことがわかる

参照:
放射性物質「3月15日に福島原発より大量放出。以降、大気への大量放出は起きていない」早野龍五教授が最近の測定とシミュレーション(ガジェット通信)

3月15日にはレベル7相当 放射能放出量、安全委試算(朝日新聞)

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・・・

川内博史議員

「ミリシーベルト」というのは皆さんあまりご存じないと思う。

衆議院の科学技術特別委員会の委員長ですから、参考人質疑をやって専門家に話を聞きました。

1ミリシーベルトというのは、人間の体にある60兆全ての細胞に放射線が一回突き刺さって、DNAを破壊することを1ミリシーベルトという。

だから20ミリシーベルトというのは、人間の体の60兆全ての細胞に20回放射線が突き刺さることを20ミリシーベルトという。

これは外部被曝のこと。

内部被曝0.2マイクロシーベルトで外部被曝100ミリシーベルトと同等だという文科省の資料がある。

子供たちは地面と遊ぶから吸い込んでしまう。また手を口に入れてしまう。だから内部被曝する可能性が高い。

ちょっとでも内部被曝すると大変な放射線を体の中で浴び続けることになる。それが将来のガンとか白血病につながることになる。

これは流暢にしていられる問題ではない。

司会
「じゃあ、なんで文部科学省は20ミリシーベルトにこだわるんですか?そして夏休みまでという暫定とは?」

川内
これは私の推測ですが、

文部科学省は原子力賠償法を所管する役所。

原子力損害紛争審査会では、どういう人たちを賠償するか、どういう被害を受けたらどのくらい賠償するか、の議論する場。

どのくらい被曝しているかという基準は賠償にかかってくる。

文科省や政府にとっては、ものすごく大事なんです。

だからなるべく基準を高くして賠償を少なくしたいと思っているのではないかと、私ははそこまで疑いたくなるほど、この基準は酷い基準だと思っている。

川村
それだったら、命よりも補償とかコストのほうを優先してしまう、ということになりかねない。

ドイツは原発作業員が20ミリシーベルトで、ドイツやアメリカの人権団体から、この日本の20ミリシーベルトの上限は止めさせてくれという抗議もきている。

これに対して文科省は、どういうふうに答えてるんですか?

川内
とにかく文部科学省は今のところ放射線量を下げる努力を一切してません。

地元の人たちや親御さんたちが本当に心配してやられている、あるいは学校が自主的にやっている。

司会
校庭の土を入れ替えたりしているのは地元の自治体がやっているわけですね

川内
国はほとんど今までやってない。
上下入れ替えれば、多少線量が減りますよ、しか言ってないわけです。

司会
20ミリシーベルトの上限は議事録もなく決まったとうかがっているんですが、これを下げる場合はどういう手続きを経れば下げられるんですか?

川内
文部科学大臣が決断すればいいわけです。そんなに難しいことじゃないんですし別に法律で決まっているわけでもないのです。

原子力安全委員会という議事録なく会議も開かずオーソライズした原子力不安委員会と言っていいと思うけども、その原子力安全委員会は自分たちとしては許容していないと今は言っている。

この基準は即刻、1ミリシーベルトを目指して除染につとめる。

川村
妊娠中の女性は国際基準では2ミリシーベルトと言われていて、国際的には信用されてない、こういうことはあってはならないことで、もう既に郡山で325人の生徒が転校している、という事態になっている。

だったら、きちっと国が疎開、母と子どもを含めて早くやるべきではないでしょうか。

川内
そこはわたくしも全く同感でして、ルモンドとかニューヨークタイムスなどの欧米のメディアでは犯罪的であると言われているわけです。
じゃあ、国が何をすべきか、疎開も一つの考え方であり、あるいは徹底した除染をする。
放射性物質というのは目に見えないわけですね。目に見えないんですが放射性物質というくらいですから物質なんですね。掃いて取り除いて一か所に固めて置いておく、と。そうするとだいぶ線量が下がりますから。

そういう努力を国が必死にそれこそ命がけで除染しなければならないのに、国はやってない。

司会
川内さんは政権与党の民主党の議員であって、この間、原口にスタジオにお越しいただいたときにも、20ミリシーベルトは絶対ダメだと仰ってた。与党の議員が言っているのに変わらないですよね。

