警察官僚が国連委のヘイトスピーチ改善勧告を逆手にとり自民党にPTを作らせ「官邸前抗議行動」を排除しようとしている!

国連の人種差別撤廃委員会の対日審査で、在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」など差別的言動について、法律で規制するよう日本政府に勧告した。

「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」とかなり踏み込んだものとなっている。

委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいたという。(参照

これを日本の警察官僚が逆手にとって自民党にPTを作らせ、311以降、3年以上続いている「官邸前抗議行動」を排除しようとしている。

続きを読む

「通信傍受メール盗聴」この国の警察、検察、裁判所など「司法システム」は既に終わっている!権力者は益々凶暴化し「わが世の春」を謳歌…

大阪地検特捜部によるFD証拠改ざん事件により、検察の信用が大失墜し、当初は検察内部でも危機感を持っていたようで「検察の在り方検討会議」が設置され、当時の柳田稔法相により、その委員の中に検察改革の必要性を訴え続けてきた郷原弁護士と、日本の司法の在り方を常に問題提起してきた江川紹子氏が選ばれた。

「とんでもない人選をした」として法務官僚から睨まれたであろう柳田法相は、内部リーク情報とマスコミとの結託により、トンデモ発言だと追及され失墜してしまう。
その発言が、あまりにもクダラナイことで辞任に発展するような事では全くなかった。
「法務大臣とは良いですね。二つ覚えときゃ良いんですから。 個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。 わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この二つなんです。まあ、何回使ったことか」
まあ、見識は疑われるが、正直だといえば真正直過ぎたかもしれないが…、マスコミが煽るほどのことではなかった。

結局、睨まれた司法官僚からパージされた形となった。

続きを読む

『配慮』『尊重』『勘案』は独自の官僚用語で拘束力のない努力規定・条文をカードとして用意し議員の反応を見ながら切っていく…ツイートまとめ

続きを読む

経産キャリア官僚ブログ炎上事件に垣間見える「特権階級意識」と「国民蔑視」は官僚の「職業病」!

しかし、経産省のキャリア官僚、後藤久典(51)のブログ記事に関しては、酷過ぎてお話にもならない。既に削除されているようだが、しっかりと魚拓に残っている。

後藤久典「復興は不要だ」経済産業省の キャリア男性官僚(51)【顔写真・ブログ内容特定まとめ】

今まで培ってきただろうキャリアが、ブログ記事により瓦解していく様をみると、「憐れ」ではあるが一言、自業自得である。娘の顔写真もネット上に晒され(もっとも自らがアップしているようだが)、完全に天に唾したその「ツケ」の大きさは、今後、まだまだ自覚させられるのではないだろうか。

匿名ブログで「復興は不要」 経産省官僚、身元ばれ閉鎖
(朝日新聞2013年9月26日2時8分)

続きを読む

「復興予算使い込み流用事件」に見る被災地を無視した官僚のやりたい放題を許したら国民の命と暮らしが確実に破壊される!

私たちはこの3年間、小沢事件における検察の暴走を同時期で体感し、観察し続けてきた。

個人的には最近、様々な裁判を傍聴したり本で読んだりして、検察や裁判所が製造する数々の冤罪事件を見るにつけ、「こいつらは人の生き死になど全く関知せず、人の人生がメチャクチャになろうが自分たちの生活が第一であり、自分の出世が人の命よりも重いと思っている」ということを実感した。

このように書くと「そんなバカな」「それは言い過ぎではないか」などと思う方もいるだろう。もちろん皆がみんなそういう裁判官や検察官ばかりではないことは確かだが、こと、組織の判断となると逆らえないということで、裏金(最高裁、検察、警察、自衛隊、公務員)にも手を染めるようになることでもわかるように、これは「組織犯罪」である。

いま問題になっている「復興予算使い込み流用事件」を見れば、多くの国民とそれを共有できると思う。

各省庁が全く復興に関係なく、ここぞとばかりに流用、便乗、分捕り合戦で使いたい放題していたのが白日の下に晒された。

そしてその財源は住民税や所得税の増税などで11年度から5年間で計19兆円を確保。所得税は13年1月から25年間増税されることになっている。

復興増税

続きを読む

「霞が関包囲デモ」も必要か?このままでは自らの罪は放置する法務・検察や罪務省の実行支配が続く事になる!

度々本ブログで、笠間検事総長が退任して小津氏が検事総長が就任したならば、腐った法務・検察組織はこのまま続くことになり、検察機構改革の絶好の機会を逃すことになると書いてきたが、検察組織は開き直りともいえる居直って、ネット世論を完全に無視し、思考する力を削がれている一般大衆をのみ視野にし、オリンピック後は何事もなかったように蓋をしようとしている、という最悪の結末になりそうだ。

225144.jpg(小津博司・新検事総長)

告発した団体の代表である八木啓代氏のブログによると、笠間検事総長以下、幹部らへの告発で不起訴にした旨の電話があったということだ。

続きを読む

サンデー毎日が虎の尾を踏んずけた!最高権力機関であり司法官僚の総本山、「最高裁事務総局」の疑惑追及!

サンデー毎日が、またスゴイことを書いている。


P1050585.jpg
(サンデー毎日3/11)

あの闇の最高権力機関、「最高裁事務総局」の談合疑惑である。


<タイトル>
≪最高裁に浮上「官製談合」疑惑 スクープ資料入手!≫

〝超〟高落札率、1社入札・・・

<リード>
≪どじょう政権妥当に舵を切った民主党の小沢一郎元代表。成否の鍵を握るのは4月下旬にも言い渡される判決の行方だろう。しかし、「小沢裁判」から見えてくるのは、それだけではない。
司法権力の唯我独尊ともいうべき疑惑が浮上した。≫



今週もサンデー毎日は〝買い〟である。

続きを読む

内閣法制局は「官庁の官庁」として絶大な権力と「法の番人」としての支配力があり、小沢一郎氏に強烈な敵愾心を持つ組織である!

小沢さんが「小沢一郎政治塾」で恒例の講義を行ない、次のように語ったと報じられた。

「われわれは『政策決定などあらゆる面で政治家が責任を持つ体制を作る』と主張し、それを国民が受け入れて政権を与えた。これが実現できていないことが、国民の民主党政権に対する最大の疑問点や不満のもとになっている」

「官僚の答弁は国会ではやめようと制度化したが、すべて元に戻り、旧体制下の国会運営になっている。立法府における論議こそ政治家自身が行わなければ、政治主導とは到底言えない」

「自民党と同じ体制でやっていて金がないのは当たり前だ。地域の実情にそぐわず、霞が関のマニュアルでしかお金が使えないところに膨大なむだが生じており、地域主権を進めるなかで、地域にお金や権限を移すべきだ」
NHKニュース) 



国会機能の充実が必要だ。法制局も調査局も国会図書館もみんなあわせて、仮称・立法院として、国会の政策立案スタッフの機構をつくるべきだ」(読売



この中で特に野田総理が内閣法制局長官の答弁を復活させてことについて強く批判している。

続きを読む

「議事録無し」は自民党政権時からあり、これは官僚の問題で「会議の可視化」が必要だ!

「議事録無し」問題で二つの論説に対して、いつもの楽天ソーシャルニュースに投稿した。

まず、経済ジャーナリストの磯山友幸氏が「現代ビジネス」で書いている≪原子力災害対策本部「議事録ナシ」は氷山の一角
国会事故調が挑む「政府による情報隠し」の壁
≫というタイトルで書いている。

この記事について次のように投稿した。


東日本大震災がらみの15の会議のうち10の会議で議事録や議事要旨が作られていないことも判明したという。

これは大震災での混乱によるものだけではないと磯山氏は指摘する。

JALの処理策について政務三役会議などの議事録を残さないことについて問いただすと次のように釈明したという。

「JALを潰すかどうかという微妙な議論をしていることが漏れるだけで世の中に無用な混乱を起こす」

どこかで聞いたことがあるフレーズである。

SPEEDIのデータを公表しなかった理由が「国民がパニックになることを懸念」というものだった。

この論説を読んで、これは民主党の体質が原因なのかもしれないと思えた。


続きを読む

「現代書林事件」で見えてくる「国体思想」を背景にもつ国家権力の「集合的無意識」

雑誌「創」編集長の篠田博之氏がザ・ジャーナルに、現代書林の薬事法違反事件の裁判について書いている。



この事件は〝ガンが治る〟など、いわゆる「バイブル本」といわれている本で効能・効果をうたって、健康食品やクリニックなど、クライアントの宣伝効果を狙うもので、それが薬事法に引っかかったということだ。

しかし、かなり怪しい・・・

続く↓

続きを読む

武器輸出三原則危うい「議論なき緩和」 & 事故調中間報告 (東京新聞)

情報寸断 保安院怠慢 政府は混乱 事故調中間報告
(東京新聞「核心」12月27日)

 政府の事故調査・検証委員会の中間報告からは、刻一刻と深刻化する福島第一原発事故に対応しきれない政府の混乱ぶりも浮かび上がった。どう対応すべきか、決断に必要な重要情報の収集は最初から遅れた。過酷な事故現場の状況を把握できず、その結果、ベント(排気)や原子炉への海水注入といった重大局面で、無用の混乱を招いた。(森本智之)

 ■受け身姿勢

 中間報告がまず問題視したのは、政府の原子力災害対策本部の事務局でもある経済産業省原子力安全・保安院の怠慢だ。東電からの情報提供を待つばかりで、積極的に情報を集めようとする姿勢に欠けた。保安院には、事故直後から東電社員四、五人が派遣され、情報の連絡役に当たっていたが、報告は滞りがち。保安院側は不満を感じつつも、社員らに東電本店に電話させるだけで、主体的に職員を東電本店に派遣することもしなかった。
 東電本店には、当初からテレビ会議システムを通じて現地から続々と生の情報が入っていた。保安院は、テレビ会議が行われていることすら把握していなかった。
 受け身の姿勢は、現地の保安検査官たちも同様。福島第一にいた検査官らは、放射線量の上昇などを理由に、1号機の原子炉建屋が爆発する十二日の朝までに、約五キロ離れたオフサイトセンター(OFC)などへ撤退。生の情報が入らないため、現地対策本部の指示で福島第一に戻されたが、前線指揮所がある免震重要棟では、別室で東電社員から資料をもらって伝えるだけだった。しかも、彼らは十四日には政府の了解も得ないまま、OFCに再び退避した。

 ■認識のズレ

 問題は、首相官邸側にもあった。官邸五階には菅直人首相(当時)ら政府首脳をはじめ、武黒一郎東電フェローや班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長らが集まり、避難区域の設定や、ベント、海水注入などを検討していた。
 だが、官邸側が頼みにする武黒氏の役割について、官邸と東電の間に大きな認識のズレがあった。東電側は一時的な状況説明のために武黒氏を派遣したつもりだった。しかし、刻々と変わる現状を十分伝える態勢にはなく、必要なときに武黒氏に携帯電話で東電本店などに連絡を取ってもらうありさまだった。十二日午後に起きた1号機の水素爆発も、テレビで知ったほどだった。
 官邸地下に集まった各省庁の幹部による緊急参集チームも情報は不足。

秘密保持のため、地下は携帯電話が使えないようになっていたことも拍車をかけた。

 ■誤解の増幅

 官邸の情報不足は、対応策の検討にも混乱をもたらした。1号機のベントは、運転員が死を覚悟して原子炉建屋に入るような過酷な状態だったのに、それを知らない官邸側は「ベントをためらっている」と誤解。いら立った菅首相が十二日朝にヘリで現地入りした。

