鳩山総理辞任。小沢氏との決別。反小沢の勝利か!

鳩山総理が辞任。小沢さんの今後の動向が一番気になる。

辞任理由

①普天間基地移設問題
アメリカ軍基地をできるだけ県外に戻す努力をこれまでしてきたが果たせなかった。
社民党に政権離脱を余儀なくさせた。

②政治とカネの問題
「小沢幹事長にもこの問題について職を引いて頂きたい、と伝えた。それでよりクリーンな民主党を作り上げることができる。幹事長辞任を求めて了承を得た。小林議員にも同様に攻めを負っていただきたい。新しい民主党、よりクリーンな民主党をつくることができる。」

これは小沢氏との決別であり、反小沢グループの言い分を丸呑みしたことになる。

これで、小沢さんは民主党から離れることになるのか。

完全に検察に対して白旗をあげたことにもなるのが、残念だ。


鳩山首相が辞任表明 小沢幹事長も辞任
(朝日新聞2010年6月2日10時28分)

鳩山由紀夫首相と会談するため幹事長室を出る民主党の小沢一郎幹事長=1日午後6時1分、国会内、河合博司撮影
 鳩山由紀夫首相は2日午前に開かれた民主党の両院議員総会で辞任を表明した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、社民党が連立政権を離脱。7月の参院選での選挙協力に亀裂が入り、参院民主党を中心に「このままでは参院選が戦えない」といった辞任要求が噴出。内閣支持率も10%台に落ち込み、首相はこれ以上の政権運営は不可能だと判断した。同時に、小沢一郎幹事長にも辞任を促し、了承を得たことも明らかにした。
 鳩山首相は、公開で行われた両院議員総会の中で、「引かせていただきたい」と表明。辞任の理由として、普天間移設問題を挙げ「普天間問題では、(移設先に決めた)沖縄県や鹿児島県・徳之島のみなさんにご迷惑をかけた。社民党にも連立政権離脱という厳しい思いをさせたこと残念に思う」とも述べた。また、自らの政治資金管理団体の政治とカネの問題を挙げ、「議員のみなさんには迷惑をかけた。クリーンな民主党を作り上げていこうではありませんか」と述べ、政治とカネの問題も辞任の背景にあったことを明らかにした。
 鳩山首相は1日夕、国会内で民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と会談した。輿石氏は進退について首相の決断を促す一方、首相は続投の意思を伝えたとみられていた。小沢氏は会談後、記者団に「明日(2日)以降、継続して協議するということで別れた。協議の結果を受け、必ず記者会見という形でみなさんにご説明する」とのコメントを出していた。
 だが、7月の参院選で改選を迎える議員を中心に、首相の退陣を求める声は収まらず、首相は1日夜から2日午前にかけて周辺と協議した結果、参院選での惨敗を避けるためには退陣もやむを得ないと決断したとみられる。
 昨年9月の政権交代を経て発足した鳩山内閣は、8カ月でその幕を閉じる。民主党はただちに後継首相を選ぶ代表選挙の準備に入り、早ければ、週内にも両院議員総会を開いて新代表を選ぶ。代表選には、菅直人副総理兼財務相らの立候補が浮上している。鳩山内閣は新代表が決まり次第、総辞職し、衆参両院の首相指名選挙を経て新首相が選ばれる。代表任期の途中での辞任になるため、新代表の任期は、鳩山氏の任期満了である今年9月までになる。
 普天間移設をめぐって、首相は自ら設定した「5月末決着」のため、米国との合意を優先。日米の外務・防衛担当閣僚(2+2)の共同声明に、移設先を沖縄県名護市の辺野古周辺とする方針を明記し、共同声明に基づく政府方針を閣議決定しようとした。
 だが、閣僚だった社民党の福島瑞穂党首が反発して署名を拒否。首相が福島氏を罷免したため、社民党は連立離脱を決定し、選挙協力に亀裂が入り、参院の民主党議員を中心に首相への不満が噴出していた。
 民主党は新首相のもとで、今国会での最重要法案と位置づける労働者派遣法改正案や郵政改革関連法案の成立に全力を挙げる。また、新内閣のもとで内閣支持率を回復させ、7月の参院選に向け、態勢を早急に立て直したい考えだ。
 だが、民主党は野党時代、自民党政権で行われた短期間での首相の交代を厳しく批判してきただけに、新内閣が有権者の理解を得られるかは不透明だ。また、参院で過半数を大きく割り込んだ場合、新しい連立政権の枠組みを作ることができるかどうかも問われる。連立政権で与党が過半数を確保できなければ、「ねじれ国会」となり、厳しい国会運営が予想される。


鳩山首相退陣へ=普天間問題混乱で引責―民主、後継代表選出へ
6月2日9時55分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は2日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる混乱や、社民党の連立政権離脱を招いた責任を取って、退陣する意向を固めた。首相は自ら公約した普天間問題の「5月末決着」を果たせず、指導力不足などを批判され、内閣支持率は10%台に急落。参院選を前に「鳩山首相の下では戦えない」と早期退陣を求める声が民主党内に強まり、首相は辞任を決断。昨年9月発足した鳩山政権は8カ月半で退陣することになった。
 首相は同日午前、国会内で開かれた民主党緊急両院議員総会に出席し、退陣表明する。


鳩山首相が辞意 党幹部に伝える(朝日新聞 2010年6月2日9時57分)

首相官邸に入る鳩山由紀夫首相=2日午前8時44分、首相官邸、川村直子撮影
 鳩山由紀夫首相は2日、首相を辞任する意向を民主党幹部らに伝えた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、社民党が連立政権を離脱。7月の参院選での選挙協力に亀裂が入り、参院民主党を中心に「このままでは参院選が戦えない」といった辞任要求が噴出。内閣支持率も10%台に落ち込み、首相はこれ以上の政権運営は不可能だと判断した。


●首相は2日午前10時に両院議員総会を開き、辞意を正式に表明する。

 鳩山首相は1日夕、進退をめぐって国会内で民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と会談した。輿石氏は進退について首相の決断を促す一方、首相は続投の意思を伝えたとみられていた。
 だが、7月の参院選で改選を迎える議員を中心に、首相の退陣を求める声は収まらず、参院選での惨敗を避けるためには退陣もやむを得ないと決断した。
 首相は2日朝、首相官邸で記者団に「昨日の協議では結論は出ていない。今日の両院議員総会で、私の思いを申し上げて参りたい。わたくしの思いをそこでしっかりと申し上げますから、ぜひ聞いてください」と語った。


鳩山首相が党幹部に辞意伝える
鳩山退陣
記者の質問に答える鳩山首相(首相公邸前で)=鷹見安浩撮影 鳩山首相は2日午前、首相を辞任する意向を民主党幹部に伝えた。
(2010年6月2日09時36分 読売新聞) 


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総理自身が指摘している、誰が官邸情報の漏洩をしていたのか?

じっくり総理会見の詳細を読んでみると、二つの部分が引っかかった。(参照

一つが「5月末という理由と根拠」で、もう一つが「官邸情報の漏洩を総理自身が指摘」していること。
※「韓国海軍哨戒艦沈没」の発言も多かったので気になるところ。(参照①:「池田香代子ブログ」様)(参照②:「杉並からの情報発信です」様)

・5月末の根拠
「昨年12月に私がこの12月の末には結論を出すことは極めて危ないと判断をいたして半年近く延期
例えば最初の3カ月は予算の時期がございますので、必ずしも十分熟慮を加えるには政府として時間的に短いのではないかといういこと、またゴールデンウイークというときがありましただけに5月にさまざまな働きかけができるのではないかという考えがあったこと、さらには参議院選挙の前までにこの問題が決着がつかなければ、この問題が最大のイシュー(問題)になる可能性があるということで・・・」

これには少しガクっときてしまった。もっと必然的な根拠があるのかと思っていたからだ。アメリカ側の事情をここで言うわけにはいかないが、それを暗示するような暗号を入れてもらいたかった。(笑)
これも、だれかの入れ知恵か?