川内
国民のみなさんの声や与野党問わず20ミリシーベルト基準というのは断じて容認できないという声は広がっていますので、そこはみんなで力を合わせて基準を下げさせる。

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川村晃司(テレビ朝日解説委員)
どうも与野党の議員も一致してるんですけど、総理・官邸が動かない。

近く与野党の議員が要望書を官邸に届けて、そして菅総理が戻ってきた時に不信任案を出す直前にですね、ある意味ではこの基準を下げて、政局的にこの問題を利用しようという動きもチラホラ聞こえてくるんですけど、そんなことより総理が居なくても官房長官がすぐ決めれば、総理代理もいるわけですし、仙谷さんも含めてですね、国際的な信用を得るためにも今日明日にでもそれができないんですか?


川内
それは枝野さんや仙谷さんに聞いていただかないとわかりませんが、原子力賠償法、それから賠償紛争審査会がかかわっているのではないか、先ほどのVTRで学術審査会の次長さんも100ミリシーベルトまでは健康被害が生じないと断言してらっしゃいますが、とんでもないウソですけれども、しかし100ミリシーベルトまでは健康被害が生じないという放射線の専門家をそういう人を、この賠償紛争審査会の委員に文部科学大臣は任命してるんですよ。

そういうことを我々は突破して1ミリシーベルトに下げさせると、そして除染する、あるいは除染しても線量が下高い場合は疎開させると、なぜなら内部被曝は非常に怖いから。

実は私は科学技術委員長ですから、委員会で決議をしようとしてるんですけれども、党執行部から今圧力がかかっている

司会
なんか与党内野党みたいですね

川内
いや、与党内野党ですから。

川村
子供たちの5年後6年後、誰が責任持つんですか?

川内
党執行部から官邸から、何を言われようが自分がやるべきことをやらないと将来ほんとうに恥ずかしい人生になっちゃいますからね。

司会
子供のことを考えるのが第一であって賠償のことをもし先に考えているとしたら、トンデモないことですよね。

川内
はい、トンデモないです。



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海外からも内部からも総スカン!「20ミリシーベルト問題」に透けて見える菅政権の非人間的非情性

本日20ミリシーベルトに抗議し、見直しを求めて福島県から駆け付けた被災者の方々に対して、文科省の政務三役はだれ一人として会うことなく、出てきていたのは渡辺格・科学技術・学術政策局次長、原子力安全監ただ一人だった。

岩上WEBのUSTを見ていたが、ハウリングが酷くて、かなり聞き辛かった。

この20ミリ問題については、国が決めたことだからと諦めの心境で、現地ではあまり言い出せない父兄もいると聞いたことがあるが、子供のことを考えればリスクを最小限にしたいというのはどの親も同じであるはずだ。

文科省の役人は、終始質問にストレートに答えることなくはぐらかして、ノラリクラリと官僚答弁を繰り返していた。

その中で福島瑞穂議員、川内博史議員、森ゆうこ議員、川田龍平議員がきてスピーチし、住民を代表して役人にも詰め寄っていた。

森ゆうこ議員が、ただちに住民をホールボディカウンターで検診すべきだと語っていたのが印象的だった。

以前、枝野官房長が会見で、「年間20ミリシーベルトを政府として許容しているのではないし、実際にそういう数字に達することはない」と、いつもの言い訳プラス詭弁を言っていた。
じゃあ、訂正すればいいものを、あまりおおごとにならないように、最初から莫大な予算をつぎ込まないように移動させる学校を少なくするために3.8という数字を持ってきたと思われてもしょうがない。

この年間20ミリ・シーベルトというのは、原発事故収束時の一般人の被曝限度(年間1ミリ・シーベルト~20ミリ・シーベルト)を参考にしているということで、そもそも子供の目安ではなく、通常時でいうところの原発作業員と同じ被曝量だということだ。

確かに非常時であるが、子供にそんな基準を設けること自体が問題であり、原発作業員と同じ基準で安心する親はいないだろう。

先日、この基準で辞任をした小佐古参与が、次のように辞意表明を書いているので動画と一緒に転載させていただく。


■小佐古内閣官房参与辞任・20ミリシーベルト問題



(FNN:http://bit.ly/jFMNnL

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内閣官房参与の辞任にあたって(辞意表明) 平成23年4月29日