 海水注入の際は、現場は冷やすことを最優先にしたのに対し、官邸側は海水を入れることで原子炉が制御できなくなる恐れはないかと心配し、後に無用の混乱を招いた。

 十五日早朝、菅首相が東電本店に乗り込んだ一件も行き違いが原因だった。2号機の状況が厳しくなり、東電の清水正孝社長(当時)は寺坂信昭保安院長(同)に「今後は避難もありうる」と電話。その際、「プラント制御に必要な人員を残す」と明言しなかったため、寺坂氏は「プラントを放棄して全員撤退したいと申し入れがあった」と官邸に誤って報告した。



***人気ブログランキングへ*** にほんブログ村 政治ブログへ******

武器輸出三原則危うい「議論なき緩和」
(東京新聞「核心」12月28日)

 政府が二十七日、武器と関連技術の輸出を禁止する武器輸出三原則を大きく緩和して、武器などの国際共同開発や生産を認めた理由は武器購入費の削減などにあった。ただ、武器輸出禁止の理想を事実上曲げることによって、日本がなし崩し的に「死の商人」になることや、ひいては国際紛争に加担する結果にはならないのか。 (冨江直樹、岩田仲弘)

◆なぜ緩和するのか コスト削減が狙い

 一九六七年に打ち出した武器輸出三原則は東西冷戦構造の中、旧共産国などへの輸出を禁じることが主な狙いだったが、冷戦後は規制を徐々に弱める方向に進んできた。
 二〇〇四年、小泉政権は米国とミサイル防衛(MD)システムに限って、共同開発で合意。今回の見直しはこれをさらに拡大し、友好国との間で自衛隊が使用する武器を共同開発・生産することを可能にしている。
 技術提供や共同開発を輸出と見なして、禁じたままでは、国際的な共同開発にいつまでたっても日本が加われないとの政府側の焦りがある。
 今回の見直しは民主党の前原誠司政調会長が九月、米国でその必要性に言及して、口火を切ったが、政府内にもともとあった議論で、自民党も考えは同じだ。

 政府の狙いは国際共同開発によって、武器のコストを引き下げることにある。例えば、戦闘機。最近、日本は次期戦闘機(FX)にF35を決定したが、米英など九カ国が共同開発した同機の購入価格は米国の場合、一機約五十億円、日本の場合は約九十九億円で大きな差がある。
 この差は日本が開発に加わっていないことが理由で共同開発に加われば、ほとんどの武器が現在よりは安く購入することができると考えている。
 共同開発によって、武器関連テクノロジーの国際水準を維持したいほか、国内防衛産業の活性化にもつながるという判断もある。

◆問題はないのか 技術流出の恐れも

 共同開発を通じて国際社会に流出した日本の技術が目的外で「悪用」されるケースも考えられる。

 藤村修官房長官は記者会見で日本に対して共同開発の申し入れがあった場合はそれによって、国際紛争を助長するようにならないか、信用できる国かどうかを厳格にチェックすると強調。目的外使用や第三国に移転する場合は日本の事前審査を義務付けてもいる。
 政府が共同開発の相手国として想定しているのは、欧米などの北大西洋条約機構(NATO)加盟国と豪州、韓国など。信用できる国とはいえ、技術者らを通じて日本の技術が悪用されない可能性は完全には否定できない。

 また、いったん、日本も開発に加わった武器を持った国がどんな軍事行動に出ても日本には武器の使用禁止を求めるようなことはできない。
 ある防衛省幹部は「共同開発した国がその後、どういう紛争を起こし、完成した武器をどう使うかまでは分からない」という。結果的に「死の商人」になってしまう可能性もあるのだ。

◆憲法に違反しないか 規定ないが国会を軽視

 憲法九条は日本の海外での武力行使を禁じているが、武器輸出については言及していない。武器輸出を武力行使と見なすのは困難で、憲法には違反しない。ただ、これまで武器輸出三原則によって築き上げられた、平和国家日本の国際社会に対するイメージは損なわれるとの見方もある。

 今回の緩和によって、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊が使用するヘルメットや防弾チョッキなどを派遣先の国に譲ることが認められるなど、プラス面もある。これまではヘルメットなども武器と見なされ、武器輸出にあたるため、供与できなかった。
 ただ、問題なのは政府見解とはいえ、政府が国会や国民の声を十分に聞かないまま、緩和に踏み切ったことだ。三原則見直しに反対する公明党の山口那津男代表は「国会でどれほど議論したのか。今の政権には確固たる信念や見通しがない」と批判した。






***にほんブログ村 政治ブログへ***人気ブログランキングへ******



財務官僚が橋下氏をマークし始めている!「潰し甲斐ある」と・・・・

これは、いつも投稿している「楽天ソーシャルニュース」に寄せた記事に、少しタイトルを変えて引用元の記事も貼り付けて再掲してみる。

週刊ポストの伝統企画「覆面官僚座談会」の第二弾。

この記事の中で、官僚が政治家を評価するポイントが興味深かった。

総務省のベテランC氏が、最初はトリックスターだと思っていたが、大阪市議選で、維新の会は第一党を得たが、過半数に届かないと橋下氏が敗北を宣言し、他党に協力を呼びかけたことで見方が変わった、ということだ。

「『政治は数』であり、1議席でも足りなければ負けなのだ、と割り切り、戦った相手との合意形成を求める現実政治家のしたたかさが垣間見えた」



ということだ。


*****にほんブログ村 政治ブログへ***人気ブログランキングへ********



下記引用

大胆な修正厭わぬ橋下氏に「それは潰し甲斐ある」と財務官僚
(週刊ポスト2011年12月16日号)

ジャーナリスト・武冨薫氏の司会&レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。橋下徹氏率いる「大阪維新の会」が勝利した大阪のW選挙について官僚はどう考えたのか?
* * *
常軌を逸したメディアのネガティブ・キャンペーンをはねのけて大阪選挙に圧勝した橋下徹・大阪市長の勝利宣言は、真っ先に官僚に向けられた。
「市役所の職員は政治に踏み込みすぎだ」
そのうえで今選挙の意味を明快に総括して見せた。
「民意が役所の主張ではなく、われわれを選んだ」
戦後、旧内務官僚がつくった地方自治制度は、「自治」とは名ばかりで、中央集権を強化するシステムだった。現在も全知事の4分の3にあたる34人を官僚出身者で占めている。中央政府が知事を任命した戦前の“官選知事”の時代に逆戻りしたかのようだ。
野田政権の「官僚支配」が日本の地方自治に露骨に現われているのである。大阪W選挙では役人たちが民主、自民という既成政党を操って橋下氏を「独裁者」と批判した。しかし、有権者は、政治的に中立で民に奉仕すべき公務員が政治の領域に介入する姿勢こそ越権だと見抜いた。
それゆえに、W選挙の結果は一地方にとどまらず、中央政界を震撼させ、国のありかたの根幹を揺るがす。
前回の座談会では、官僚たちは「官僚主導政治」に対する国民の怒りを怖れる本音をのぞかせた。「大阪の乱」でそれがついに現実のものとなった。
総務省のベテランC氏が即座に応じた。
「最初は橋下氏をしょせんトリックスターだろうと見ていた。今春の統一地方選では、古色蒼然たる保守系の地方議員に『大阪維新の会』というたすき一本を掛けさせるだけで府議会過半数の地方政党を立ち上げた。そこまでは追い風の勢いだ。
だが、市議選でも第一党を得ながら、過半数に届かないと敗北を宣言して他党に協力を呼びかけたことで見方が変わった。政治経験が浅いのに、『政治は数』であり、1議席でも足りなければ負けなのだ、と割り切り、戦った相手との合意形成を求める現実政治家のしたたかさが垣間見えた」
「中央集権の本丸に乗り込まれた総務省のCさんから意外な言葉を聞く」と、経産省中堅B氏が割り込んで先を促した。C氏が続ける。
「官僚にとって厄介なのは、彼が名より実を求めることだ。大阪の地域行政に実権があるのは府知事ではなく大阪市長だとわかると、リスクを取ってすぐに転身を図った。わが省の連中は大阪都構想や教育基本条例など橋下氏の政策の細かな不備を突こうとしているが、的外れだろう。彼は間違いとわかれば大胆な修正を厭わないはずだ。勢いのある政治家の周りには人も知恵も集まるから、政策の修正など簡単にできる。実より名を求める民主党の政治家の方がやりやすい。総理や民主党の若手リーダーたちよりよほど手強い」
「それは潰し甲斐のある相手ですね」と語る財務省中堅A氏の目は笑っていない。




タイトルにもなっている、「潰し甲斐のある相手だ」と語った財務官僚の目は笑っていなかったというが、今までもこうした官僚により政治家が貶められ追い落とされる、ということが表には出ないが、、多々あったであろうことは簡単に想像できる。

政治家の生殺与奪を握っている、いわば首根っこを掴まれている、ということだろう。

ここに日本という国が歪んだ原因、病巣があると思える。




最後までお読みいただきありがとうございます

参考になったという方はクリっとお願いします
人気ブログランキングへ

共感したという方は、再度クリッとお願いします
にほんブログ村 政治ブログへ

全くその通りと思えた方は拍手をお願いします

「渡り」あっせん? 告発の背景(東京新聞)

「渡り」あっせん? 告発の背景
 (東京新聞「こちら特報部8月12日付)

「政権交代で全面禁止された『渡り』のあっせんが、いまだに行われていた可能性がある」。

国土交通省OBからの告発をきっかけに、同省が調査に乗り出した。「全面禁止」は2009年衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれていた民主党の目玉政策の一つ。民主党政権が掲げた公務員制度改革の「金看板」も揺らいでしまうのか。。
  (篠ケ瀬祐司)

 国土交通省OB「OB人事を裏で決めているのは○○さん(国交省幹部の実名)ね?」
 課長「そうです」
 告発をした国交省OBは、同省大臣官房のある課長と五月二日に電話し、会話内容を録音した。録音記録を聞いてみると、同省幹部が、OBの天下りや渡りを差配しているとも取れるやりとりがあった。
 告発をしたOBは四月中旬、国交省所管の財団法人「海技振興センター」(東京)の理事に関する人事で、ある同省幹部が関与しているとの話を耳にした。
 OBは事実関係を確かめようと課長に電話して、同省OB人事に現職幹部が関与しているとの感触を得た。
 OBは同日中にこの幹部にも電話をしている。
 OBと幹部の会話内容の録音を聞いてみると、幹部は「(再就職した法人の)任期が切れたり、仕事を離れたりする人が出ると、法人から連絡が入ったりするから、○○君(課長)と私で情報として共有している」と、OBの動向をある程度把握していることは認めている。
 一方で「OB人事を最終的に決めているのか」との質問には、幹部は「役所はやっていないということが基本。法律のルールだから、関与していないと言わざるを得ない」などと説明。海技振興センター理事の人事のあっせんは「やっていない」と明確に否定している。
 課長と幹部の説明が食い違っていることから、OBは五月十二日に、同センター理事長に確認の電話を入れた。
 OBと同センター理事長の会話の録音記録を聞くと、理事長は「詳しいことは勘弁してほしい」としながらも、この同省幹部に呼ばれ「○○君(同センター理事)を替える」と言われたと話している。
 理事長はこの幹部に対し「○○(理事)に希望を出させてくれ」と、理事本人が退職を希望した形を整えてくれるよう、要請したとも説明している。
 現職官僚による天下りや、天下りを繰り返す渡りのあっせんは国家公務員法で禁止されている。OBは課長や同センター理事長の話から、現職官僚が同省OBの人事に関与しているのではないかとして、録音記録を塩川鉄也衆院議員(共産)に持ち込んだ。
 塩川議員は七月二十九日の衆院内閣委員会で「内部告発」として、会話の内容を紹介した。
 塩川議員は「現職幹部官僚によってあっせんが行われていたという、重大な疑惑が明らかになった」として、枝野幸男官房長官に調査を要求。枝野氏は「国交省の政務三役でしっかり調査させたい。官房でもしっかり見ていきたい」と応じた。
 枝野氏の答弁を受け、国土交通省は三井弁雄副大臣を委員長とする「再就職あっせんに関する調査委員会」を設置。八日から関係者の聞き取り調査を始めた。
 同委事務局は「調査中なので中身の話は言えないが、聞き取りの中で、国会での指摘とは違うとの事実が出ている」と説明する。