・官邸情報漏えい
「そこの中で私が1点申し上げることができるとすれば、やはりこのような大人数でしかもある意味で必ずしもすぐに公表することができないようなさまざまな情報というものがかなりその途中の段階で漏れてしまうということがございました。その原因は必ずしも定かではございませんが、そのことによって、報道がされ、さまざま国民にご迷惑をおかけしたということも現実にありました。このいわゆる保秘というかですか、秘密を守るということが必ずしも十分に果たされてこなかったということは、ある意味で政治主導の中で難しい官僚の皆さん方の知識を頂きながら歩ませていくという中での難しさかなと、そのように考えています」

これは、官僚から漏れたものと、官邸そのものから漏れているものとがあるのではないか?
鳩山総理は、"感情的に怒る"ということは、国会答弁などでもあまりないが、遠回しで批判することはよくある。
この情報漏えいについての発言では、暗に外務省・防衛省あたりから漏れていたことを指摘しているように聞こえてくる。

官邸の中心で、せっせと内部情報を外部に運んでいたのではないか、という人物がいる。

その辺のところを、週刊ポスト5/28号が網羅していた。

この号は、上杉隆氏の「官房機密費」第一弾が書かれていて、本ブログ≪官房機密費受領問題:マスメディアは既に「けもの道」にどっぷり浸かっていた!≫で取り上げている。

その「官房機密費」の次の記事だった。今のタイミングで読むとストーンと入ってきて、事実に近いことがよくわかる。
タイトルが≪小沢一郎が激怒した「普天間問題の裏切り者」≫
「本誌スクープで見えてきた政府・与党の内部分裂」という副題がついている。

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(書き写し開始)

≪「普天間政局」がわかりにくのは、政府・与党に鳩山・小沢体制を邪魔したい"裏切り者"がいて、諸説・謀略情報が飛び交うからだ。大手メディアはそこを完全に読み間違えている。
本誌が前号でスクープした「鳩山腹案」は、「鳩山潰し」を狙う勢力をあぶりだすことになった。
大手メディアがこぞって「腹案」を無視し、どうやら本当らしいとなってから慌てて後追いしたのはご愛敬としても、面白いのは政府・民主党内部である。
本誌が発売された5月10日の朝刊各紙には、普天間問題でこの日、関係閣僚会議が開かれ、「政府案が決定される」との観測記事が載った。「腹案」がオモテに出ることを察知した官邸内の「反鳩山」勢力が、その機先を制して無理やり「辺野古案」で押し切ろうとあせった様子が透けて見える。
「閣僚会議を開こうと強く主張したのは、佐野忠克・総理秘書官でした。それに平野博文・官房長官とその取り巻きが賛同し、会議開催が決まった」(官邸筋)。前号で報じた通り、平野官房長官は、辺野古の「桟橋案」や「徳之島案」「ホワイトビーチ埋め立て案」など、周囲から囁かれる案を次々と口にして報道と世論を迷走させた張本人だ。
一方、佐野秘書官は経産省出身の官僚で、霞が関代表という立場はもちろん、「強引にでも自分で仕切ろうとする押しの強さがある。ただし、かき回した末に問題が行き詰まると、誰かに押しつけて真っ先に逃げることも多い」(後輩官僚)という人物評もあり、鳩山由紀夫・首相を支えるという動機で動いているかは疑問が残る人物だ。
ともあれ、閣僚会議は開かれた。そして同時に「政府案は辺野古で決まり」というリークがなされたことも間違いない。実際、読売新聞のように、それを真に受けて報じたメディアもあったのだが、実際にそんな決定がなされなかったことは、その後の動きからも明らかだ。
・・・・「腹案を潰したい筆頭は外務省。岡田克也・大臣を取り込んで、昨年末から『辺野古案しかない』と言い続けてきた。これは、自民党政権時代に米政府と現行案を決めた当事者だから、それでまとめたい。それと、外務省嫌いで知られる小沢一郎意・幹事長を失墜させたい思惑もある。
普天間で政権が内部分裂すれば、鳩山と小沢はセットで消える」(前出・官邸筋)
確かに、外務省と佐野秘書官が歩調を合わせている様子がうかがえる。5月13日に、普天間の海兵隊をテニアン島に誘致している現地代表団が来日した。このグループと接触してきた民主党意の川内博史・代議士は、事前に鳩山首相に代表団との面会を以来して了解を得ていたのだが、来日2日前になって突然、佐野秘書官から川内氏に電話があり、「総理は会えない。これは外交マターだから武村公一・外務副大臣が会う」と一方的に通告した。
テニアン島では地元を挙げて海兵隊誘致運動が起こっており、代表団は来日した後、オバマ大統領の招きでワシントンを訪問する予定になっていた。日米交渉の最前線では「鳩山腹案」を提示する日本と、テニアン案を模索するアメリカ、という動きがあったわけだが、佐野氏と外務省は、この両者が接触することを嫌ったようなのだ。失望した代表団は副大臣に会わずに米本土に向かった。≫

(書き写し終了)

ここが一つの大きな分水嶺となったのではないかと思う。
鳩山総理とすれば、自分でも「県外」と言っているわけで、それを模索してきた形跡もある。ここで「反腹案派」は「抑止力」などをちらつかせ、県外・国外に関する情報を遮断したのだろう。

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この記事の中に出てくる、総理大臣秘書官(政務担当)佐野忠克氏は、1969年(昭和44年)4月 通商産業省入省、 1993年(平成5年)8月 総理府 細川護熙内閣総理大臣秘書官(事務担当)につき、鳩山総理と接点ができている。

当初、鳩山総理は、小泉元首相の秘書官だった飯島勲氏のように、芳賀大輔氏を首相秘書官に起用する予定だったようだが、偽装献金事件で潰されてしまった。だから、旧知の佐野氏に白羽の矢が立った、ということだ。

この佐野氏が注目された時があった。
一秘書官が、異例とも言える米国務省NO.2と会談したというもので、ここに何か辺野古の布石が打たれたのではないかという怪しい動きである。

≪首相秘書官、米国務副長官と会談へ
 平野博文官房長官は14日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相とともに訪米して米国に残っている佐野忠克首相秘書官が、スタインバーグ国務副長官と会談することを明らかにした。米国務省「ナンバー2」が日本の首相秘書官と会談するのは極めて異例。米軍普天間飛行場移設問題について、佐野氏は日本側の検討状況などについて説明するとみられる。(時事トッドコム 2010/04/14-17:23)≫

また、記事の主旨には賛成できないが、「現代ビジネス」に「徳田虎雄との会談を仕掛けた佐野忠克首相秘書官」と題し、田崎史郎氏が書いている。(参照

≪鳩山が動きだしたのは4月28日、徳之島出身の元衆院議員・徳田虎雄との会談からだった。そもそも徳田と会談したことがまず疑問だ。 徳田虎雄が1980年代に衆院奄美群島選挙区(定数1)で保岡興治と「保徳戦争」と呼ばれるほど激しい選挙を戦い、選挙違反で逮捕者が続出したこと、徳洲会の病院経営、彼の政治活動などを多少知っていれば、接触することにもっと注意を払っただろう。 案の定、会談内容は、同席した衆院議員の二男・毅からマスコミに公表された。毅は自民党に所属している。毅がマスコミに、あるいは自民党にすべて話してしまうことは容易に想像できたはずだ。
徳田が会談を受けた時、「これはトラップ(罠)かもしれない」という懸念を抱かなかったのだろうか。  
この会談の設定は政務担当の首相秘書官・佐野忠克を中心に進められた。・・・佐野は鳩山と徳田との会談を他の秘書官はもちろん官房副長官・松井孝治らともほとんど相談しなかった。時期もまずく、住民の反対集会が4月18日に徳之島で開かれた後では、地元を説得しようとしてもできるはずがない。≫

鳩山総理は佐野秘書官に手篭めにされていたことになる。

首相秘書官の内訳は、慣例的に政務担当1名、事務担当4名の計5名で構成され、それぞれ外務省、財務省、警察庁、経済産業省の各省庁から1名ずつ出向する形で就任する。財務省出身者が事務秘書官の中で筆頭格とされ、他の事務秘書官よりも年次が上の者が就けられる。
これは自民党時代からの、別の言い方をすれば、官僚主導政治時代からの因習である。鳩山総理が政権発足から、なぜここにメスを入れなかったかが、今思えば疑問。当初は別の候補の名前があがっていた。

昨年の総選挙前に首相秘書官にジャーナリストの上杉隆氏を起用、というニュースが流れていたのだ。
上杉氏を報道担当として、また日本総合研究所会長の寺島実郎氏も外交担当ということだった。(参照)上杉氏になっていれば、会見のオープン化が一挙に進んだだろう。

完全に官僚主導でこの普天間移設を解決されてきたことがよくわかる。外務省と防衛省にそれぞれ岡田大臣、北沢大臣が早い段階から取り込まれていた。

今からでも遅くない。まず首相秘書官全員、特に佐野秘書官を更迭せよ!


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潮目が変わった!鳩山政権に対する見方が確実に変わろうとしている。

確実に潮目は変わっている。

飲み会で遅くなったので、サラっと書かせていただく。
今日はいつものメンバーだったが、一つ驚かされたことがあった。
民主党に投票した人達が、一時は「政治とカネ」や「普天間問題」で完全にマスコミに影響され、不支持にまわっていたものが、普天間にしてもマスコミの他人事のように報じることに疑問をもったり、「抑止力」について改めて考えさせられていたりして、「鳩山さんだけに押し付けるような問題ではない」と私が言ったことに、敏感に反応を示した、のである。小さなことではあるが、少し前なら、ちょっと鳩山政権に対して擁護しようものなら、聞く耳を持たない、どころか、大顰蹙(ひんしゅく)を買い相手にもされなかったことを思えば、風向きが確実に変わってきたと言える。

今まで一方的に叩かれっ放しで、支持率も20%までに急落したが、ここにきて"底が見えた"感がある。
鳩山政権では、あとは公務員改革や政治主導法案の提出、事業仕訳による特別会計への切り込みの結果などが徐々に奏功し、小沢さんも政倫審で説明するとのことで、悪材料が無くなってきて、プラス材料が増えてくることになる。

6月には子供手当てで雰囲気は変わるし、普天間問題で少しでも沖縄県民の意向に沿えば、また大きく前進でき、参院選前にも準備が整うことになる。

先日ツイッターに次のようにエントリーした。
≪少しずつではあるが最近「鳩山総理に全て責任を押し付けているだけでいいのか。安保問題や日米関係などは、もっと国民一人ひとりの問題として考えていかなければならないのではないか」というコメントをテレビ番組でコメンテーターが言っているのを2回続けて聞いたのでも徐々に変化しつつあるようだ。≫
それに対して
≪ozyszm 同感!「鳩山総理」を「沖縄」に置き換えても成り立つし ・・・≫
と返事をいただき、確かに同じ構図である。