内閣官房参与 小佐古敏荘

 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。


1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。


2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上 (NHK「かぶん」ブログ


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20ミリシーベルト問題で世界中から抗議が寄せられているという。

■1,074団体および53,193人からの撤回を求める声を提出

NGO6団体が呼びかけた「子どもに“年20ミリシーベルト”」撤回を求めるオンライン署名に、1,074団体および53,193人(61カ国以上)の連名をいただきました。ご協力ありがとうございます。
本日、撤回を求める緊急要請を、菅首相、木文部科学大臣等宛に提出しました。



【プレスリリース】
「子どもに“年20ミリシーベルト”」に世界中から抗議
1,074団体および53,193人(61カ国以上)からの撤回を求める声を提出
グリーン・アクション
グリーンピース・ジャパン
原子力資料情報室
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
国際環境NGO FoE Japan

本日、グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO FoE Japanの6団体は、文部科学省が、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の暫定的目安として示した年20ミリシーベルトという基準を撤回するように求める緊急要請を、菅首相、木文部科学大臣等宛に提出した。本要請には、61カ国から、1,074団体および53,193人の電子署名が寄せられた。

要請は、本基準設定に当たって政府が示した「屋外で3.8マイクロシーベルト/時」とは、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量であること、年20ミリシーベルトは、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当することを指摘したうえで、これに強く抗議、①子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること、②子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること――を要請。市民団体グループは、政府に対し「この2項目の可否とともに、その理由を明らかにすること」を求めた。

この「20ミリシーベルト」に関しては、国際的にも強い懸念の声が上がっている。ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体Physicians for Social Responsibility(本部:ワシントン)は会見を開き、20ミリシーベルトという基準を日本政府が採用したことに憂慮を表明、許容される被曝量の基準を引き下げるように要請した(>別紙)。

また、ドイツのオットーハーグ放射線研究所のエドムント・レンクフェルダー氏は「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない」とコメントしている(4月21日付ドイツシュピーゲル誌)。さらに、豪メルボルン大准教授 ティルマン・ラフ氏は、広く認められた科学的知見として健康への放射線のリスクは線量に比例することを指摘した上で、「親として、また医師として、福島の子供たちに、このような有害なレベルの放射線被ばくをさせることを許す決定は、われわれの子供と将来の世代を守る責任の放棄であり、受け入れられない」としている(共同通信4月26日付 ‘OPINION: Children of Fukushima need our protection’、>別紙)。

文部科学省によれば、「20ミリシーベルト」の根拠は、国際放射線防護委員会(ICRP)の「事故収束後の基準」としての1~20mSvを採用したもの。

今回要請をおこなった市民団体グループは、4月21日に文部科学省および原子力安全委員会、5月2日にはこれに加え厚生労働省と会合を持ったが、政府側からは、基準設定にあたり、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由は示されなかったばかりか、原子力安全委員会におけるきわめてずさんな検討手続きも浮き彫りになった。


緊急声明と要請 本文はこちら
送付状[PDF]
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する[PDF]

連絡先:
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
大阪市北区西天満4-3-3星光ビル3階 Tel: 06-6367-6580 Fax:06-6367-6581

グリーン・アクション
京都市左京区田中関田町22-75-103. Tel: 075-701-7223 Fax: 075-702-1952

福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
新宿区神楽坂2-19銀鈴会館405号 同事務所AIR気付 el:03-5225-7213 FAX.03-5225-7214

原子力資料情報室
東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B Tel: 03-3357-3800 Fax: 03-3357-3801

グリーンピース・ジャパン
東京都新宿区西新宿 8-13-11 NFビル2F) Tel: 03-5338-9813 Fax: 03-5338-9817

FoE Japan
東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F  Tel 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219


国際環境NGO FoE Japan



これだけ声が上がっているにも関わらず、福島から多くの被災者が来ているのにもかかわらず、副大臣や政務官すら会わないというのは誠意の欠片もない。

もともとこの菅政権の面々は赤い血が通ってないような人物が多い。

抗議の電話も受話器をとってあるかのようにつながらなかった。

念のため書いておく。


木義明文部科学大臣 秘書官室 電話 03-6734-2101
副大臣  笹木竜三 秘書官室 電話03-6734-3301
副大臣 鈴木寛 電話03-6734-2103
政務官 笠浩史 電話03-6734-3501
政務官 林久美子 電話03-6734-3503