 「録音記録がねつ造との前提でやっているわけではない」(同委事務局)というから、関係者がこれまでの経緯や発言の真意などについて、説明しているとみられる。
 告発で名前が挙がった関係者に取材を申し込むと、同省幹部と大臣官房の課長は、同省広報課を通じて「調査中なので取材には応じられない」と回答。海技振興センター理事長と、四月に理事に就任した同省OBも「個別の質問への対応は控える」と文書で回答してきた。
 同センター理事を退任し、六月に社団法人「日本冷蔵倉庫協会」(東京)理事長に就任した同省OBは、「調査中なので(回答は)差し控えたい。個人としては問題があることは一切無いと思っている」と話している。
 出身省庁のあっせんによる官僚OBの天下りや渡りに対しては、多額の報酬や退職金を受け取っているなどとの批判が高まり、二〇〇七年の国家公務員法改正で、現職官僚によるあっせんが禁止された。
 すると自公政権は〇八年末に、渡りを容認する例外規定が盛り込まれた政令を閣議決定。さすがに与野党から批判が噴出したため、政府は〇九年中に、天下りと渡りの各省庁あっせんを廃止する政令を閣議決定した。
 同年に行われた衆院選で、民主党は政権公約に「天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止する」を明記した。同年九月に発足した鳩山内閣は官僚の再就職をめぐり、あっせんの全面禁止や独立行政法人の役員公募などを打ち出した。
 政府は、こうした措置の結果、天下りが減ったと成果を強調している。総務省によると、昨年一年間に独立行政法人や公益法人などに再就職した国家公務員数は五百二十一件で、〇九年の千百二十五件から、大幅に減っている。
 もしあっせんが続いていたなら、こうした民主党の「看板政策」を、官僚がないがしろにしていたことになる。同調査委が、どのような調査を行うかや、結果発表で国民が納得いく説明ができるかがカギだ。
 同調査委のメンバーは三井委員長のほか市村浩一郎政務官と二人の弁護士の計四人だ。
 同調査委事務局は「国交政務三役でしっかりやるようにとの官房長官の答弁を受けた上、客観性を持たせるための人選だ」と説明する。だが、弁護士二人は同省が人選・依頼しており、中立性や発言力に懸念が残る。
 国会で問題を指摘した塩川議員も「幹部官僚の不正を糾明する、厳正な調査が行えるかどうかが問われている」と指摘。
さらに「あっせん禁止ではなく、天下りそのものの禁止という大原則に立ち返るべきだ」と、一層厳しい対応が必要だと強調している。

<デスクメモ> 「渡り」で最も罪深いのは法外な報酬と退職金だ。二、三年の就任期間で数千万円も懐に入れ、繰り返す。これほどの利権構造を賢い官僚が簡単に手放すはずがない。カラスを「白い」と強弁しても逃れようとするだろう。厚い壁を破るには執ような内部告発しかない。関係者の情報をお待ちします。(充)





参考になったという方はクリっとお願いします
人気ブログランキングへ

共感したという方は、再度クリッとお願いします
にほんブログ村 政治ブログへ

全くその通りと思えた方は拍手をお願いします

原発3首脳更迭 なぜいま? 首相が手柄横取り!? (東京新聞)

原発3首脳更迭 なぜいま
(東京新聞「こちら特報部」8月5日)

首相が手柄横取り!?  

原発官僚トップ三人を更迭-。原発事故発生から五カ月近くたっても収束作業が遅々として進まない中、菅政権は政治家の責任を棚上げして、官僚に事故対応の責任を押しつけた。原子力行政の組織改革すら実施していないのに、なぜ官僚のクビだけをこの時期にすげ替えるのか。いったん退陣の意向を表明しながら一向に辞めない菅直人首相と海江田万里経済産業相が、いまやるべきことは何か。(佐藤圭、出田阿生)

 海江田氏は四日朝、周囲に「浜岡の時と同じではないか」と不満を漏らした。
 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)は今年五月、菅首相の要請で全面停止に追い込まれたことになっている。脱原発を求める世論は喝采を送ったが、永田町・霞が関の一部の見方は違った。
 その見方とは「全面停止の流れをつくったのは海江田氏。首相は、手柄を横取りしただけだ」というものだ。今回の原発官僚トップ三人の更迭も、首相が自らの延命策に利用しようとしたのではないか-。冒頭の海江田氏のつぶやきは、それを裏付けるものだ。

 鳩山由紀夫前首相は、四日昼の鳩山グループの会合で、この辺りの事情を明かした。海江田氏は鳩山系だ。
 「首相官邸が、次官らを更迭したと伝えられているが、事実は必ずしもそうではない。(海江田氏は)自分の身を処すると発言している。これを受けて、次官らが自分たちも責任を取ると言った」
 つまり、海江田氏は、原子力損害賠償支援機構法が三日に成立したのを機に、四日にも事務方三首脳とともに引責辞任する考えだった。ところが、菅首相がこれを許さず、“官僚たたき”による政権延命策に仕立て上げたというわけだ。

 鳩山グループの川内博史衆院議員も「海江田氏本人から四、五日前、引責辞任案を聞いていた」という。
 「官邸へ相談に行った際、まんまと手柄をパクられたのだろう。一番罪が重い首相が、官僚だけ切り捨てて生き残ることはあり得ない。首相はこの国を滅ぼそうとしている。日本国民共通の敵だ」
 昨年九月の民主党代表選で、菅首相に投票した政務三役の一人も怒りをぶちまける。
 「首相こそ真っ先に辞めるべきだ。菅氏に投票した国会議員二百六人のうち、今でも首相を支持しているのは数人。こんな見え透いたことをやっても内閣支持率は上がらない」

 この政務三役は、海江田氏の対応にも疑問を投げかける。
 「海江田氏は、賠償支援法案と再生エネルギー特別措置法案の成立後に辞任する意向を示していたが、エネルギー特措法案はいつ成立するか分からない。賠償支援法の成立は辞任する絶好のタイミングだったが、逃してしまった」
 野党にとっては、菅首相も海江田氏も同じ穴のむじなだ。自民党の谷垣禎一総裁は四日の記者会見で「総理、大臣の責任を棚上げする形の人事は疑問だ」と批判した。

 ある自民党秘書は、あきれ顔で言う。「民主党は政治主導と言っているが、それなら政治家が真っ先に責任を取るべきだろう。海江田氏も、辞任する気がないのではないか」
 被災者は、更迭劇をどうみているか。
 自宅や社屋を津波で流された宮城県石巻市の建設業者(46)は「官僚の給料は国民の税金。上司の菅首相が気にくわないからと、事故後にちゃんと動かない官僚なら更迭されて当然」と言う。「事故や(原発関連シンポジウムなどの)やらせ問題に関しては、東京電力は官僚と同罪。東電幹部も断罪すべきだ」とも。

 東電福島第一原発から二十キロ圏内の警戒区域にある福島県南相馬市小高区、農業西山雄助さん(73)は「事故の国対応はひどく、官僚が責任を取るのは当たり前。人の命を何だと思ってるんだ」と憤る。
 同市原町区に避難中の西山さんが、一時帰宅したのは一度だけ。地震で散乱した室内を片付ける暇もなかった。「ずっと家に戻れねえ。田畑も荒れ放題だ。農家は、春先にやらなきゃいけない準備がいろいろあったのに」。責任問題より生活再建が重要ときっぱり。

 電力会社にも不信が募る。「東電だって真実を言ってねえことがあっぺし。事故を収束させてからでないと難しいだろうが、官僚のクビを切るだけじゃ中途半端だな」
 「誰が辞任すべきだとかいう話は、今ははっきり言ってどうでもいい」。原発から約三十五キロ離れた同県三春町で、鍼灸(しんきゅう)治療院を営む橋本俊彦さん(54)は、事故から五カ月近くも経過したのに、子どもの健康対策がとられていない現状を憂える。

 事故後、放射能との関係は不明だが「鼻血や下痢が続く」「ぜんそくやアレルギーが悪化した」という親の訴えを聞いてきた。町内の空間線量は平均毎時〇・五マイクロシーベルト前後と高いままだが、校庭の部活動が再開された。「時間がたつにつれ、みんな疲れて放射能や汚染に鈍感になってきている。子どもの疎開や学校の県外移転を一刻も早く実施すべきだ。国が主導しないと地元は動かない。形式的な責任追及よりも、放射能汚染対策でしっかり責任を果たしてほしい」

 識者の見方はどうか。
 政治評論家の小林吉弥氏は、更迭の是非よりも時期に注目する。「原子力安全・保安院など経産省幹部が推進派というのは周知の事実。事故直後に人事を刷新すれば意味があったが、今大きな組織改編をすれば事故処理が滞るだけ」と指摘。

 さらに「菅首相の政権延命策なのか、世論のガス抜き目的なのかは分からないが、どちらにしても効果はない」と断言する。「そもそも官僚の原発推進体質が、人事で一朝一夕に変わるわけがない。今、世論の関心は、事故収束や放射能汚染食品対策だ。官僚の人事異動に興味はない」
 政治評論家の森田実氏は、今回の更迭劇を「単なる政治家同士の争い。けんか上手の菅首相に、引き際を失した海江田さんが負けつつある構図」と分析する。
 「海江田さんは、浜岡原発停止や全原発のストレステスト問題が出たときに、菅首相を批判して辞任すればよかった。時期を逸したせいでやらせ問題の引責で辞任という形に追い込まれつつある」

 やらせが問題となった国主催の原子力関連シンポジウムは「原発を推進する国と、反原発市民団体に乗り込まれて団体交渉をされたくない電力会社と、シンポジウムが報道されることでメッセージを発信できる同市民団体の妥協の産物。当事者同士、やらせがあるなんてことは暗黙の了解だったはず」と指摘する。
 「東電・政治家・官僚は三位一体で原発を推進してきた。東電は膨大な資金で政界を牛耳り、官僚を子分に従えてきた。今回は、三者のうち一番下っ端の存在(官僚)を切り捨てただけ」と森田氏。「更迭は、官僚より罪が重い政治家や東電の責任問題から国民の目をそらすのが目的。まず辞任すべきは菅首相、次いで東電幹部だ」

<デスクメモ> 菅首相は、脱原発を「私的な思い」で宣言し、企業団体献金禁止に「徹底的に踏み込む」と言明した。だが、その言葉は「菜っ葉の肥やし」だ。かけ声(かけ肥)だけで行動が伴わない。すでに退陣の意向を表明した首相は、夏のお化け以外怖いものはないだろうから、当たって砕けていいはずだが…。 (立)





参考になったという方はクリっとお願いします
人気ブログランキングへ

共感したという方は、再度クリッとお願いします
にほんブログ村 政治ブログへ

全くその通りと思えた方は拍手をお願いします

更迭でも何でもない経産省の通常人事に見る、どんな状況でも官僚天国ニッポンを死守!