日刊ゲンダイでも、鳩山政権への見方が変化しいるところを報じているので、少し長いが転載させていただく。

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≪鳩山・小沢 何があっても2人は辞めない 6月子供手当支給で情勢は激変≫ (日刊ゲンダイ2010/5/12)

≪支持率最低の鳩山首相と検察が問題の小沢幹事長 このまま参院選に突入したら民主党は大敗すると予想するマスコミと黙々と選挙準備に徹している小沢一郎の目算の当否
普天間問題で行き詰まった鳩山首相は辞めるのか――。
大手メディアが「鳩山5月退陣説」を一斉に報じている。マスコミだけでなく、党内でも退陣説が語られはじめた。代表的なのが前原国交相の発言だ。記者団を前にこう言い放った。
「このままでは参院選は歴史的な敗北になる」「このまま選挙戦に入ることはないだろう。まずは首相が辞めざるを得ない」「小沢さんも幹事長にとどまることができるのか」
首相を支えることが責務の現職大臣が、よくぞ首相に「退陣要求」を突きつけられたものだが、要するに不人気の「鳩山・小沢コンビ」では、参院選に勝てないから、2人とも選挙前に辞めざるを得ないとの言い分だ。
しかし、鳩山首相も小沢幹事長も、辞任などこれっぽっちも考えていないはずだ。
「周囲がどんなに騒ごうが、2人は辞めるつもりなどサラサラないはず。連休中には都内で極秘に会談し、『小鳩体制』で参院選を戦うことを確認しあっている。参院選前の辞任は考えられない。とくに小沢幹事長は、脇目もふらず参院選に突き進んでいる。谷亮子を比例区の候補に担ぎ出し、来週からは全国行脚を再スタートさせる。辞める人の行動じゃないですよ」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)
鳩山首相と小沢幹事長の2人が、なにがあっても辞める気がないのは、7月の参院選は負けないと自信を深めているからだ。
たしかに、このまま参院選に突入したら民主党は惨敗する恐れがある。なにしろ鳩山内閣の支持率は20%台に低迷している。しかし、鳩山首相も小沢幹事長も、6月以降、ムードは一変するはずだ、と確信しているという。実際、民主党に対する国民の視線は激変する可能性が高い。政権発足から8カ月、いよいよ政権交代の“果実"を国民が手にすることになるからだ。
そのひとつが「子ども手当」である。
「月額1万3000円の子ども手当の支給が、6月から一斉に始まります。自治体によって支給日は異なるが、大半の自治体は6月10日前後に支給する予定です。6月には4月、5月の2カ月分計2万6000円が振り込まれる。
現金をもらって喜ばない国民はいない。小渕内閣が地域振興券を配った時でさえ、支持率がアップした。
しかも、単なるバラマキだった地域振興券と違って、子ども手当は『子育てを社会全体で支えたい』『税金を国民にダイレクトに還元したい』という民主党の純粋な理念からスタートした。国民は政権交代を実感するはずです」(民主党関係者)
「民主党嫌い」の大新聞・テレビは、6月に入っても普天間問題をしつこく追及しようとするだろうが、世間の話題は「子ども手当」一色になるのではないか。
さらに、6月には民主党が必死に調べている「特別会計」の調査結果も出てくる。
財源不足に悩む民主党は176兆円の特別会計にメスを入れて財源を確保するつもりだ。20兆円程度の財源を捻出できそうだという。
「子ども手当」の支給がスタートし、20兆円規模の財源を確保できたら、民主党に対する国民の見方が変わることは間違いない。ずっと右肩下がりの鳩山内閣の支持率が初めて回復に向かっておかしくないのだ。
国民が政権交代の果実を実感するようになれば、民主党が参院選で大敗することはあり得ない。
小沢幹事長も黙々と選挙準備を進めている。
全国の労組を回り、自民党から支持団体を引きはがし、次々に候補者を擁立している。すでに候補者は100人を突破した。100人を超える大量擁立は、48年前の自民党以来のことだ。
その選挙で自民党は議席を伸ばしている。
「小沢幹事長の選挙戦術は、文句のつけようがない。早くも効果を発揮している。たとえば、2人区に2人擁立する戦術です。党内からは『共倒れしたらどうするのか』との批判も上がったが、自民党が2人擁立できないのだから共倒れはない。むしろ、いままで無風区をいいことにサボっていた現職の参院議員が『落選の危機だ』と目の色を変えて選挙運動をし、票を掘り起こしている。2人独占はムリでも、比例票は確実に伸びる。さすがは選挙のプロと呼ばれる小沢幹事長です。小沢幹事長のことだから、万が一、共倒れしそうだったら、土壇場で当選しそうな候補者に総力を結集して1議席を確保してくるでしょう」(政治評論家・有馬晴海氏)
民主党に比べ、自民党の選挙準備はまったく進んでいない。
小沢幹事長のような「選挙のプロ」が不在のうえ、カネがない、候補者がいない、業界組織がない、風も吹かない……と、戦う態勢が整わない。これでは選挙にならない。
参院選では「みんなの党」が注目されているが、ミニ政党には限界がある。一大ブームを起こした「日本新党」でさえ、参院選で4議席しか獲得できなかった。
鳩山首相と小沢幹事長が、参院選は負けないと自信を深めるのも当然というものだ。
それだけに、鳩山・小沢の「ツートップ」が、参院選前に辞任することは絶対にない。そもそも「鳩山5月退陣説」は、小沢幹事長を引きずり降ろしたい勢力が意図的に流しているフシがある。
「民主党が参院選で勝利したら、小沢幹事長はみそぎを済ませたことになり、さらに絶大な権力を握ることになるでしょう。反小沢一派は、それだけは避けたい。だから、なにがなんでも参院選前に引きずり降ろしたいのでしょう。小沢幹事長に参院選の指揮を執らせたくない。しかし、小沢幹事長もそうした思惑はお見通し。だいいち『ポスト鳩山』の有力候補もいない反小沢一派に、鳩山・小沢コンビを退陣に追い込む力はありません」(有馬晴海氏=前出)
民主大敗という大マスコミの予測が当たるのか、選挙準備に余念のない小沢幹事長の選挙戦術が奏功するのか、楽しみである。 ≫

(転載終了)

この潮目が変わった理由はいろいろ考えられるが、一番の遠因は、何といっても鳩山首相の誠実な対応だと個人的には思っている。


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今後の政局 「あくまで小沢一郎の改革を支持する」

昨年のGW明け、小沢代表は辞任を発表している。

まさに既視感を思わせる政治状況で、このままいくと小沢さんは幹事長辞任を余儀なくされるだろう。
以前もツイートもしたが、テレ朝のスーパーモーニングで三田園氏が≪「起訴相当」で今後、検察の捜査次第で参院選とかぶり民主党は打撃を被りかねない。小沢氏が傷を追わず辞める唯一の方法として、「普天間基地問題で鳩山総理の責任問題となり、辞職とあわせて幹事長辞任、というタイミングしかない」≫と言っていた。

民主党議員達も地元に帰り、支持者からの手厚い「オモテナシ」を受けるのは間違いない。より鮮明に内部から「幹事長辞任」を公言するものも、いつもの人達以外に出てくるし、ガンガン地元で言われたら、本意ではないが表明せざるを得なくなる、ことも十分考えられる。

目的はひたすら、参院選に勝利することだが、ここまでくると、参院選後の政局も視野に入れると、あくまで小沢さんの最終的な国のかたち・あり方の目標を考えた場合、より多くの選択肢があることがわかってくる。

とにかく小沢さんの改革に対して、期待していくのみ!

参照:「小鳩W辞任説も浮上した・小沢一郎「起訴相当」の衝撃 7月参院選を直撃」(現代ビジネス 2010年04月30日) 長谷川 幸洋 (ケータイから)

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鳩山総理の持論「駐留なき安全保障」を今こそ前面に出す時だ!