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SPEEDIデータは「受け取ってない」、海水注入は「事前に聞いていた」とドンドン醜くなるスッカラ菅の「誤魔化し」と「言い訳」

昨日エントリーしたSPEEDIの件で読売新聞は、他社の記事と全く違う内容で、菅総理をかばうような記事を書いている。

まず昨日の東京新聞の記事でSPEEDIを視察前に官邸に取り寄せ、自分はデータを見て視察に行き、国民にはデータを見せずにその間、住民は被爆した、というトンデモない出来事について、読売は次のように報じている。

職員の対応まずかった…官邸連絡不備で枝野氏(読売新聞2011年5月20日)
 ≪東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散を予測した「SPEEDI(スピーディ)」の試算結果が、事故発生翌日の3月12日に首相官邸にファクスされながら菅首相らに届かなかった問題で、政府は他にも、官邸内の情報伝達で問題がなかったか調査を進める方針だ。
 枝野官房長官は20日夕の記者会見で、「情報が止まった理由を調べているが、(官邸でファクスを受け取った官僚が)重要な情報でないと判断したとしか考えられない」と述べ、職員の対応がまずかったとの認識を示した。
 そのうえで「いずれは全ての資料について検証が必要だ」と語った。≫

この記事によれば、官邸にファックスで送ったデータは菅首相は受けとれなかった、という何ともいいようがない言い訳でありゴマカシである。

こういう事がこの政権では日常茶飯事と化している。

また、JNNがスクープした震災発生の翌日に東電は海水注入を開始するが、それを菅首相が「聞いてない」と事前に報告を受けてないとして55分間止めさせた、というもの。
少し長いがテレビのニュースはすぐに削除されてしまうので、魚拓として転載させていただく。

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1号機海水注入、官邸指示で中断 (TBSニュース2011年5月20日15:59)

≪メルトダウンが明らかになった1号機をめぐる新たな事実です。震災が発生した翌日の3月12日の夜、東京電力が海水注入を開始したにもかかわらず、総理官邸の指示により、およそ1時間にわたって注入を中断させられていたことがJNNの取材で明らかになりました。
 「20時20分から、現地では第1号機に海水を注入するという、ある意味、異例ではありますけれども、そういった措置がスタートしております」(菅首相、3月12日)
1号機の原子炉への海水注入は当初、3月12日の午後8時20分から始まったとされていましたが、実は1時間以上早い午後7時4分に開始されていたことが、今月16日に東電が公開した資料に明記されています。
 真水が底をついたため東電が海水注入に踏み切ったものですが、政府関係者らの話によりますと、東電が海水注入の開始を総理官邸に報告したところ、官邸側は「事前の相談がなかった」と東電の対応を批判。その上で、海水注入を直ちに中止するよう東電に指示し、その結果、午後7時25分、海水注入が中止されました。
 そして、その40分後の午後8時5分に官邸側から海水注入を再開するよう再度連絡があり、午後8時20分に注入が再開されたということです。
 1号機については、燃料がほぼすべて溶け落ちる「完全メルトダウン」という最も深刻な状況であることが明らかになっています。事故の初期段階で、官邸側の指示により55分間にわたって水の注入が中断されたわけですが、専門家は「あの段階では核燃料を冷やし続けるべきで、海水注入を中断すべきではなかった」と指摘します。
「(Q.淡水がつきれば速やかに海水注入すべき?)原理的にまさにそういうこと。(Q.中断より注入続けたほうがよかった?)そうだと思いますね。特に理由がないのであれば」(東京大学総合研究機構長 寺井隆幸教授)
 JNNでは、政府の原子力災害対策本部に対し、官邸が海水注入の中止を指示した理由などについて文書で質問しましたが、対策本部の広報担当者は「中止の指示について確認ができず、わからない」と口頭で回答を寄せています。≫

これに各メディアが続いた。

1号機の海水注入を55分間中断 再臨界恐れ首相指示(共同通信2011/05/20 21:28)