下記のガジェット通信の記事を読んで次のようにツイートした。

≪通産省人事は、官邸の動きを察知した経産幹部が閣議に上げる前に異例の記者会見を海江田大臣にさせ、自分たちの思い通りの人事をした。岸博幸氏「本来更迭された3人は、定期異動で辞めておかしくないヤツばかり。それが辞めるのは更迭でも何でもありません」arths2009

海江田経産大臣による「更迭人事」は浅はかな演出
(ガジェット通信2011.08.04)h
≪「人事権者は私」と更迭を言い渡した相手は、この夏の定期異動で辞めてもおかしくない人達だった?

海江田経産大臣が4日朝に発表した更迭(こうてつ・中央省庁官僚に対する左遷のこと)人事。いかにも人材一新を図る、という口ぶりでの発表だったが、この3名はそもそもこの夏の人事異動で「勇退」するであろうとされていた方々らしい。「勇退」とはつまるところ、どこかへ天下りしていく、ということ。それは「更迭」ではなくて「花道」とでも言うべきなのでは…じゃぁわざわざ「更迭人事」を演出するのは何故だろう。

元経産官僚で、慶応義塾大学大学院教授の岸博幸さんにコメントをいただいた。

岸博幸さんのコメント:
今回の人事は海江田経産大臣の政治決断でも何でもなく、経産省の事務方と一緒に作った出来レースに他ならず、その狙いは経産省の組織防衛だということです。

官僚の側からは組織防衛のための防衛線を構築でき、海江田大臣の側からすれば政治的な手柄を作れるという、両方にとってメリットのある行動なのです。

本来更迭された3人は、定期異動で辞めておかしくないヤツばかり。それが辞めるのは更迭でも何でもありません。国民はこんな浅はかな演出に騙されてはいけません。

※岸さんのツイッターアカウントでも関連のツイートを読むことができます
https://twitter.com/#!/hiroyukikishi

古賀茂明氏を事務次官に
今回、更迭される3名は以下の方々。

・松永和夫(事務次官)
・寺坂信昭(原子力安全・保安院長)
・細野哲弘(資源エネルギー庁長官)

この方々が将来天下ることがあれば、それは更迭とは言えない。特に松永次官は、改革派の古賀茂明氏に対して法的根拠のない「クビ宣告」をおこない「とにかく早く辞めろ」と迫った人物として有名だ。また「津波に弱い」発電所の原因となった津波想定5.7メートルを認めた当時の原子力安全・保安院長でもある。それらの人物に対しての更迭劇が海江田大臣の「手柄」のための「演出」だったとすれば、まさに私たちの目を欺いているとしか言いようがない。昔ならマスコミとのアウンの呼吸でそのような手も使えたかもしれないが、今やネットで事情に詳しい方のさまざまな意見をきくことができる。また、検索すればさまざまな資料をすぐにひっぱりだせる時代だ。例えば、歴代の事務次官がどこに天下っているかは、数秒でリストを引き出せ、実態を知ることができる( http://bit.ly/nFQe57 )。そんな時代である。わたしたちに疑念をいだかせるような出来レース人事に意味があるのだろうか。

もちろん、松永次官の後任として改革派の古賀茂明氏を就任させる、というサプライズでもあるのであれば、海江田大臣の言う「事務局の人心一新を図りたい」は本気だと捉えることもできるが……。失点続きの中「経産省の解体」という話もきかれる昨今ではあるが、更迭された人達の行く先と、後任人事に注目だ。≫




*****人気ブログランキングへ*** にほんブログ村 政治ブログへ********


東京新聞・論説委員の長谷川幸洋氏も次のようにツイートしている。

hasegawa24 長谷川幸洋
≪海江田は3人の更迭を総理に報告しただけ。自分は辞めない。ということは、後任も自分が決めるつもり。事務方に羽交い絞めにされている海江田が後任を決めたらだめだ。

おそらく後任のリストはもう総理に上がっている。だが、さっき発表できなかったということは、総理の了解が得られていない。事務方はなんとしても海江田に発

総理が海江田を更迭すべき。そのうえで新大臣と後任を選ぶ。これが普通の手順。海江田に後任まで決めさせたら、3人のトカゲの尻尾きりで終わってしまう。そもそも新大臣がおかざりになる。自分で部下を決められず、前任者が決めてしまうんだから。

結局、ここは総理の意向次第。海江田を更迭し、新大臣が3人の後任を決める、という普通の手順のところまでもっていけるかどうかが勝負。新大臣をだれにするかは、その次の話。もちろん考えているに決まってるけど。

総理は古賀さんを次官にすべき。ほかに適任者はいない。古賀さんには大変ご苦労だけど、ほかに選択肢はないな。あと新大臣をだれにするか。ここが大事。大臣が官僚に羽交い絞めにされたら、古賀さんが宙に浮いてしまう。

官邸は古賀さんにも相談しているはず。本気だったら、相談するのは当たり前。古賀さんが次官になる目もちょっとはあるのではないか。ならないとすれば、この人事もたいしたインパクトにはならない。松永以下3人の後任の守旧派なんて、経産省にはいくらでもいる。松永Aから松永Bに代わるだけ。

どっちにしろ原発は収束せず、東電も解体するしかなく、発送電分離で自然エネ促進という方向以外に政策の選択肢はない。となると、そんな力仕事をできるのは古賀さんしかない。それも分からないのでは、やっぱり総理が辞めるしかないな。

海江田が「人事権者は私」「総理には(了承を得たではなく)報告した」と繰り返したところが会見のポイント。つまり、総理と後任人事をめぐってガチンコになっているということ。

「人事権者は私」と言ったときに、キリッとした顔してたでしょう。目に涙はどこへ行ったのという感じで。戦ってる証拠。総理と。

菅政権は原発エネルギー政策を何も変えないと宣言したも同然です。経産省人事。

幹部人事を凍結したはずなのに、これでは経産省だけが焼け太り!≫




その東京新聞の社説でかなり踏み込んでこの人事を紛糾している。


経産首脳人事 これでは改革が進まぬ
(東京新聞2011年8月5日)
≪海江田万里経済産業相が松永和夫事務次官を更迭し、後任に安達健祐経済産業政策局長を起用した。これでは旧来路線の踏襲が明らかだ。菅直人政権は原発・エネルギー政策を見直せるのか。
 経産省の悪弊はかねて指摘されてきた。地位を利用して得た内部情報を基に株式取引するインサイダー疑惑は数年ごとに表面化し、最近も指摘されたばかりだ。
 省の基本政策として原発を推進する一方、電力会社に天下りを繰り返す。それが安全監視の甘さにつながり、福島第一原発事故の遠因になった。
 致命的だったのは、国が主催したシンポジウムで原子力安全・保安院が原発賛成のやらせ発言を依頼していた一件だ。表向き安全監視の役割を担いながら、実際には国民の目が届かない舞台裏で原発推進の旗を振っていた。
 資源エネルギー庁も新聞やネット情報を監視していた件が明るみに出た。保安院と資源エネルギー庁、本体の経産省は人事上も一体だ。松永次官に加えて寺坂信昭保安院長と細野哲弘資源エネ庁長官の責任も問うのは当然である。
 菅首相は原発事故を受けて、エネルギー政策を白紙で見直し、電力事業の発送電分離も視野に入れながら「脱原発依存」を進めていく方針を掲げている。
 ここは保安院だけでなく、経産省本体を含めた解体的出直しと政策路線の全面転換が求められる局面であるはずだ。従来の政策路線や積み重なった悪弊と決別しなければならない戦後最大の非常時と言ってもいい。
 ところが、海江田経産相は省内の筆頭局長である安達氏の次官昇格を決めた。まさに年功序列の順送り人事である。本来なら、改革派官僚を抜てきするくらいの覚悟で臨むべきだったのに結局、省内秩序を優先してしまった。
 政官業が一体となって「原子力村」を構成している原発・エネルギー分野は既得権益の塊でもある。利権構造を打ち破るには相当な力業がいる。にもかかわらず、過去の政策立案に深くかかわってきた局長の昇格をすんなり認めるようでは、政策の見直しが進むとは到底思えない。
 菅政権は東日本大震災を受けて霞が関の人事凍結方針を決めていた。それが原発事故の責任官庁である経産省の順送り人事を許しているようでは「焼け太り」容認ではないか。菅政権が「けじめをつけた」と考えているとしたら、とんでもない勘違いである。≫



*****にほんブログ村 政治ブログへ***人気ブログランキングへ********

参照:

経産省幹部3人更迭、後任人事固まる 新次官に安達氏
(電気新聞2011/08/05) 
経済産業省は4日、事務次官ら首脳3人の更迭を含む幹部人事を固めた。松永和夫次官の後任には経済産業局長の安達健祐氏が就く。資源エネルギー庁長官には中小企業庁長官の原一郎氏、原子力安全・保安院長には商務流通審議官の深野弘行氏を充てる。安達氏、深野氏は12日付、原氏は9月1日付発令予定。松永次官と寺坂信昭保安院長は12日付で辞職する。

安達 健祐氏(あだち・けんゆう) 77年東大法卒、通産省入省。03年大臣官房総務課長、04年エネ庁電力・ガス事業部長、06年総括審議官、07年貿易経済協力局長、08年大臣官房長、10年7月経済産業政策局長。東京都出身、59歳。

原 一郎氏(たかはら・いちろう) 79年東大法卒、通産省入省。04年大臣官房会計課長、05年エネ庁省エネルギー・新エネルギー部長、06年経済産業研究所副所長、07年中小企業庁事業環境部長、09年関東経済産業局長、10年7月中小企業庁長官。東京都出身、55歳。

深野 弘行氏(ふかの・ひろゆき) 79年慶大経済卒、通産省入省。03年エネ庁総合政策課長、04年大臣官房審議官、08年保安院次長、09年近畿経済産業局長、10年7月商務流通審議官。神奈川県出身、54歳。

経済産業省(8月12日)
▽経済産業事務次官(経済産業政策局長)安達健祐
▽官房長(内閣官房内閣審議官・内閣官房副長官補付)立岡恒良
▽経済産業政策局長(商務情報政策局長)石黒憲彦
▽製造産業局長(官房長)上田隆之
▽商務情報政策局長(近畿経済産業局長)永塚誠一
▽商務流通審議官(中小企業庁次長)豊永厚志
▽原子力安全・保安院長(商務流通審議官)深野弘行
▽中小企業庁長官(製造産業局長)鈴木正徳
▽大臣官房付・9月1日に資源エネルギー庁長官に発令予定(中小企業庁長官)原一郎
▽通商政策局通商機構部長(大臣官房付)寺澤達也
▽近畿経済産業局長(大臣官房審議官・製造産業局担当)長尾正彦
▽資源エネルギー庁電力・ガス事業部長(通商政策局通商機構部長)糟谷敏秀
▽中小企業庁次長大臣官房審議官・政策総合調整担当に併任(大臣官房審議官・政策総合調整担当)宮川正
▽中小企業庁事業環境部長(大臣官房付)加藤洋一
▽内閣官房内閣審議官・内閣官房副長官補付(中小企業庁事業環境部長)伊藤仁
▽経済産業研究所上席研究員(日本貿易振興機構副理事長)中富道隆
▽日本貿易振興機構副理事長(資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)横尾英博
▽辞職(経済産業事務次官)松永和夫▽辞職(原子力安全・保安院長)寺坂信昭




菅首相周辺が「改革派官僚」古賀茂明氏に接触していた「経産省3幹部更迭」の裏事情海江田大臣がすぐ後任を発表できなかった理由
(現代ビジネス2011年08月05日)


*****にほんブログ村 政治ブログへ***人気ブログランキングへ********


先週、海江田大臣は鳩山元総理から辞任の時期を間違えるなとアドバイスを受けている。

こんな人事をするくらいなら、とっとと辞めたほうがいい。

居ればいるほど経産省の言いなり官僚主導の政治が続いていくことになる。

だんだん菅総理と海江田大臣がダブって見えてくるのは気のせいか?