今、一番心配なのは普天間でこじれ鳩山さんが総理の座を投げ出すことである。

ただでさえ、あまり地位や名誉、権力などに固執するタイプではないからだ。

今さら新しい候補地が出てきたところで住民の合意はとれないだろうし、万が一合意形成が可能になったところで、アメリカが了承しないことも考えられる。

また、投げ出す前に"追い込まれる”可能性も出てきた。

検察審査会の結論が今月にも出るということだ。
検察もまだまだ諦めてはいない。
日刊ゲンダイの記事を引用させていただく。

■再び陰謀か なぜか超スピードで進む鳩山・小沢事件の検察審査会
(日刊ゲンダイ 2010/4/15)
≪森田・千葉県知事の事件なんぞサッパリ音なしなのに……
どう考えても変だ。鳩山首相の元公設秘書が在宅起訴された「虚偽記入事件」で、首相の不起訴処分の当否を審査している検察審査会(検審)が、東京地検の検事から意見聴取したと13日、報じられた。民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる収支報告書虚偽記入事件でも先週、同様の報道がされた。検審の内容は極秘のはずなのに、一度ならず二度までも記者に漏れたのである。さらに両事件とも“異様"な早さで審査が進む状況にはビックリだ。
鳩山首相の事件は1月、小沢幹事長の事件は2月に、それぞれ検審が申し立てを受けた。「今月にも議決される見通し」との共同通信や日経新聞の報道をうのみにすれば、検審が審査に費やした期間は、たった2~3カ月ということになる。
「メディアは『事件の重大性や審査会メンバーの入れ替えが近い』ことを短期審査の理由に挙げているが、あまりに早すぎる。そもそも検察が1年以上かけて捜査して集めた資料は膨大です。検審事務局が要点をまとめるとはいえ、くじで選ばれた一般国民の審査員は、慣れない法律用語を読むだけで大変だし、資料を理解するのに時間がかかる。今回、検事から意見聴取と報道されたが、審査員が事件の概要をどこまで理解して質問したのか疑問です」(司法ジャーナリスト)
異様さは、別の事件と比べるとよく分かる。例えば、自民党支部長でありながら「完全無所属」を名乗って選挙で当選した森田健作千葉県知事の公職選挙法違反容疑の告発。千葉地検の不起訴処分を不服とした市民団体が昨年12月に検審に申し立てを行ったが、4カ月過ぎても何ら進展していないのだ。
「森田健作氏を告発する会」の代理人弁護士の西島和氏がこう言う。
「こちらの申し立ては、検審でいつ議決されるのか、会議がいつ開かれているのかも全く分かりません。(鳩山首相などの検審の状況と比べて)不思議な扱いだと思います」鳩山、小沢事件を扱う検審のやり方は、政治的陰謀のにおいがプンプン漂うのだ。≫

あの佐久間・大鶴冤罪コンビが暗躍しているのだろう。

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もう、この期におよんでは、鳩山さんの持論でもある米軍の「常時駐留なき安全保障」を宣言し、国会決議にもっていくしか残された道は無いのではないだろうか。

今からちょうど8年前の2002年5月、自由党との合併前の民主党代表時代、「駐留なき安全保障」について次のように語っている。

■フォトインタビュー集「鳩山由紀夫」(鳩山由紀夫HPより)
≪鳩山さんが考えるアメリカからの政治的自立への具対策とは。
「私は前に常時駐留なき安全保障を提唱しました。この考え方は今でも捨ててません。どの国であっても他国の軍隊が駐留している状態は、正常な状態ではないんです。沖縄に75パーセントも集中している在日米軍基地が、これからも居続けるというのは正常じゃないです。それはアメリカの世界戦略の中での沖縄の重要性はあるんでしょうが、それはアメリカの論理であって日本の論理じゃないわけです。アメリカの海兵隊には、将来的に沖縄から引きあげてもらう議論をこっち側から出すべきだと思うんですね。レイプ事件などの人権問題ですら、まだ完全に対等になっていませんからね。そういう要求をどんどん出して、思いやり予算もやり過ぎているわけですから、そこもきちんと求めて行きながら、その代わり日本が万一の時にはどういうことができるか、有事に備えて日本はこう考えるべきという議論をしなきゃいけない。有事を想定してない国はそれこそ自立してないわけです。万一の時にはどういう行動を取るかという様々なシミュレーションと法的整備は、どの国もやっている当たり前の話で、日本もおこなう時が来てるんじゃないかと思いますね」≫

安保マフィアと呼ばれている軍産複合体のような利益享受者や、そこから利益を得ている政治家・評論家・マスコミなどが、狂ったようにネガティブキャンペーンを展開してくることは確実である。が、しかし民主党に投票した良識ある国民はもちろんの事、沖縄県民は諸手を挙げて賛成してくれるだろうし、米軍があることにより生活していた方々も、必ず理解してくれるはずだ。
また、鳩山総理のリーダーシップを疑問視し、「支持しない」としてきた国民の一部も、それなりに評価するのではないだろうか。

捨て身の覚悟で宣言することが、今一番求められている。

(個人的な意見をついでに申し上げさせていただければ、本来、普天間基地移設問題は鳩山政権にとって、捨て身の覚悟をもって対応するような重要案件ではなかったはずだ。このような状況になってしまったのは、そもそも総理自身が自分自身の言葉によって追い込まれてしまった、いわば自滅的要素が大きいように思う。)

日米の二国間問題を軸に考えれば、そんな早計には結論なんて出てくるはずはない。

今までの対米従属外交が染み着いている旧権力者や、そのおこぼれに与(あずか)ってきた財界人及び一部国民は、アメリカが自国の為の要求をうまく利用して、自分達の利益を確保してきた。

そのことによってアメリカは国益を確保し、日本の国益は阻害されてきた。

拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書) 」を読めば、そのことがよくわかる。

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アメリカは「年次改革要望書」を毎年日本につきつけ、自国の利益を確保または誘導するため、高圧的宗主国のごとき立場で日本に要望し続けてきた。
この「年次改革要望書」が始まったのは1994年からで、前の年に宮沢・クリントン首脳会談での政府間合意がその根拠になっている。

それまでの日米二国間関係は摩擦の歴史でもあった。
繊維にはじまり、自動車、牛肉・オレンジなどの農産物、先端技術などなど…。

その日米摩擦が「年次改革要望書」を毎年提出することになった1994年以降は、ほとんどなくなった。

これは何を意味するのか?要望書にそって日本が忠実に改革を実行に移してきた結果である。

「アメリカから要望された各項目は日本の各省庁の担当部門に振り分けられ、それぞれ内部で検討され、やがて審議会にかけられ、最終的には法律や制度が改正されて着実に実現されていく。」(P55)。

また、その成果をご丁寧にもしっかりと検証し評価(外国貿易障壁報告書)をくわえて「まだ改革が足りない」と脅し、賺(すか)しながら、内政干渉システムが堂々と続けられてきたのである。

アメリカの通商代表部は、毎年秋に「年次改革要望書」を日本に送りつけ、春に「外国貿易障壁報告書」のなかで報告される仕組みになっている。勤務評定を受ける、ということだ。

何故、日本はそこまで愚直なほど従順に付き従ってきたのか。

結局その外圧をうまく利用するヤカラがいることや、日米摩擦で使うエネルギーより従っていたほうが楽だ、という役人の怠惰(私見)だと思われる。

この「拒否できない日本」のあとがきで≪ただ、この本の中では日米安保体制や在日米軍基地などの安全保障問題には一切踏み込めなかった。なぜなら国防に関しては一般に公開されている資料があまりにも少ないからだ。・・・・安全保障政策を国会の最優先課題と位置づけているアメリカが、非軍事的分野でさえ大掛かりなことを行っている一方で、軍事部門でなんの手も打っていないなど考えにくい・・・」と書かれている。

確かに経済政策で成功事例をつくっているのだから、たぶんこれと同じ図式の対日安全保障政策を仕掛けているはずである。
政権交代で民主党は、情報が一般に公開されていない、この部分をオープンにして、「年次改革要望書」と合わせ、アメリカによる「内政干渉システム」を破壊し、今までの日米関係を改める第一歩としてほしい。

 

※「年次改革要望書は一昨年の秋に出された2009年版があるが、昨年分(2010年)が何故か公表されていない、というか捜せないだけかもしれないが、見つからない。(ご存知の方は情報提供お願いします)

参照
・2009年度版「年次改革要望書」(「日々坦々」の資料用blog
(*この資料用ブログは保存用として貴重な資料や良質なブログ記事などアクセスできないとか削除される前に保存し活用するためと、思いつきのメモ書き用に最近開設した。一応公開している)

・年次改革要望書(フジTV サキヨミLIVE)

・国会審議の中の「年次改革要望書」(資料用blog

・「米の対日要求さらにエスカレート」2008年11月11日ゲンダイネット

「成長のための日米経済パートナーシップ」の現状(外務省)

・「鳩山首相の“腹案"はグアムか」 (日刊ゲンダイ2010/4/15)

・「鳩山由紀夫考」(本ブログ09/12/31エントリー
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週刊朝日4/16号は、読みごたえがある記事が多い!これが本当の鳩山政権半年の評価だろう。

週刊朝日最新号(4/16号)はよかった。

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(週刊朝日4/16号)
 
久しぶりになんの偏向もなく意図的な操作もなく、真正面から民主党の政策を取り上げた記事と言える。

(要約)

「民主党チェンジ実はジワリ進んでいる」

リード文
「迷走イメージが強い民主党政権だが、予算を早期成立させ、自民党政権下では実現しなかった新政策をかたちにするなど、政権交代により"チェンジ〝の波は深く静かに浸透してきている。鳩山由紀夫首相はこの半年間の政権運営をどう総括し、今後の課題をどこに見すえているのか。最近の記者会見の発言を踏まえ徹底検証した」

2010年3月26日
鳩山首相記者会見 冒頭発言(要約・一部抜粋)
●予算
「平成22年度の予算が成立しました。予算編成に当たっては、事業仕分けなどといった手法を使いながら、国民の皆さんに開かれた予算というものの在り方をお見せすることができたのではないかと思っております。
公共事業の全てが無駄だと言うつもりはありません。しかし、公共事業18%減という一方で、「コンクリートから人へ」という思いの中で、人への予算、教育の予算、社会保障は10%あるいは8%と大きな伸びを見せました。これはやはり、新しい政権だからこそできたことだと感じているところでもございます。
国民の皆さんに実感していただけるには、まだ時間がかかると思います。しかし、例えば子ども手当て、あるいは高校の無償化といった、皆様方の御家庭お一人お一人に対して、実感ができるだけ早く伴うようになることを心から祈念いたしますし、そういたしたいと心から考えております。」