これに対しては読売が次のように報じている。

首相の意向で海水注入中断…震災翌日に55分間(読売新聞2011年5月21日06時00分)
≪東京電力福島第一原子力発電所1号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約55分間にわたって中断されていたことが20日、分かった。
 海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している。
 臨界はウランの核分裂が次々に起きている状態。原子炉内での臨界には水が必要だが、1号機は大震災直後に制御棒が挿入され、水があっても臨界にはなりにくい状態だった。
 東電が16日に発表した資料によると、1号機の原子炉への海水注入は震災翌日の3月12日の午後7時4分に開始された。それ以前に注入していた淡水が足りなくなったため、東電が実施を決めた。
 複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に「海水を注入した場合、再臨界の危険はないか」と質問した。班目氏が「あり得る」と返答したため、首相は同12日午後6時に原子力安全委と経済産業省原子力安全・保安院に対し、海水注入による再臨界の可能性について詳しく検討するよう指示。併せて福島第一原発から半径20キロ・メートルの住民に避難指示を出した。
 首相が海水注入について懸念を表明したことを踏まえ、東電は海水注入から約20分後の午後7時25分にいったん注入を中止。その後、原子力安全委から同40分に「海水注入による再臨界の心配はない」と首相へ報告があったため、首相は同55分に海江田経済産業相に対し海水注入を指示。海江田氏の指示を受けた東電は午後8時20分に注入を再開した。その結果、海水注入は約55分間、中断されたという。≫

この記事では事前に報告を受けていた、ということになっている。

だから、「聞いてないよ、すぐ止めろ」とキレて海水注入を中断させたのではなく、事前に聞いていて冷静な判断の下だったことを強調したいのだろう。

今までの「キレ菅」からいけばJNNの報道のほうが信頼性が高い。

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その読売新聞に西岡議長が寄稿して、菅総理に最後通牒を突きつけた。それに対して今度は朝日が社説で西岡氏を指弾している。

西岡議長、本紙に寄稿「首相は即刻退陣を」 (読売新聞2011年5月19日03時04分)
 ≪西岡参院議長は18日、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への菅首相の対応を厳しく批判し、一刻も早く退陣するよう求める論文を読売新聞社に寄稿した。
 三権の長である参院議長が、行政府の長である首相の退陣を求めるのは極めて異例だ。
 西岡氏は、震災発生以来の首相の対応について、「首相としての責務を放棄し続けてきた」と批判し、「必死さも、決意も、術もなく、今、お辞めにならなければ、原発事故がもたらす重大な課題も解決できない」と強調した。
 具体的な疑問点として、原発事故について正確な情報を国民に知らせていないと指摘したほか、仮設住宅建設やがれき処理の遅れ、すべて先送りの首相の政治手法などを挙げ、いずれも「政権の座に居続けようとする手法」と切り捨てた。(寄稿全文は19日の読売新聞朝刊に掲載)西岡参院議長といえば、要所要所で菅総理に苦言を呈してきた。≫

今まで事あるごとに西岡議長は菅政権に対して苦言を呈してきた。

それがいちいち尤もなことなので、菅政権を支える幹部のカンにさわっていたのだろう。

仙谷氏が官房長官辞任に追い込まれたのも、西岡氏の発言が大きかった。

ただ、亀井静香代表に言わせると「菅さんは絶対に自分からは辞めない」ということだ。

最近、脱原発の市民にとっては、大変心地いい発言をしているが、それもこれも保身のためであることが見え隠れしているのが、ミエミエだけにかなり痛い!

この西岡議長に関する朝日の記事は、特に菅政権になってから星浩を中心にマスメディアとして報道の役割など、かなぐり捨てて露骨な菅擁護記事が多くなっていた。

参院議長発言―危機の中で「倒閣」の愚(朝日新聞:社説2011年5月21日付)

この社説の最後に次のような文章がある。

≪急流を乗り切るまでは、馬を叱咤(しった)し、激励し、前に進ませるしかない。進退を論じるのは、そのあとでいい。 ≫

西岡さんは、菅総理では、その急流を乗り切れず沈没してしまう、と言っているのが朝日はわからないようだ。

前日の読売社説は、自分ところに寄稿したからなのか西岡議長を支持した社説を書いている。

西岡参院議長 首相「退陣勧告」の意味は重い(5月20日付・読売社説)

社説と一般の記事で、現政権に対してこれほど姿勢が違うのかはよくあることだとは思うが、ダブルスタンダードだとするとナベツネの下、一枚岩では無くなってきているという証左なのかもしれない。


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