話は変わり、民主党が子ども手当を捨てたのも見苦しいが、それ以上に自民・公明両党の人の足元を見てねじ伏せるやり方に、「こんなことをしている場合か」と、あまりマスコミがそこを突っ込まないので、「火事場の盗人」、「震災泥棒」丸出しだとツイートで指弾した。

≪自民党と公明党は終わっている。これだけ危機的状況で被災地で踏ん張っている多くの人がいて、今ほど政治の力が必要な中で、全てを党利党略だけで動いて政局にしている。民主党や総理個人に責任を押し付け、お茶を濁して形だけは頑張っている風を装ってはいるが、国民が知らないと思ったら大間違いだ。

民主党という政党は、その存在価値も既に無くなっている。社会全体が子どもを育てるという理念を打ち出し、政権交代の象徴的目玉政策であったはずの「子ども手当」を捨て、自公政権時の「児童手当」が復活するという。どれだけ多くの国民に期待させ、それと同じくらい絶望させたか次の選挙で思い知れ!

自民・公明両党が完全に民主党の足元を見て物事を有利に進めようとしている。特例公債法案の成立になんで「子ども手当撤回」が必要なのか?論理的に説明する責任がある。今自公がやっている事は誰もいなくなった被災地に潜り込み片っ端からコンビニなどのATMの現金を奪う「災害泥棒」と全く同じだ!≫

官僚についても一ツイート

≪日本の官僚はホントに優秀だ。お勉強はいつもトップ。努力せずスイスイ問題が解けちゃう。「何でできないのかが不思議」と周りを見て思ってきた。エリートコースで官僚になるが、国益よりも省益、国の将来よりも自分の将来、国民よりも自分の家族が大事、と変わってしまった。人格教育を忘れた結果か?≫



最後までお読みいただきありがとうございます

参考になったという方はクリっとお願いします
人気ブログランキングへ

共感したという方は、再度クリッとお願いします
にほんブログ村 政治ブログへ

全くその通りと思えた方は拍手をお願いします

「官僚にとり、国民をだまして誘導しようとするのは、ある種の職業病」(東京新聞)

「民意偽装」の罠をどう脱する?
(東京新聞「こちら特報部」)

 玄海原発をめぐる「やらせメール」問題は、経済産業省原子力安全・保安院に飛び火し、「民意偽装」に立脚した原発の怪しさを浮き彫りにした。民意の偽装は自民党政権末期に教育基本法改正や裁判員制度導入をめぐっても暴露され、批判にさらされた。それでも止まらなかった。株主総会への社員やイベントへの「さくら」の動員は古くからある。“あしき伝統”の根絶に妙案はあるのか。 (小国智宏、中山洋子)

 国主催のシンポジウムが今回の「やらせ」の舞台になったが、「民意をくむ」という手段の代表格は「パブリックコメント(パブコメ)」だ。
 国や自治体の政策立案の過程で意見公募をするもので、二〇〇六年四月から行政手続法に盛り込まれ、義務化された。
 スタート直後、原発をめぐり「事件」が起きた。同年九月に決定した原発の耐震指針の見直しの過程である。四月に原案がまとまり、五~六月に原子力安全委員会がパブコメを公募した。

 七百件近くの意見が殺到した。当時、同委員会耐震指針検討分科会委員だった石橋克彦・神戸大名誉教授(当時は教授、地震学)は「公募の期間中、中国電力と国が見逃した活断層の存在を研究者らが実証したこともあり、第一線の研究者らから専門的な意見が寄せられた」と振り返る。
 石橋氏らはこれらの意見を土台に「十分な審議を尽くすべきだ」と訴え、その後、長時間の議論が五回あった。しかし、事務局側は「議論を蒸し返さない」と主張。原案を大幅に修正しないよう求められたという。
 「大半の意見が切り捨てられた」と石橋氏は語る。この対応に抗議し、同氏は「専門家として社会に責任を果たせない」と委員を辞任した。
 ただ、こうした「切り捨て」ではなく、意図的に「民意」を形成する動きもある。企業や関係団体によるパブコメへの組織的な投書だ。

 〇四年に、携帯電話の電波規制方針をめぐり、総務省の意見公募には三万件が殺到。携帯電話への新規参入を狙う業者が全国のユーザーに意見を送るようメール配信したことが話題になった。
 パブコメではないが、〇七年には神奈川県が受動喫煙防止条例の制定前の県民アンケートでは、日本たばこ産業(JT)が、社員やたばこ店に反対票を投じさせたケースも注目された。
 そもそもパブコメ制度が「権力側のアリバイづくりにすぎない」と断じるのは、東京市政調査会の新藤宗幸・研究担当常務理事だ。「意見募集の際に、なぜその政策立案があり、意見を求めているのかの説明がない。一部の利害関係者以外には、理解不能な募集だ」

 川上和久・明治学院大教授(政治心理学)は“世論操作”のこうした例は「日本では、身近な問題でないと、意見を出す人が少ない。原発問題さえ“無関係”とみなされがちだ。ここに付け込むのは反対派も賛成派も同じで、パブコメもその趣旨通りには機能していない」と指摘する。
 今回、暴露された保安院による電力会社への「やらせ」指示は〇六年、〇七年の「プルサーマル発電」の是非をめぐるシンポジウムで起きた。
 この前後、国がやはり「やらせ」を企て、大きな問題となった。大臣らが国民と対話するというタウンミーティング(TM)がそれだ。

 教育改革や司法改革などをテーマに全国で開かれた百七十四回のTMのうち、百五回で事前に発言者が用意されていたことが判明。動員は政府側が七十一回、地方側が十三回。発言内容まで依頼した「やらせ質問」も十五回あったとされた。
 〇六年九月に青森県八戸市で開かれた教育改革に関するTMでは、質問者を事前に用意していたことが発覚。京都市で開かれたTMでは、市側が「応募者の中に、ほかのイベントでプラカードを掲げたりした者がいる」と内閣府に注進。内閣府の担当者は抽選に工作して二人を外した。

 最高裁が〇五~〇七年に開催した「裁判員制度全国フォーラム」では、共催した新聞社の一部が参加者に謝礼を支払って動員をかけていた。広告代理店を通じ、新聞社が運営を請け負っていた。 〇五年には、郵政民営化の政府広報で、随意契約したPR会社が提出した企画書に「ターゲット戦略」として国民を知能指数(IQ)で分類した記述があることが明らかになり、国会で問題化したこともあった。
 こうした例からは、今回の保安院の「やらせ」指示も氷山の一角であったことが分かる。

 ジャーナリストの斎藤貴男氏は「官僚にとり、国民をだまして誘導しようとするのは、ある種の職業病のようなもの。政策実現のためで、悪いことをしているという意識はない」と話す。
 「とりわけ、原子力政策については、反核感情の強い日本に原発を導入するのに世論形成を極めて重要視していた。原発問題では、当初から世論誘導の側面があった」

 ジャーナリストの魚住昭氏も「国策を導入するのに広告代理店やマスコミを使い、世論誘導をするのは裁判員制度でも原発でも常とう手段。原発の安全神話もそういう形で国民は信じ込まされてしまった」と話す。
 さらに新藤氏は「官僚は世論を吸収した形を演出しながら、政策を作ってきた。こうした密室性からの脱却を目指して情報公開法も作られたが、依然として何も公開されていない」と憤る。

 それでは、われわれはこの「民意偽装」にどう対処したらよいのか。
 タウンミーティングの「やらせ質問」問題で、内閣府の調査委員会委員を務めた川上教授は「TMや公募で、サイレントマジョリティーの意見をすくい取ることが難しいことが分かった。大多数の人々は受け身。意見を言わないままだと、世論操作は防ぎようはない」と困難さを吐露する。

 斎藤氏は「まずは疑ってかかることだ。シンポジウムの冒頭などで、責任者にやらせはないと宣言させてもよいのでは。もし、発覚したら責任をとってもらう。それでもダメなら、オンブズマンなど第三者機関による検証を常にやっていくしかない」と提案する。
 国民性に根ざす問題だけに安易な解答はなさそうだ。魚住氏はこう話した。「戦前も国民は信じ込まされて戦争に向かっていった。ただ、国にだまされたというけれど『だまされることの責任』を考える必要があることも忘れてはならない」

<デスクメモ> 「原子力ムラ」という言葉が広まったが、ムラ体質の国民性も原発を乱立させたといえないか。警鐘を鳴らす学者は異端として排除され、反対派住民は文字通りムラ八分にされた。ただ、事故の補償の負担や廃棄物処理といったツケは従順なムラ人に回される。「やらせ」もそうした風景の一部だろう。(牧)




参照動画:


20110801 保安院「やらせ」の実態 電力会社が暴露 投稿者 PMG5



参考になったという方はクリっとお願いします
人気ブログランキングへ

共感したという方は、再度クリッとお願いします
にほんブログ村 政治ブログへ

全くその通りと思えた方は拍手をお願いします

「財務省 vs 経産省」との代理戦争で「電力会社 vs 保安院」という構図が垣間見える「やらせ報道」!

「保安院やらせ問題」で楽天ソーシャルニュースに次のように投稿した。

≪佐賀県の古川康知事が、国主催の説明番組(6月26日)の5日前に九電副社長(当時)らと会談し、「再稼働容認の意見を経済界からもっと出すべきだ」と働き掛けていたことが30日分かった。≫

とのこと。

ただ、最近のこの手のニュースは、客観的に見るのが大事だと思う。

保安院、やらせ質問を中部電に依頼 プルサーマルのシンポ

保安院による四国電力への「やらせ依頼」問題

保安院「やらせ」依頼、中部電は拒否 浜岡原発シンポ

などは、「電力会社の経産省に対する逆襲」という目で見ると、また別の視点・視座が見えてくる気がする。

電力会社の背後には財務省がいて、財務省VS経産省との全面戦争が始まったのではないか。



そしてその関連で次のようにツイートした。

≪保安院ヤラセ問題で、電力各社から一斉に「保安院から指示された」と暴露されているが、周辺にかなり腐臭が漂い胡散臭い。「原発国有化」や「発送電分離」など、「財務省VS経産省」との代理戦争で「電力会社VS保安院」という構図が垣間見えるが・・・。≫



まあ、「客観的に見る」というよりも、「まず疑ってかかる」のほうが正解だろう。

次々と保安院による「やらせ」が明らかになってはいるが、根っこには玄海原発の説明会で九電が動いたように電力会社による「やらせ」が一番の問題ではなかっただろうか。

いつの間にか保安院にその矛先が移っている。

***にほんブログ村 政治ブログへ***人気ブログランキングへ******


だから、次のように解体論まで出てきた。

(今日は引用が多いので軽く斜め読みで…)

“保安院は早急に解体すべき”
(NHK7月29日 18時53分)
浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市で4年前に国が開いた原子力関連のシンポジウムを巡り、中部電力は、経済産業省の原子力安全・保安院から事前に、地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆる「やらせ」の依頼を受けていたことを明らかにしました。原子力政策に詳しい九州大学副学長の吉岡斉教授は「電力会社ばかりでなく、政府まで関わっていたことが分かり、ここまできたかという気がした。国民に対して責任を負う組織が片方に加担するのは、やってはいけないことで、許されないことだ」と厳しく批判しました。また、問題が起きた背景について、「経済産業省は原子力発電を推進するという価値観を持っていて、その役所に規制する役割を果たすはずの原子力安全・保安院も入り、推進と規制が一緒になっていたということが根本的な原因だと思う」と指摘しました。そのうえで「保安院は早急に解体し、新たに作る規制機関では、これまで推進に関わった人を除き、規制に専念する機関として独立させるべきだ」と話しています。