事業仕分け
4月下旬に始まる第2弾で天下りの「構図」にメスを
タイプ別天下り法人にメスを入れる
①省が予算を法人につける「持参金型」
②許認可事業で便宜をはかる「人質型」
③OBが在籍する法人に事業を発注する「創業型」
④地方自治体に組織を作らせそこに天下る「タカリ型」

公共事業削減
単独事業を増やす自治体 景気対策的発想の脱皮必要

人への予算
父子家庭や肝炎患者など「見過ごされた弱者」を救済

高校無償化
根幹から問い直す教育行政負担増家庭への対応が課題

●三つの柱
「課題は山積ですが、これからが新たなるスタートだという思いで頑張ってまいりたいと思います。今日、私は簡単に三つの柱を申し上げたいと思います。その三つとは、官を開く、国を開く、そして結果として未来を開くということでございます。・・・」

情報公開
オープン化の精神貫きようやく開かされた「密約」

地域主権
補助金廃止だけでは不十分 抜本改革に本気で取り組む

●国民へのお願い
「私ども政権を握らせていただいて半年が経ちました。
未熟なるがゆえに問題点も抱えていると思います。しかし、決して時計の針を逆に戻してはならない。未来に向けて時計の針をもっと勢いよく回せるような政府をつくり上げたいと思っておりますので、どうか国民の皆様方にも辛抱強く御指導いただきますようにお願い申し上げて、私からのメッセージといたします。」

鳩山流
批判も受け入れる率直さに自民党政権とは違う息吹が

(以上要約)

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タイトルだけを並べてみたが、鳩山政権半年間の総括として真正面から政策を論じるマスメディアがいかに少ないか、本来こうあるべきという分析と総括を見せてくれた。

普通の事が新鮮に感じてしまう程、今のマスコミの状態は異常である。

大マスコミが報じた鳩山政権半年の総括を各社の社説より取り上げてみた。

・読売新聞 :「政権交代をしたにもかかわらず、日本の政治は一向に変わらない。期待が高かった分だけ、有権者の失望は深いと言わなければならない」

・毎日新聞 :「当初、国民の間にあった熱気に満ちた期待は日々薄れ、失望感が広がりつつある。なぜ、こんな事態に立ち至ったのか」

・日経新聞 :「『政と官』の新たな関係を模索しながらも、期待された成果にはほど遠い6カ月だった」

・産経新聞 :「『脱官僚政治』と徹底した無駄の排除を掲げて半年前に発足した鳩山政権の失速ぶりが激しい」

・テレビを代表してNHKの「持論公論」から
時論公論 「予算成立 政局転換の予兆」(2010年03月24日)≫
≪私が注目するのは2つの出来事です。1つは、政策を議論する場として、政策調査会の復活を求める動きが続いていること。もう1つ、最近の出来事で、生方副幹事長が新聞のインタビューで小沢幹事長に批判的な発言をしたとして、副幹事長を解任されかかったことです。2つの背景には、小沢幹事長に権限が集中し、自由闊達な議論が出来たかつての「民主党らしさ」が失われて来たことが内閣支持率の低下につながっているという、同じ問題意識があります。
 理由はいくつもあります。政治とカネの問題では、関係者の国会招致を求める野党の要求が数の力で押し切られ、労働組合の幹部が起訴された小林千代美議員の問題でも自民党との違いを示せたとはとても言えない対応ぶりです。2つ目は政策の迷走です。総理大臣の発言が二転三転し、未だに出口が見えない普天間基地の移設問題。物事を決められない今の姿は政権末期の自民党の姿と重なります。
 3つ目が政党としての体質です。政策決定は内閣に一元化するという建て前と、幹事長室への権限集中が批判される実態。権力の二重構造が指摘された自民党政権とどう違うのかという声が党内にも出ています。公共事業の個所付けの問題や予算配分に選挙を絡めるようなやり方も、自民党の利益誘導政治と変わりないという指摘が出ています。
厳しい世論が続けば、小沢幹事長の進退問題にいつまでもフタをしていられなくなる可能性もあります。それによって深刻な党内対立が起きる可能性も否定出来ません。小沢幹事長中心の体制を続けることが選挙に勝つ道なのか。それともそれを変えることが選挙に勝つ道なのか。民主党はいずれ厳しい選択を迫られることになりそうです。・・・(影山日出夫NHK解説委員)≫

読んでてイライラしてくる。

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我らが日刊ゲンダイがそんな偏向マスコミを一喝してくれた。

希望を語らず絶望を煽る大マスコミ」(日刊ゲンダイ的考察日記)
≪新聞を手に取れば、鳩山首相と小沢幹事長のカネの問題ばかり。国民に「民主党も自民党と同じ腐敗政党」というイメージを刷り込むのに躍起となっている。そのためには矛盾もへっちゃらだ。子ども手当や高速道路無料化といった目玉政策には「財源を示せ」と迫り、財源問題に関わる消費税の論議を始めようとすると「約束が違う」と大騒ぎ。柔軟にマニフェストを見直せと言いながら、実際に変更されると「公約破りだ」と批判する。もはやイチャモンや難クセのたぐいだが、何が何でも民主党政権はダメなんだと国民に訴えたいらしい。
ネガティブキャンペーンの成果は上がっている。マスコミ各社の世論調査によると、鳩山内閣の支持率はジリジリと下がり続けている。参院選で民主党の単独過半数を望まない人が6割近くに達するという結果も出た。鳩山民主嫌いの大マスコミは、「してやったり」の思いだろう。≫

週刊朝日に戻り、ビデオジャーナリストの神保哲生氏とジャーナリスト上杉隆氏の対談「鳩山政権発足半年を検証」と題して「切るべき舵は切っている」を載せている。
この対談は、テンポといい勿論内容といい、長い間、民主党を見続けてきた二人、山口編集長もこの二人は民主党研究の第一人者だと言わしめているほど、内容の濃いものとなっていて、大変面白かった。

この他にも≪赤いファイル」(公文書)廃棄疑惑 外務省の"暴挙" を認めたのは福田元首相だった!?≫

とか

≪「長官狙撃はオウムのテロだ!」「失敗操作」報告書を公開した警視庁の"暴走"≫もよかった。

最新号は読みごたえがあった。

あの谷川検事とのやり取り以後、少し雑誌の勢いがなくなってきて、欠かさず毎週買ってはいるが、最近、大量に売れ残っているのを見掛けることがある。特集で買う買わないという人は、いわゆる浮動層でもあり、昔から読んでいる人などは連載とかコラムなどを気に入っていて動かない固定読者である。部数を伸ばすには特集などでパンチのあるものを入れていく必要があるし、新しい読者を開拓していかなくてはならない。
週刊朝日はVS検察特集において、明らかに新しい読者を獲得したし、1万部増えたとか、どこかで聞いて事があったが、配本された上乗せ分はもっとあったはずだ。
せっかく増やした読者を、その要望などを分析しながら是非とも、他のマスコミとは違う視点、スタンスで真正面から権力と闘っていってもらいたいと思う。
昔ながらの読者を大切にしつつ、その浮動の読者の要望にいかに応えていくかが、今後の編集長の腕の見せ所というところだ。

ただ、一つ気になるのが、朝日新聞の船橋洋一主筆の息のかかった幹部などが、週刊朝日の内容に一定の圧力を加え、冒頭に面白くも無い経済記事などもってきたり、反小沢・反民主党の週刊現代的記事をもってきているのではないかと、いらぬ邪推も入って、このブログにも取り上げることが少なくなっていた。

しかし、あくまでも山口一臣編集長を支持していることには変わりは無い。


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主権者としての国民の責務

ここにきて、政権交代後、それまで鳩山政権を支持してきたブログなどが、もう支持できないと宣言したり、あからさまに政権批判に転じたりと、期待が大きかった分、失望も増大するというバックラッシュ状態に陥っている。

その批判は、もう自民党既得権益維持者やネット右翼と少しも変わらないくらいになってきている。

政官業癒着・官僚支配政治が、自民党独占政治の元、延々と続けられてきて、昨年ようやく本格的な非自民政権が樹立したばかりである。

16年前、細川政権が誕生した時、シャンパンで乾杯していた姿に「日本はこれから変わるんだ」と期待に胸を膨らませたのも束の間、自民党の権力奪還に対する恐ろしいまでの執念に負け、呆気なく崩壊してしまった。

その後の政治状況も総理が変わろうが、それまでの癒着体質・利権構造はなんら変わることもなく、小泉政権以降は新自由主義政策(弱者切捨ての福祉・公共サービスの縮小、労働者保護の廃止、規制緩和による徹底した競争促進)により、一部の国民だけがその恩恵に預かり、一般庶民は疲弊する格差社会が出来上がってしまった。

小泉さんの「自民党をぶっ壊す」という口車に乗せられ、少しは変わることを期待したが、より国民の生活環境は悪化し、その後政権たらい回しには、流石の明治以来、素直にお上に従ってきたサイレントマジュリティも、堪忍袋の緒が切れ、16年目にして再び非自民政権が誕生した。

一縷の望みを抱いて16年間耐え抜いて、ようやく今再び、政治を国民の手に引き戻すチャンスが巡ってきたのである。

どんなに鳩山政権が失政をしようが、マスコミを始めとする検察・国際軍事産業や防衛利権団体などの各既得権益者や組織保全を謀る検察などの旧態依然たる官僚組織が、あらゆる手を使って現政権と国民との分断工作をしようが、我々国民は惑わされることのない真実を見抜く目と、大所高所から見守る寛容さを持って、自民党暗黒政権時代には戻ることができなくなるような改革の道筋ができるまで、時には叱咤激励しながら、共に造り上げていく参加意識とを持って、本来の民主主義社会における個の確立が我々自体にも問われていることを認識すべきである。




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鳩山首相の年頭所感全文 ー共に考え、共に闘い、厳しい批判もいただきたいー

年頭所感全文の前に東京新聞の記事を紹介する

首相待つ三つの壁

①通常国会:虚偽献金問題で野党から過激に追求される
②参院選:普天間基地移設問題・景気対策・予算などハードルが高い難問山積。これらが勝敗を決する 
③党代表選:補正・本予算成立過程で答弁などで立ち往生すれば代表交代論が浮上する
この3つすべてを乗り越えれば、長期政権も視野に入ると解説
そして最後に
「予算の年度内成立にこぎ着ければ、国家戦略室を「局」に格上げし、政府に政治家百人以上を「投入する政治主導確立法案など重要法案が審議される見通しだ。こうした法案の成立にめどが立てば、首相を先頭に参院選を戦う態勢が固まる。七月の参院選で単独過半数を獲得できれば、九月の党代表選で首相が再選される可能性が高まる。その後の三年間、衆院を解散しない限り大型の国政選挙はなく、じっくり変革に取り組める政治状況が整う」

鳩山さんの人間性を「鳩山由紀夫考」で分析してみたが、まず欲がないこと、地位名誉など自身が現在置かれている内閣総理大臣という立場についても、それほどしがみついてまで、という執着が無いように思われる故に、国民の声が「鳩山辞めろ」の大合唱になった時には、いとも簡単に辞職するような場面もあるのではないかと危惧してしまう。

しかし、自身の理想とする国のあり方に対する執念は、温和な人柄からは創造もつかないほどに、内に秘めた頑固なまでの情熱をもっていることを考え合わせると、通常国会も乗り越え、普天間基地も自身の判断を最終判断として押し通して、景気回復の兆しが見え、参院選に突入し、民主党が過半数を獲得し、代表戦にも再選する可能性も十分と考えられる。

我々国民の姿勢は、画一的なマスコミ情報に一喜一憂することなく、冷静な判断と共に、冒頭の鳩山総理の年頭所感「共に考え、共に闘い、その中で厳しいご批判もいただきたい」につきると思う。
いつまでも評論家のような無責任な批判ばかりしているのではなく、我々の一票がつくりだした政権であること、我々自身の判断によって政権交代を勝ち取ったこと、を自らの責任として、新しい政治風土を政権とともに創っていく意識が求められているのではないだろうか。

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鳩山首相の年頭所感全文

新年あけましておめでとうございます。

 寒さ厳しい中、みなさん、風邪など召されていませんでしょうか?

 受験生の皆さん、体調に気をつけて、ベストを出せるように努力してください。

 おじいさん、おばあさん、お正月にはお孫さんの顔を見られますか? もう電話で声を聞かれましたか?

 お正月も休みなく働かれている方々、一人暮らしの皆さん、それぞれの環境の中で、穏やかな新年をおむかえでしょうか。

 今年が、日本の国土に暮らすすべての人々にとって希望の持てる年となるように心より願っていますし、そのために仕事をするのが私たちのつとめです。

 新しい政権が誕生して三カ月あまり、事業仕分けに代表されるように、私たちは、多くの改革を実現してまいりました。政治主導の実現に向けて、大臣をはじめとして各府省の副大臣、大臣政務官の政務三役が粉骨砕身、力の限り働いてくれることは、みなさまもテレビなどでご覧の通りです。

 一方で、一部に内閣の指導力について多様なご意見があることも承知しております。しかし、ご理解をいただきたいのは、政権が代わり、政策決定のプロセス、その哲学が大きく変わったということです。事業仕分け、税制改革、いずれも透明性を格段に増して、生の議論をみなさんに見ていただけるようになりました。大臣たちは、官僚の言葉ではなく、自分たちの言葉で、自分たちの気持ちを、国民に直接伝えるようになりました。

 百家争鳴は、望むところであります。実際、みなさんのご家庭や職場でも、事業仕分けや子育て支援について、議論が起こったのではありませんか?

私たちは、国民のみなさんにも、深く、おおらかに、政策について議論をしていただきたいと願っています。その街角の一つ一つの議論の積み重ねが、やがて政策に反映される、そんな、本当の民主主義国家を作っていきたいと私は考えます。そのためには、政府は一方的に政策を決定していくだけではなく、その政策決定のプロセスを、大胆に開示していく必要があるのです。

 その意味では、平成22年度の税制大綱や予算編成は、まさに透明な政策決定プロセスが実を結びつつある証であると思っております。

 その関連で言えば、普天間基地移設の問題についても、我が国の安全保障の問題として日米同盟を強化すると同時に、沖縄県民の負担を少しでも減らすために、ギリギリの知恵を絞りながらしっかりと議論していきたいと思っています。全国民のみなさんにも、自らの問題として受け止めていただきたいと切に感じます。

 もちろん、議論を尽くした上で、最終的には、私の決断で内閣としての最終方針を決定しなければならないことは言うまでもありません。

 また、私自身の思いを、決断の内容やその背景をきちんとみなさんに伝え、理解を求めて行くことが重要です。その点、反省すべき点は強く反省をし、私自身の情報発信にも、さらに力を入れていきたいと考えています。

 景気回復、雇用の確保、デフレからの脱却こそが、国民の喫緊の願いだと思います。第二次補正予算、そして平成22年度予算の早期成立に全力を尽くします。また子育て支援、農業者戸別所得補償を始めとする画期的な施策を実行に移します。年末には新たな成長戦略の基本方針を明らかにさせていただきましたが、さらにその先の、大きな成長戦略を具体的に策定し、展開していかなければなりません。

昨年は、私自身の政治資金の問題で、国民のみなさまに、大変なご心配をおかけしました。あらためて、深くお詫び申し上げます。政権交代へのみなさまの厚い期待に応えることこそが、私の責任であると考えております。国民のみなさまの深いご理解を賜りたいと存じます。

 新しい政権の、新しい挑戦は、確かにみなさまを不安にさせるかもしれません。ハネムーンの期間は過ぎました。温かい目で見てくれとは、もう申し上げません。どうか共に考え、共に闘い、またそのなかで、厳しいご批判もいただきたいと思います。

 この1年の間に、ひとりでも多くの方々に雇用を確保し、笑顔で働ける社会、お年寄りやチャレンジドの方たちも安心して暮らせる社会、若者が希望と誇りを持って国際社会を生きていける日本を作りたいと思います。同時に、待ったなしの気候変動問題や核廃絶に向けての国際的取組の前進に全力で取り組んで参ります。

 本年が、日本国民一人ひとりにとって、素晴らしい年になりますよう心よりお祈り申し上げます。本年もよろしくお願いいたします。

 平成22年1月1日

 内閣総理大臣 鳩山由紀夫





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2010年は波乱の年

今年は、元日の天候が暗示するように、いろいろな意味で大荒れ・波乱の一年になりそうだ。

2010年大胆予想

世界経済は新興国が牽引するも、先進国は回復せず、日本の景気も政府が頑張っている割には、ちっとも良くはならないだろう。

逆国策捜査や外国人地方参政権により、序々にジャブが効いていくように、民主党の支持率は落ち、検察権力は益々増大していくことになる。

自民党が万が一、参院選に衆院選落選大物元議員を出馬させるようなことにでもなれば、民主党は過半数を取れることになるが、もし自民党が、危機感をもって世代交代し、解党的改革ができれば、民主党はかなり苦戦する。

また、みんなの党に自民党から離党した人達が何人かでも合流すれば、これも民主党にとってマイナスにはたらくだろう。

民主党内においても反小沢勢力が拡大していき、将来の政界大再編の芽が出てくることになる。

ブログ既報の、小沢さんの最終目標の政治のかたちは、政権交代に耐え得る二大政党が出来ることであり、自民党が今のままの不甲斐ない状況が続いているならば、民主党を割ってまでも自民党再生に力を貸すことも十分あり得る。

普天間基地問題は、結局アメリカの意向が色濃く反映された結果になるが、普天間周辺住民の負担は軽減されるも、民主党に対する不信感は急激に増していく。

鳩山内閣の支持率も30%前後に落ちるが、かといって自民党政権時代には戻れないジレンマの中、秋口に小沢待望論が台頭するが、検察が総力を上げて阻止。
前原グループを中心とする反小沢陣営が離党含みで年末を迎える。

と、まあ初夢ならず初寝言であるので軽く聞き流して欲しいが、波乱な年になることは間違いないだろう。





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鳩山政権の100日 ー嵐の中での船出ー

鳩山政権100日を迎えた。

鳩山丸の航海100日間を当ブログのエントリーを振り返りながら検証してみる。

出航直後、嵐の中を乗り切ったかに見えたが、官僚・検察・マスコミの抵抗の中、途中難破するのではないか、という危険もまだまだ孕んでいる鳩山丸は、まさに江戸時代の和船である。
和船は海では陸地を確認しながら、進むという航法で、国民の民意というものを確認しながら進む必要がある。

鳩山政権の船出
祝!団塊世代内閣誕生9/16
明治以降123年間続いた事務次官会議が廃止された。→まずまずの船出だった

1等航海士としての小沢一郎
小沢一郎は今何を考え、今の政治状況をどう思っているのだろうか9/27
たぶん来年の選挙が勝利で終わり、自分の政治思想を受け継ぐ者ができたら、小沢さんは引退を考えているのではないだろうか!→やはり政権交代まで漕ぎ着けた立役者、小沢一郎の真の目的は?