保安院やらせ 今のままなら解体せよ
(東京新聞・社説 2011年7月30日)

 原発を監視する立場の保安院のやらせ指示が明るみに出た。電力会社が民意を捏造(ねつぞう)しようとしたやらせメールより悪質だ。国民を裏切る保安院の指示は、原発の規制と検証を放棄する行為だ。
 いったい、どれだけのやらせや捏造があったのだろうか。
 国民が原発の安全性をこの目、この耳で確認するためのシンポジウムの信頼性に、またもや大きな疑問符がついた。
 経済産業省原子力安全・保安院が二〇〇七年八月、中部電力浜岡原発のプルサーマル発電に関するシンポで、参加者の動員や原発に肯定的な発言を依頼していたことが明るみに出た。
 中電は、「自社のシンポに空席が目立つのは適切ではない」との理由で、浜岡原発の社員や地元住民に動員をかけたことは認めた。地元住民にとって、命や生活に重大な影響をおよぼす原発についてのシンポだ。中電が保安院の動員要請に応じた背景には、反対派ばかりが集まり、紛糾や混乱が表面化しては困るという企業の論理の優先がなかっただろうか。
 それより悪質なのは、安全性を監督する官庁が、住民に賛成か中立の立場でやらせ質問するよう、中電に口頭で求めたことだ。いったん発言文案を作成した中電は、コンプライアンス(法令順守)上の問題があると判断し、やらせ質問はやめた。シンポの信頼性確保に、最低限のモラルは守った。四国電力は地域住民らに例文を示して質問を依頼していた。
 中電が当初、作成した文案は「化石資源は何年持つのか」といった、あからさまに原発を推進する内容だった。
 実際のシンポでは、原発の安全性やプルサーマルに否定的な意見ばかりが出たという。国が許可したプルサーマル計画に理解を求めるシンポなのだから、安全性に不安を抱く人たちの懸念に丁寧に答えてこそ意義がある。
 原子力を規制する側の官庁が原発推進に積極的に加担していたとは言語道断。それなのに、保安院幹部は「要請を把握していない」と木で鼻をくくった態度だ。原発事故発生後の情報公開の透明性の低さもひどく、国民の不信は募るばかりだ。
 原発推進側の資源エネルギー庁と規制側の保安院が経済産業省に同居する問題点はかねて指摘される。原発事故担当相は来春の保安院分離の考えを示した。今のままの保安院ならいらない。即刻、結論を出してほしい。



保安院解体は、もちろん大賛成であるが、それにしても九電から東電に行くはずの追及の矢がいつの間にか保安院にいってしまったのが解せないし、納得できない。

財務省と経産省の代理戦争と思えたのは、先週の週刊ポストの覆面官僚座談会で、経産省としては原発の国有化に傾斜しているとのことで、そのほうが管理しやすいと踏んでいるが、財務省とすれば、将来的な国が抱える損害賠償金は莫大で、とても財政が厳しい中で余分な金は出せない、という水面下での争いになっているということだった。

経産省とすれば、原発輸出も整いつつあり、少なくとも今の幹部は原発推進で突き進むしかないとの思惑であるようだ。

今のままだと完全に「脱原発」「減原発」で東電もろともお陀仏になりかねない。そこで出てきたのが電力会社から原発を取り上げ、国有化して管理するというもので、この線は経産省がひそかに狙っているとのこと。

今回の保安院やらせ問題は、電力会社が自らの責任回避のために、保安院をスケープゴートとして責任を押し付け世論の目くらましを図っているとしか思えない。

ただし東電と経産省においても、持ちつ持たれつの関係は続くので、今はジャブの応酬といったところか。


***人気ブログランキングへ*** にほんブログ村 政治ブログへ******


2週間前のポストで一回目の覆面座談会で次のように書いている。

経産官僚「上層部は原発再稼働を優先課題にしている」と証言
(週刊ポスト2011年7月22・29日号)

ジャーナリスト・武冨薫氏の司会&レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚(経産省ベテランA氏、財務省中堅B氏、総務省ベテランC氏)が、「脱原発」について仰天の証言をする。
 * * *
――菅首相は、玄海原発の再稼働問題でも土壇場で逃げ、急に「ストレステストをやる」と言い出した。
総務C:経産省は松永和夫・次官以下、全省あげて九州電力の玄海原発の再稼働を働きかけ、地元の賛成を得て、県知事の同意を取り付ける寸前までいった。あとは総理が知事と会談し、安全を保証するセレモニーだけになっていたのに、総理は会おうとしなかった。
経産A:いいたいことはいろいろあるが、今の上層部が原発再稼働を優先課題にしていることは認めます。望月晴文・前次官と松永次官のラインはエネルギー畑の出身で東電、電力業界と親密だ。省内には10年前のトラウマも残っている。
――トラウマとは?
経産A:1999年頃、省内で電力自由化を進めるべきだという改革論が勢いを持った。それに対して東電は政治力を使って反撃してきた。わが省は財界を味方につけている時は政治力を発揮できるが、そうでないと脆い。最後は改革派が総崩れになった。その後の東電の報復はすさまじかった。自由化推進派だった部長は、将来の長官ポストが約束されていたのに、局長を1年やっただけで退官に追い込まれた。その部下も地方に飛ばされた。時の次官は改革派と見られていたが、最後は白旗を揚げて、「改革はいいが、命あってのものだ。自分の身は自分で守れ」と言い残して天下った。これで電力改革を唱える官僚はほとんど消えて、出世したのは自由化反対派ばかりだ。
財務B:経産省も被害者ってこと? やっぱり悪の黒幕は東電だと?
経産A:そこまではいわないが、わが省内でも不満や異論はあるということ。



経産省にすれば、このトラウマが今ひしひしとデジャブのように蘇ってきているのではないだろうか。

以前のサピオの記事でも電力会社と経産省の熾烈な争いが垣間見える。


原発賠償のため官僚たちが練る秘策 柏崎刈羽原発を売却する
(SAPIO 2011年6月29日号)

巨額の原発事故賠償金をどう捻出するか。東電は資産売却を進めているが、そんななか、霞が関でウルトラCが練られていた。ジャーナリストの須田慎一郎氏が報告する。
 * * *
 6月1日、経済産業省は産業構造審議会の産業競争力部会(部会長・伊藤元重東大大学院教授)に対して発電・送電部門の分離について検討課題として扱うよう指示を出した。
「発送電分離については絶対に認められない。議論することすらとんでもない」(西日本をエリアとする電力会社首脳)という言葉からもわかるように、電力業界にとってこのテーマはタブー中のタブーと言っていい。
 加えて電力業界と表裏一体の関係にある経産省もこの問題に対しては極めて消極的な対応に終始してきた経緯がある。それだけに前述したような経産省の動きは、ある種の驚きをもって受け止められたのだ。
「本音の部分では、電力業界とベッタリの松永和夫次官は、ハナから発送電分離なんてやるつもりはありません。ところが菅総理が、唐突に発送電分離を言い出したために、そうした“指示”を出さざるを得なかったのです」(経産省中枢幹部)
 しかしこの形式的とも言える“指示”は経産省内で思わぬ波紋を呼んでいる。
「経産省内部にも、発送電分離を中核とする電力自由化を積極的に推進すべき、とする改革派の官僚が少なからずいるのです。そうした改革派官僚にとっては、今回の東電の一件は、まさに千載一遇のチャンスです」(前出の経産省中枢幹部)
 福島第一原発で発生した事故を巡る損害賠償金は、軽く10兆円を上回る規模とされる。東電は、そうした巨額の資金を捻出するために、今後徹底的なリストラと資産売却が求められることになる。そうした状況を見据えた上で、改革派官僚たちが一気に発送電分離を進めるためにある秘策を練っているのだという。
「その秘策とは、東電の保有する『柏崎刈羽原発』の売却です。この原発は、連続的に使用できる出力である定格出力100万キロワット超の原子炉7基を有する世界最大の原発です。法制面も含めて実際に売却が可能かどうか、検証、検討しているところです」(経産省改革派官僚)
 その売却にあたって、入札という手法がとられたならば、状況によっては外国勢、たとえば仏・アレバ社なども参戦してくる可能性があるという。電力自由化を一気に進展させたいようだ。
 この秘策に対して新首相はどのような方針を示してくるのか。その行方には、要注目だ。



***にほんブログ村 政治ブログへ***人気ブログランキングへ******


また、財務省と経産省での争いが河野太郎議員のブログでも覗き見ることができる。


「東電は後から破綻処理させます」
(河野太郎公式ブログ2011年07月07日)

財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。

当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。

当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。

財務省スキームに対する国民の抵抗が強いと見て、一人だけいい子になろうとしているのか(そんないい子でもないのだが)。

そんな回りくどい手法を使う必要性は全くない。堂々と最初から破綻処理させるべきだし、東電のやる気のある社員からも、ゾンビ企業の一員として、先が見えない中、可能性の閉ざされた企業で働くよりも破綻処理して一から出直す方がやりがいがあるという声も寄せられる。




電力会社にとっては「発送電分離」はなんとしても避けたい。

また財務省にとっては「原発国有化」などとんでもなく、今のところは「原賠法」では省の思惑通りに民主・自民・公明三党の修正案でいくことになり、優位に事を運んでいる。

あとは、経産省をここで弱めておくことが必要で、まず保安院を叩くために各電力会社から情報を出させてメディアに連日叩かせているのではないだろうか。

財務省には手足となって動いてくれる便利な朝日新聞や、手名づけている多くの記者がいるので、この手のことは朝飯前だ。

経産省もやられてばかりでは、今後の汚点になるとばかりに電力会社に矢を放った、という観点で見ると、下記の記事も見方が変わってくる。

家庭の電力、2割過剰推計 「15%節電」厳しすぎ?
(朝日新聞2011年8月1日3時0分) 
 真夏のピーク時、東京電力管内の家庭が使う電力の政府推計が、経済産業省資源エネルギー庁が調べた実測値よりも2割多いことがわかった。政府は節電メニューを示して家庭にも15%の節電を要請しているが、消費量を多めに見積もったため、家庭に必要以上の節電を求めたことになる。

 エネ庁が5月に公表した推計によると、真夏の午後2時の家庭での使用電力は、在宅で1200ワット、留守宅と合わせた平均で843ワット。東電がエネ庁に提出した昨夏ピークのデータを元に推計した。全使用量は6千万キロワットで、東電はこのうち家庭を1800万キロワットと見積もった。

 この値は実測データよりかなり高い。エネ庁が、電気料金と使用量との関係を調べる目的で、推計とは別に実施した調査によると、昨夏ピークに在宅世帯で1千ワットで、今回公表の数値より200ワット少なかった。シンクタンク「住環境計画研究所」も、エネ庁の委託で2004~06年度に電力需要を調べた。夏のピーク時に世帯平均670ワット、管内全体では1200万キロワットというデータが得られたが、エネ庁はこの数値を今回の推計に使わなかった。

 エネ庁が家庭向けに示した「節電対策メニュー」に従うと、1200ワットの15%にあたる180ワットの節電はエアコン利用を減らさないと達成できない。だが、1千ワットの15%にあたる150ワットなら照明などエアコン以外の工夫で間に合う。

 東電企画部によると、電力使用量の詳細は大口契約の一部しかデータがなく、エネ庁に出した数字は様々な仮定をおいて推計した。「提供を求められてから、数時間ほどで作ったデータ。家庭の使用分は実際より大きめの可能性がある」(戸田直樹・経営調査担当部長)と説明する。



こういうものもある。よくTBSは放映したと関心する。金平記者は一皮むけた。

動画:東電関連会社元社員の告発:世論工作の実態
(すぐに削除される可能性あり)

この時をもってしなければ、出来ないことは山ほどある。

今まで散々独占的な優位な立場で国民を騙し続け、いくらでも値を上げられる電気料で庶民から貪り取り、自分達はいい思いをし続けてきた電力会社は、この際、解体してもらおうではないか。

発送電分離とはいわず、競争を導入して健全化させるためにも、一度法的処理をしていただき、原発は分離して国の管理としてゼロにしていく。

まさに、千載一遇のチャンスである。

そのためにも、官僚に政治主導の下で仕事をさせるためにも、強力なリーダーシップをもった政治家が必要となる。

あとは言わずもがなである。




最後までお読みいただきありがとうございます

参考になったという方はクリっとお願いします
人気ブログランキングへ

共感したという方は、再度クリッとお願いします
にほんブログ村 政治ブログへ

全くその通りと思えた方は拍手をお願いします

放射能の拡散予測を「要望があるから開示する」というドイツ気象局と「役立つとは思わない」と言い張る気象庁

本日も引用が多くなるが、毎日新聞が今回の福島原発で起こった事故が、昨年10月に指摘され報告書として東電にも渡っていたにもかかわらず、国と東電は対策を怠っていたことを報じている。

その報告書によると、電源を喪失し原子炉への注水不能になって約1時間40分後に核燃料の溶融による落下が始まり、約3時間40分後に原子炉圧力容器が破損、約6時間50分後には格納容器も破損すると予測していたということだ。

この記事内容は4月4日に読売がすでに報じているので、併せて転載しておく。

原発:「長時間電源喪失」 報告書生きず 原子力安全機構「1時間40分で炉心溶融」
(毎日新聞 2011年4月19日 東京朝刊)j
≪◇「長時間電源喪失、想定外」 原子力安全機構、昨秋「1時間40分で炉心溶融」
 国内の原発には、原子炉冷却の「命綱」とも言える電源を長時間失う事態への対策が用意されていないことが判明した。一方、原子力安全基盤機構が昨秋公表したシミュレーションによると、電源を喪失し、冷却機能を失った原子炉は、わずか1時間40分ほどで核燃料が溶け出す炉心溶融を起こすなど、短時間で危機的状況に陥ることが指摘されていた。最悪の事態が予想されていながら、対策を怠っていた国や電力会社。設計や審査のあり方が見直しを迫られるのは確実だ。【須田桃子、河内敏康、西川拓、足立旬子】

 原子力安全基盤機構は経済産業省所管で、原子力施設の安全性を研究する独立行政法人。10年10月、7タイプの原子炉を対象に、地震時の主な過酷事故の流れをシミュレーションした結果を報告書にまとめた。
 福島第1原発の2~5号機と同じタイプの沸騰水型軽水炉(出力80万キロワット)について、電源を喪失し、原子炉への注水ができなくなり炉心の冷却が止まった場合、事故がどのように推移するかを調べた。その結果、注水不能になって約1時間40分後に核燃料の溶融による落下が始まり、約3時間40分後に原子炉圧力容器が破損、約6時間50分後には格納容器も破損すると予測された。

 実際の事故では、福島第1原発1号機が注水不能に陥ってから約8時間40分後の12日午前1時20分に格納容器の圧力が異常上昇、容器内の蒸気を放出したが、同日午後3時36分に水素爆発を起こした。3号機でも、注水不能になってから約3時間半後に蒸気を放出したが、14日午前11時過ぎに水素爆発を起こした。電源喪失後、電源がなくても、原子炉の余熱を利用する冷却機能がしばらくは働いていたため、同機構の解析より緩やかに事態が進展したとみられる。

 過酷事故の対策では、事故のきっかけとなる出来事が起こる可能性が低くても、対策を取ることが求められている。福島第1原発の事故では、非常用ディーゼル発電機が津波の被害を受けたために電源が失われたが、従来、非常用発電機が長時間全て使えない事態は想定されていなかった。
 吉田正・東京都市大教授(原子炉工学)は「非常用発電機が全滅するとは、私を含め誰も思っていなかった。悪い方への想像力が欠けていた。設計指針や国の審査のあり方を根本的に見直す必要がある」と話す。
 松岡猛・宇都宮大客員教授(システム工学)は「予測された事態が実際に起こった時の被害の規模や社会的損失の大きさを考えれば、どれほど電源喪失の確率が低くても、政府が対策を指示すべきだった。原子力安全委員会など政府の責任ある立場の人たちに、こうした知見を活用する視点が欠けていたのだろう。各電力会社にも、基盤機構の結果をもとに、独自の解析をする力はあったはずだ」と指摘する。≫


「電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず
(読売新聞2011年4月4日03時08分)
≪東京電力福島第一原子力発電所2、3号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約3時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年10月にまとめていたことがわかった。
 東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。
 国は2006年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、09年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。
 1970年前後に開発された、2、3号機の型の沸騰水型原発(出力80万キロ・ワット)については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。
 その結果、3時間40分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、6時間50分後に破損して、燃料棒から溶け出した放射性物質が外部へ漏れるとした。≫

*****人気ブログランキングへ***** にほんブログ村 政治ブログへ**********

当初は情報をひた隠しにして「大丈夫サギ」「安全デマ」「直ちに影響はないウソ」を垂れ流し、それに反して状況は一向に良くならず、逆に悪くなる一方で、国民の不信と不安を増大させてきた。

また相変わらず情報を公開することなく、国民を欺き続けより不安に貶めているのが「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の非公開である。

これについてザクザクと東京新聞が報じている。

どこまで隠す気だ!放射能拡散試算図2000枚作成→公表2枚
(ZAKZAK 2011.04.19)
≪官も民も隠すのがお好きなようだ。放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」で、福島第1原発事故後に2000枚以上の拡散試算図が作成されていたことが分かった。
 原発事故時の避難対策に活用するはずなのに、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか2枚だけ。国の情報発信のお粗末さが浮き彫りになった形で、海外から情報公開が不十分だと批判されても仕方ない。
 SPEEDIは開発、運用には約128億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、拡散試算図が公表されたのは、3月23日と4月11日の2回だけ。しかも避難や屋内退避の区域が設定されたり、農産物の出荷制限がなされたりした後だった。
 しかし、実際にはSPEEDIは風向、降雨といった気象や放射性物質の放出量など仮定の条件に基づいた試算を繰り返している。事故直後から1時間ごとに、その時点で放射性物質が1ベクレル放出されたと仮定して3時間後の拡散を予測することも可能で、作成した拡散試算図は、2000枚以上になるという。
 安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、未公表の試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。≫



●放射能の拡散予測を公開せず
(東京新聞「こちら特報部」2011年4月19日)
 今なお深刻な放射能漏れが続く福島第一原発。菅直人政権は、東京電力に事故収束シナリオの提示を促したり、枝野幸男官房長官らを現地に派遣するなど“指導力”の演出に躍起だが、周辺住民の不満は解消されていない。その背景にあるのは圧倒的な情報不足だ。政府は、放射性物質の拡散予測情報を握っているにもかかわらず、国民にほとんど知らせていない。 (佐藤圭)

 政府が事実上独り占めしているのは、文部科学省所管の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)と、経済産業省原子力安全・保安院所管の緊急時対策支援システム(ERSS)。二〇一〇年度までの予算の累計額は、SPEEDIが約百二十億円、ERSSが約百五十五億円。全部合わせて二百七十五億円もの巨費を投じた最新システムは、まさに今回のような「緊急時」のためにあるはずだった。

 SPEEDIをめぐっては、国会議員や研究者の間から公開を求める声が上がった。ERSSはいまだに“無名の存在”だが、いずれも国の原子力災害対策マニュアルに位置付けられている。一体どのようなシステムなのか。
 周辺に放射性物質が放出されたり、そのおそれがある大事故が発生した場合、ERSSは、原発から入る情報や、過去の原子炉内の状態などを積み上げたデータベース(DB)などから被害の進み具合、収束見通しなどを解析する。SPEEDIは、ERSSの放射性物質放出予測、気象条件、地形データを用いて、大気中の濃度や住民への被ばく線量を予測する。
 各情報は、首相官邸や関係省庁だけでなく、関係自治体にも情報提供しなければならない。官邸や現地の対策本部は、予測結果に基づき、避難が必要な地域、住民の屋内退避区域を設定。設定地区民の避難場所を決定し、交通手段を確保する。周辺住民が自ら身を守るためにも、予測結果は欠かせない。マニュアルでも「予測情報の共有」が明記されている。

 今回の事故ではどうだったか。関係者の話を総合すると、福島第一原発は地震や津波で電源が失われ、ケーブル類は破断。このため、原発の生データは伝送できなくなったものの、ERSSは、DBから事故の進展を予測し、保安院に報告。SPEEDIについては、ERSSからは情報の提供は受けず、仮の放射性物質の種類や量、放出時間などで試算。一時間ごとに、数時間から数十時間後までの拡散予測を文科省や官邸、内閣府の原子力安全委員会に上げている。これは「単位放出量の影響予測」と呼ばれ、これまで約二千枚の予測図を作成しているという。

 ところが、一般国民はもちろん、関係自治体も蚊帳の外に置かれた。SPEEDI、ERSSの予測結果は一切非公開。事故後、SPEEDIの取り扱いを文科省から委ねられた原子力安全委は三月二十三日と今月十日の二回、住民の被ばく線量公表している。だが、これは、各地のモニタリングデータなどから放出量を仮定し、事故後からの積算量を試算したにすぎない。SPEEDI本来の「将来予測」と異なるものだ。
 なぜ政府は情報を隠すのか。いったい誰がストップをかけているのか。

 文科省や原子力安全委の担当者は、単位放出量の影響予測について「あくまでも仮の数値に基づく予測で不正確。避難などの判断材料としては使っていない。軽々しくオープンにはできない」などと説明する。原子力安全委の班目春樹委員長は記者会見で、公表した積算量の試算さえも「粗々のもので社会を混乱させるのではないかとためらった」と、出し渋ったことを認めている。

 ERSSはどうか。保安院の原子力防災課は「原子炉の状態が急激に変化したため、ERSSで放射性物質の放出量や事故の進展を予測するのは困難。SPEEDIにも、ERSSの情報を提供することはできなかった。文科省からも要請はなかった」と主張する。
 しかし、所管官庁側の言い分を額面通りに受け取ることはできないようだ。
 保安院からERSSの運用を委託されている独立行政法人・原子力安全基盤機構(東京)の広報室は「生データは今も得られていないが、DBを使って放射性物質の放出量や事故の進展を予測している。ERSSは正常に動いている」と強調。保安院とはニュアンスが異なる。