船出直後からの嵐
旧態依然たる権力による圧力に臆することなく、圧倒的指示を得た国民より付託された政策をより大胆に実行せよ10/6
検察による圧力、マスコミからの批判、御用学者による色眼鏡で観た論調・見識などに怯むな→出航直後から嵐

深い霧の中、探りながらの航路
鳩山政権まずまずの一ヶ月10/16
悩み苦しみ、一歩進んで二歩下がり暗中模索しながらの鳩山政権の姿に新鮮な思いすらある→国民も暖かく見守っていた。

海賊(検察)の思惑
鳩山故人献金問題の素朴な疑問10/19
兄の鳩山由紀夫総理よりも早くから国会議員になった弟の鳩山邦夫氏は調べないのだろうか?→この後12/2になってようやく弟の邦夫氏にもあったことが報じられる

もう出航地(自民党政権時代)には戻れない
国会論戦の初戦で見えた、来年の政界再編劇10/29
来年、自民党を舞台に大きな政界再編劇が見られることになりそうだ。→目的地(来年の参院選で民主党が単独過半数をとる)到着後のこと

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ハリケーン(ジャパンハンドラーズ)にも襲われる
飼い犬に手を噛まれる、昨今の日米関係11/3
アメリカも自分の言いなりになってきた属国が、宗主国に楯突いてきた事に切れる→米国が布いた航路には乗らない

度々航路に海賊(検察)が現る
事業仕分けの次は天下り団体徹底見直しで検察リークに対抗11/30
鳩山政権の支持率がそんなには下がらなかったのは、事業仕分けのおかげ→次の一手で海賊に対抗

長老が一等航海士を批判
一席を設け一石を投じる、老獪:渡部恒三12/11
なんらかの信号が反小沢側から出てくるだろう→その後ほぼ毎日、なんと当の渡部恒三氏が小沢批判
「老害」の域に達してきた渡部恒三・元民主党最高顧問(77)12/21
徐々にエスカレートしていっているし、このまま進むと「老害」の域に→「愛しさあまって憎さ百倍」

行く手を阻む岩礁
旧態官僚体質の象徴、羽毛田信吾宮内庁長官の力の源泉12/15
羽毛田信吾宮内庁長官の暴露話は、マスコミの格好のネタと化し、自民党とネトウヨに拍手喝采で迎えられた→官僚の抵抗

迷走する鳩山丸に乗り込んだ事の覚悟が試される
もう過去の自民党暗黒政治には戻れない12/18
自民党暗黒政治時代では、事業仕分けのような議論すらなかったということ、政権交代し国民目線の脱官僚支配政治を目指していればこそ、国民がこの議論に参加できるようになったということである。
既得権益団体の一つでもあるマスコミは、こぞって重箱の隅をつついて鳩山政権批判を繰り返し、情報操作をしてまでも国民の目を誘導し、あくまでも政権転覆 まで続けるはずだ。
鳩山政権はまだまだ迷走していくだろう。来年の通常国会は波乱の連続になるかもしれない。
そんな敵ばかりの環境下で、過去はどうであったかを振り返りつつ、雑音には呼応しない耳と、真実を見抜く確かな目をもって世の中の動きを見つめていきたいものだ。


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もう過去の自民党暗黒政治には戻れない

考えてみれば自民党暗黒政治時代には、予算時期に右往左往するのは業界関係者や既得権益者など一部の国民だけであった。

復活折衝だと騒いでいたのは政官業癒着範囲の人間だけで、最後は大物族議員が出てきて財務省にネゴしてシャンシャンで終わり。官僚は、しゃぶしゃぶ?か…。

国民は今回の事業仕訳で今まで密室で行われてきた予算配分プロセスを政治主導の名のもとバッサバッサと削減・廃止に追い込んでいく姿に拍手し、政権交代の醍醐味を見せられた。

事業仕訳で3兆円の削減がイザ予算に反映されると思いきや6800億円となったり、子供手当の所得制限が800万円だ、いや2000万円だと揺れ動くニュースに一喜一憂して、あだこうだと言えるのも、大部分のプロセスが公開されたからに他ならない。

全てがオープンになったかといえば、たとえばどうして6800億円になってしまったのかは大臣達が官僚にやり込めばられたとは思うが、どうせなら、その最終決定に至るまでオープンにしてほしいものだ。

どの大臣が官僚のどんな主張で、事業仕分けで言い渡された結果を覆したのか、その過程を説明できなければ、あれはやっぱりパフォーマンスだったのかと言われて致し方ないことになる。

ただ、何度も言いたいのだが、自民党暗黒政治時代では、このような議論すらなかったということ、政権交代し国民目線の脱官僚支配政治を目指していればこそ、国民がこの議論に参加できるようになったということである。

鳩山政権はまだまだ迷走していくだろう。来年の通常国会は波乱の連続になるかもしれない。
既得権益団体の一つでもあるマスコミは、こぞって重箱の隅をつついて鳩山政権批判を繰り返し、情報操作をしてまでも国民の目を誘導し、あくまでも政権転覆 まで続けるはずだ。

そんな敵ばかりの環境下で、過去はどうであったかを振り返りつつ、雑音には呼応しない耳と、真実を見抜く確かな目をもって世の中の動きを見つめていきたいものだ。


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官僚目線になってブレまくる閣僚達

来年の通常国会で外国人地方参政権付与法案提出を表明

亀井さんが反対

国民的な議論がまだ熟されてないときに出すのはいかがなものか。

もっと国民の生活に根ざした優先順位が高い政策はあるはずだ。

民主党に一票を投じたのは、勿論、政権交代を望んでのことだと思うが、同時に「暮らしのための政治」での子供手当や後期高齢者医療制度の廃止など、生活に直結する政策を指示した人も多いだろう。

これらの民主党が掲げた政策を素早く実行することが何よりも求められていた。

この二つが立ち往生すれば、途端に支持率が下がることは、火を見るよりも明らかだ。

「後期高齢者医療制度」については、先般の高齢者医療制度改革会議において「四年後を目途に新しい制度に移行することを目指す」としていて、選挙では即刻は廃止と言っていたのに、そんな悠長なことをしていたら、今までのしがらみから自民党に一票を投じてきた高齢者達がせっかく期待して民主党に入れたのに、このままでは参院選で過半数も危なくなる状況になってきている。

また「子供手当て」についても財源優先で、地方自治体の負担がでたり、所得制限論が民主党から要望される始末。
また事業仕分けで3兆円近くまで削ったと思ったら、結果6900億円止まり。

内閣支持率が60%割るのはあたりまえ。

予算の裏付けに必死なあまり、最優先にしなければならない国民との約束が、このままでは反故にされかねない。

一連の流れをみてくると、財務官僚の手のひらで動かされている感は否めない。

小沢さんが「政治主導と言っているが、政治主導になってないじゃないか」と官邸で渇を入れた。

またその小沢さんが藤井財務大臣就任を牽制したのが、最近よくわかってきた。
この方の物言いや姿勢を見ていると、財務省を代表し、財務省の総意として代弁しているとしか思えない。

大臣の中には旧態依然とした雰囲気を持ち、官僚支配を脱し切れていない人がいる。

入れ替えてもらいたい大臣を上げてみると、

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藤井裕久財務大臣、 川端達夫文部科学大臣、赤松広隆農林水産大臣、直嶋正行経済産業大臣、北澤俊美防衛大臣、平野博文内閣官房長官、中井洽国家公安委員会委員長、福島みずほ 消費者及び食品安全・少子化対策担当相の8閣僚。

内閣改造で第二次鳩山内閣を発足させ、原点に立ち返って国民目線の内閣に入れ替えるしかあるまい。

普天間基地移転問題を見ていても、鳩山首相自身は当初よりブレていない。ただ、バラバラな閣僚達をまとめ切れていないだけだ。

大臣が官僚に言いくるめられ、知らず知らずのうちに国民目線ではなく、官僚の目線になってブレにぶれまくっているのではないだろうか。

鳩山さんが、そうした閣僚によって窮地に追い込まれる前に、閣僚を入れ替え、マニフェスト実現を加速させなければならない。

「外国人参政権問題」は参院選の焦点にして、1年かけて議論しても遅くはない。

それよりも、公明党に、つけいる隙を与えることにもなるだろうし、国民新党が反対して公明党が賛成に回り通過することにでもなれば、それを機会に重要法案を是々非々で公明党と進めて、現在の三党連立の枠組み事態が壊れるのは時間の問題となるだろう。

自身の少子化担当大臣の仕事よりも、党の仕事に力を注ぎ、与党内野党で常に反対して自党の存在アピールに忙しい福島・社民党は、既に小沢さんの頭の中からは消えているのではないか?

小沢さんは本格的に自民党潰しにかかり、政策的により近い議員を増やしていけば、数の論理では三党連立にはこだわる必要がなくなる。

来年の参院選までには、まだ一波乱も二波乱もありそうだ。


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事業仕分けの次は天下り団体徹底見直しで検察リークに対抗

相変わらず検察は、民主党のネガティブ情報を小出しにマスコミを通じて毎日垂れ流していて、徹底的に民主党とは対決していくという姿勢を鮮明にしている。

鳩山さんにもその影響が覗え、覇気が少し無くなってきている様に感じるのは気のせいか?

そんな中でも鳩山政権の支持率がそんなには下がらなかったのは、事業仕分けのおかげ、という声もあるが、マスコミなどに取り上げられる頻度からいっても、その見立てはその通りだと思われる。

事業仕分けが終わり、後は、その結果を踏まえた予算をいかに組めるかだが、ここにきて、各大臣より様々な省庁の意向を受けた見直しの見直しがされようとしている。

国民は事業仕分けを通じて、初めて予算策定のプロセスの一部を見せられ、今まで官僚がやりたい放題だったものに切り込んでいく姿に頼もしさと期待を寄せた。

これだけ期待した事業仕分け後に廃止と決まったものが、官僚の抵抗などで復活する姿を見せられたら、支持率は明らかに下がっていくことになるだろう。

民主党は事業仕分けに代わる、毎日でもニュースにできる「玉」がなければ、検察リークに対抗でできなくなる。

そんな見方で、期待したいのが「天下り団体徹底見直し」で、政府系法人を解散も視野に見直し、どれだけ国民の血税を官僚や官僚OBが吸い尽くしているかを白日の下に曝し、毎日その情報を国民に提供していけば、検察に対抗できるだろう。

また、仙谷由人行政刷新担当相は特別会計の剰余金などについても、さらに切り込むとのことで、目標は10兆円ということだ。

もう一つ民主党政権に切り込んでもらいたいのが、様々な公務員優遇措置だ.
国会公務員はもちろん地方公務員についても、国から補助金という血税を使いながら、一般国民には考えられない優遇措置がまだまだ存在する。
公務員は給料が安いは昔の話で、公務員の中途採用に500倍の応募があったということからも、就職先人気ランキングではNO1じゃないのかくらい人気がある。官民格差の逆転現象がおきているということだ。民間企業のバブル期を基準にしているのではないか?

国民には負担を余儀なくし、自分達は様々な利権や優遇措置によって、国民生活とは乖離した生活をしている天下り団体や官僚組織を追求しつつ、検察に対しても一官僚組織として切り込んでいかなければならない時期にきている。

政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が三十日の会合で決定する「政府関連公益法人の徹底見直し案」が二十八日、明らかになった。二十七日まで実施した事業仕分けの結果、官僚OBが天下っている公益法人が補助金交付などに不必要に関与する「ピンハネ」構造が明らかになったことを受け、解散に至らせることも含め年明けから事業見直しに着手するとしている。
 見直し案によると、国家公務員出身者が役員や職員に在籍する政府関連公益法人については、見直しの結果、事業を廃止、縮小すべきだと判断した場合、国からの支出や権限の付与を止める。国からの支出で積み上がった基金の国庫返納措置も速やかに講じる。2009年11月29日 東京新聞朝刊
 刷新会議は、前回会合で天下りの温床とされる独立行政法人の抜本改革に乗り出す方針も決定しており、来年からは民主党がマニフェストで掲げた「税金の無駄遣いと天下り根絶」の実現に向け、本格稼働する構えだ。
 ただ、見直し案には、結論までの期限は明示されておらず、府省側の抵抗によっては骨抜きにされる可能性もありそうだ。
 見直し案は「政府関連公益法人と行政の関係に対する国民の視線は厳しい」と指摘。その上で具体的な見直し作業は所管府省が進めるとした。支出や権限の付与を継続して行う場合には、政府はその理由を公表するなど「透明化」に向けた条件整備を実施するとしている。


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鳩山政権まずまずの一ヶ月

国民の目には、矢継ぎ早に各大臣から出てくる改革案に、ハラハラドギマギしながら、頼もしく時には不安に映っていたに違いない。
また民主党議員達にとっては、ひたすら走り続け駆け抜けた一ヶ月だったろう。

全てのプロセスが今までと違うのだから、悩み苦しみ、一歩進んで二歩下がり暗中模索しながらの姿に新鮮な思いすらある。

評価を下すのはまだ先の話だが、鳩山さんの妙に力の入らない自然体・等身大なる「ゆるの姿勢?」がまず素晴らしい。(オリンピック選考会場でのスピーチは硬かったが)
また党を引っ張り、来年の参院選を睨んで着々と布石を打っている小沢さんの動きにも目が離せない。

官僚達も面従腹背かもしれないが、今のところ3兆円近くの補正見直しまでこぎつけたことを考えれば、よく従っているのではないか。
同じ官僚組織の検察についてはまだ抵抗しているようだが、一度亀井さんあたりがガツンとやる必要があるだろう。

今月26日から始まる臨時国会では野党の追及に右往左往する大臣の姿が目に浮かび、マスコミも勢いネガティブな記事を書き連ね、国民の不安を煽りに煽って、自分たちの既得権益を守ることを隠しながら、集中砲火を浴びせてくるだろう。
だが賢い国民は、そんな無責任極まりないマスコミは既に信用してません!

概算要求の予算規模が過去最大の90兆円とのことだが、あまり目先の世論など気にすることなく、国債に違う発行の仕方で頼れば、国民の理解は後々得られるのではないか。

この調子で鳩山政権は国民目線を失うことなく突っ走っていってほしい。


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旧態依然たる権力による圧力に臆することなく、圧倒的指示を得た国民より付託された政策をより大胆に実行せよ!

「補正削減2.5兆円規模」「国債発行で減収補う」「子供手当は来年通常国会へ先送り、来年度予算編成優先に」「行政刷新会議に稲森和夫京セラ名誉会長」

まず来年度予算編成をいかに国民のための予算になるのかが一番の、最重要な、当面の民主党政権の課題でありメルクマールとなる。
国債発行については今後批判されるだろうが、鳩山政権は国民から圧倒的な指示を得ているのだから、前政権より引きずる旧態依然たる検察などによる圧力、創価学会と結託しているマスコミからの批判、御用学者による色眼鏡で観た論調・見識などに怯むことなく、大胆に政策を実行していって欲しい。


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祝!団塊世代内閣誕生

総理含め18人のうち8人が団塊世代の内閣が誕生した。

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私のまわりの団塊世代の人達も随分元気がいいし、常に前の世代の価値観を壊しつつ、新しく創造していく人達なのだ。

先日、明治以降123年間続いた事務次官会議が廃止された。

このことは、今後この内閣に課せられた歴史使命の象徴であり、明治維新以降の国の形を変えていく革命の始まりであることを暗示している。

今はただ政治を国民の手に戻し、本当の意味で日本の(米国ではなく)国民のための政治をしてくれることを期待する。

スタートラインに立ったばかりで水を差しておくと、国交相の前原議員がなんとなくしっくりとこないのはなぜか?

前原さんと言えば防衛・外交面だが、やはり主張が強いがために党内左派や社民党などから反発を招きやすい。

国交相には是非、馬淵議員になって欲しかったのは私だけか?
鳩山さんも、この前原さんの処遇には最後まで悩んだような気がする。

前原さんと言えば「鉄っちゃん」としてその世界では有名で、格闘技好きとしても知られている。
麻生上から目線・なんちゃって偽物オタクとは天地ほど違いがあり、ホンマモンのおたくなのだ。


今後この内閣で波乱要因があるとすれば、前原さんがパンドラの箱を開けるか、時限爆弾を踏んでしまうことになるような気がしてならない。

1度(ガセメール事件)あることは2度あり3度まではある。


個人的に気になるのは、前原さんの配偶者が創価短大卒ということか。

閣僚人事

このブログでも来年の参院選まではガマンと書いたが、社民党と国民新党がキャスティングボードを握っていることを踏まえても、あまりに露骨・自らを弁えないそのポスト要求には、流石に閉口してしまう。

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小政党に大臣ポストということだけでも異例の待遇なのに、厚労だ、やっぱり環境大臣だ、今度は国家戦略会議にも入れてくれだ。

国民が求めたものは民主党中心の政権交代であって、改革のスピードも同時に期待しているのであり、社民党などがここで自分達の存在感をアピールすることだけに固執してしまうようになれば、国民が望んだ政治状況とはあまりにもかけ離れてしまう。

もっと情けないのは外部ではなく、民主党内部に旧態依然たる要求するを参院幹事長だ。
ポストを二つくれとか宣っているが、まず人が先だろ?人選したらたまたま参院から三人になったやもしれず、結果の問題で最初からの割り振りでは凋落自民党がやってきた派閥横断人事と変わらないではないか。

とてもじゃないが、こんな状況では来年の参院選までガマンしきれるもんじゃない。


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