 SPEEDIの単位放出量の影響予測についても、NPO法人・原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「地形情報を入れるなどして整備してきた。生データがないのは非公表の理由にはならない。仮の数値であったとしても、いろいろ想定して予測するのは本来の使い方だ」と指摘する。
 避難区域の設定をめぐっては、原発から半径二十~三十キロ圏内が、屋内退避指示から自主避難要請に変更され、今月十一日には、放射性物質濃度の積算量が高水準に達する恐れのある計画的避計画を練れていたかもしれない。また今後、避難地域を見直したり、一時帰宅を安全に進めたりするためにも、SPEEDIの予測は有益だ。
 国の防災対策マニュアルによれば、予測情報は公開が原則だ。衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員(民主)が文科省に問い合わせたところ、SPEEDIの単位放出量の影響予測について「国会議員の方々については要請に応じて提出可。対外公表については、官邸からの了解が必要との認識」との説明を受けたという。「全部、官邸が止めている。完全なマニュアル違反だ。ERSSやSPEEDIの現場担当者はきちんと仕事をしている」
 政府は、自分たちが重要な決定を下す際には、SPEEDIの情報をしっかり活用している。計画的避難区域の設定は、SPEEDI情報などが根拠だ。

 十六日に福山哲郎官房副長官、十七日には枝野官房長官が飯舘村などに赴いたが、避難の具体的な方法や開始時期は明言しなかった。菅首相は、東電が十七日に発表した事故収束シナリオについて「少し前進できた気がする」と語ったが、果たして官邸は、東電の“隠ぺい体質”を批判できるのか。川内氏は憤る。
 「自分たちからは一切情報を出さずに、偉そうに命令する。許せない。国民をバカにしている。情報公開を強く官邸に求めていく」

<デスクメモ> 「また聞き慣れない名前が出てきた」とあきれている読者も多いのでは。原発関連の組織の話である。数えてみると二十五ほどはあり、どれもが霞が関の天下り先で、原子力村の住人の食いぶちだ。なぜか仕分けされることもなく、生き残っている。この国で原発推進論が力を持つ理由がよくわかる。 (充)


*****にほんブログ村 政治ブログへ*****人気ブログランキングへ**********

この原発関連団体の25というのもすごいが、日刊ゲンダイによると「天下りの巣窟」になっているということだ。

これに関連して、気象庁がIAEAにはデータを提供し、それをもとにして各国で放射性物質の拡散シミュレーションが日本でも話題になり、気象庁も出すことになったが、それが非常に不親切でわかりにくいものになっている。

それに関して質問書を出して回答がきたということで「Business Media 誠」から引用させていただく。

≪質問:ドイツ、オーストリアのWEBサイトではカラーの図とアニメのシミュレーションを掲載しています。日本でもこういった資料を参考にしたいという人は多くいますが、注意事項を併記した上で同様のシミュレーションを開示するという選択肢はないのでしょうか?
 率直に書いて、ドイツ、オーストリアで掲載されているような分かりやすい情報をなぜ気象庁のWEBサイトで見ることができないのか腑に落ちません。  ただし「こういったカラー図やアニメーションを掲載すると問題が生じる」ということであれば話は別です。そういった問題があるならば、具体的にお教えいただけないでしょうか。

回答:このホームページは、IAEAからの要請に基づき気象庁がIAEAに報告した内容を、情報公開の観点から、そのまま公表するものです。(計算結果を見る上での注意事項は下記参照)
日本は3月11日に内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置して、政府一体となって今回の原発事故に対処しています。このうち、放射性物質による環境への影響予測情報は文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)により作成・提供することとされており、既に原子力安全委員会を通じて試算結果が公表されています。(気象庁が保有する気象データはSPEEDI※の入力データとして使われています。)

※SPEEDI:放出核種の種類、量、気象条件等のデータを入力して、被ばく線量等を計算により予測するシステムとして開発されたものであり、文部科学省と原子力安全委員会が連携し、国内の原子力事故における緊急時対応に用いるもの。
 また、我が国においては、各地で測定された放射線モニタリングの結果(実測値)が文部科学省をはじめとした関係機関から随時発表されており、日々の実測値による放射線量の国民周知が進んでいます。このように、今回の事象について気象庁がIAEAに報告した計算結果は、日本政府や地方自治体、あるいは住民1人1人の判断や行動に役立つものとは考えておりません。
 以上のことから「拡散予測のカラー図」や「拡散予測の簡易アニメーション」をホームページに掲載する予定はありません。≫

yd_matuda1.jpg
日本気象庁がIAEAの指定する放出条件に基づいて放射性物質の拡散を計算した資料。4月15日を基点として17日の拡散状況をシミュレーションしたもの(参照リンク)。気象庁がIAEA提出用に作成した資料で、一般公開を前提として作成されたものではない。同種資料は3月11日から継続して作成されていたが、4月4日に政府からの指令を受けて一般開示されるようになった(出典:気象庁)

20110404-199126-1-L.jpg

シミュレーションの見方
(1)ある時点(上の図ならば4月8日12時)で福島第1原発から放射性物質が大気中に放出されたとする。ただし、放射性物質の種類、量、状態(粒子の大きさなど)、放出の条件(蒸気と一緒か爆発かなど)を設定しているわけではない。
(2)予想される気象条件により、放射性物質がどのように拡散していくかをシミュレーションし、濃度を6色に分けている。色はあくまで相対的なもので具体的な濃度ではない。
(3)図には以下のような重要注意事項が併記されている。「大気中の粒子の実測値はシミュレーションに反映されていません。また、放出される放射性物質の量も設定していません。原発から放出された放射性物質が気象条件によってどのように薄まるかを示しているだけです」

この記事の最後に次のように書いている。

≪シミュレーションはあくまで仮定に基づく情報で、実際の放射線量を完璧に反映したものではない。
「それを承知した上で要望があるから開示する。それが義務」というドイツ気象局と、「だから開示しない」という気象庁の考え方には根本的な隔たりがある。両者の情報開示に対する姿勢の差を象徴しているといってもいい。≫

今まで政府や役所は「国民目線」というものを無視し、蔑(ないがし)ろにしてきた。

今回の原発事故でも随所にそれが見られる。

3.11以降は、これらの弊害を無くし、国民が中心の国民のための社会システムを構築しなければならない。

最後に余談だが、「原子力安全技術センター」のHPを見てたら、「原子力施設事故時に対応する防災モニタリングロボット」なんていうのが出ていた。

i2_4_4_4_b.jpg

放射線に強い事故時対応ロボット

これもSPEEDIと同じ状況に陥ってないかと心配である。

参照
海外の放射能拡散予測サイト集

全国の放射能濃度一覧


最後までお読みいただきありがとうございます

参考になったという方はクリっとお願いします
人気ブログランキングへ

共感したという方は、再度クリッとお願いします
にほんブログ村 政治ブログへ

全くその通りと思えた方は拍手をお願いします

【拡散!】仙波敏郎氏が阿久根市の期日前投票で不正があったと講演会で爆弾発言!

元愛媛県警の警察官で、前阿久根市副市長だった仙波敏郎氏が、阿久根市の選挙で不正があったことを講演会で暴露した!

まずは、そのすごい内容を文字化したので、お読みいただき、是非ビデオも見ていただきたい。

■動画:2011年2月6日「魚沼講演会6/6竹原信一、仙波敏郎」



・・・・

そして、自治労はものすごい物質面で援助しました。

竹原さんは全部手弁当でしたから、・・・。

そしてメディアがある事ない事、ある事ならいいんです。

無いことまでを大きく毎日、四段、五段ですから、竹原批判を。

竹原さんがやってることに国会議員が賛同して、竹原さんが市長を続けてくれるなら、雇用のことで短大をつくりましょう、と。

300人くらいの雇用がうまれることが内定したんです。

竹原さん、それを言わないんです。そんなことで選挙に「私が出たら300人うまれる」と言わないんです、一切、彼は。

それは、阿久根市民は自分の町の政治は自分でやらなければいけない。

市長に「竹原さん頑張ってくれや」じゃなくて、自分達が頑張らなければいけない、と王道を彼は言ったんです。

そしたら相手方は、老人ホームで自分の名前もおぼつかない、そういう人をどんどんタクシーで連れて行ったんです、お金払ってますから。

そして、そこに相手の候補の名前の書いた紙切れを持たして、何十人と送っていったんです。

それを総務課長の大河原さんが、なんぼか取り上げたりしたんですが、

とにかく、そういう字も書けない人たちをどんどん連れていった。

人海作戦です。

その結果、864票の差で負けました。

私は、西平くんが登庁しました日に解任されましたけれども、

そして市長とマスコミが公の場で握手してるんですよ。

メディアがなんと言っていたかわかりますか、みなさん。

「俺たちが竹原を落としたんだぜ」と

それが阿久根の現実なんです。

・・・・

■6:50過ぎ

公平委員会も全て職員OBです。

選挙管理委員会も職員OBが過半数を占めています。

何やっても全て職員の為の判断しかしません。

・・・

この目と耳を疑ったことが、たくさん、阿久根市でありました。

その一つは選挙です。

選挙は鍵を二つ付けて入り口に一つ、三つ付けないといけないという規定があります。

ところが一つしか付いていなかった。しかも、箱の横に鍵を置いている。封印する印鑑もそこの横に置いている。

なんで鍵のかからないところにそれを置くんですか。

で、私のところに電話がありました。

仙波さんは警察出身だから勇気を出して言います。

阿久根市役所の選挙管理委員会は、期日前投票は全て開けて、中の票を操作します。

ですから、鍵は二つ付けて、絶対にその鍵を選挙管理委員会に渡してはダメです。

ということを匿名で電話がありました。

みなさん、そんなことをしている市もあるんですよ。

・・・

それがみなさん、阿久根の現実なんです。

で、大河原さんに総務課長になってもらって、鍵を二つ付けて、相当反対がありました。「何故付けるんだと」

大河原さんが鍵を三つ付けてないのは何故かと聞いたら、選挙管理委員会は黙りました。

ですから大河原さんが総務課長できてからの選挙はフェアです。

だけど、その時、半分の期日前投票は終わってました。

全部で15000のうち、4000位はもう既に何らか疑惑?がえられたというふうに思わざるを得ない状態でした。

ですから、私も竹原さんも自分のためには何一つしてません。

・・・・


*****にほんブログ村 政治ブログへ*****人気ブログランキングへ**********

リコール署名や住民投票、選挙など、いつも何かやっていて、メディアからも叩きまくられているので、正確な情報が入りにくいし伝わりにくくなっている。

■上記の講演内容で時間的にも前後したりして、よく分かりにくくなっているので、少し時系列で整理してみた。

1.2010年10月13日、竹原信一市長の解職請求(リコール)署名が規定数が集まり確定。

2.2010年11月15日、市長の解職(リコール)の賛否を問う住民投票を告示、12月5日投開票と決めた。

3.2010年11月22日、元群馬県警警部補の大河原件宗平氏が総務課長兼選挙管理委員会事務局長に就任。 

4.2010年12月5日、投票の結果、竹原市長のリコール成立で即日失職(投票結果は398票差)

5.2011年1月16日、出直し市長選の投開票で、864票の差で竹原氏が落選

6.2011年1月31日、阿久根市議会リコール住民投票が告示で2月20日投開票


大河原氏が就任する前に既に期日前投票が行われて一週間経っていたことがわかる。

また、現在、市議会リコールの住民投票で疑惑の期日前投票が行われている最中である。


■動画:(上記内容は最初と6:50過ぎから)




報道記事:

●阿久根市長、リコール投開票は12月5日(読売新聞2010年10月13日
≪鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)に対する解職請求(リコール)で、市民団体「阿久根市長リコール委員会」(川原慎一委員長)は13日、市選挙管理委員会に、有権者の過半数に達する1万197人分の署名簿を添えて解職を本請求した。市選管は同日、臨時会を開き、解職の賛否を問う住民投票を11月15日告示、12月5日投開票と決めた。
住民投票で解職賛成が有効投票の過半数に達すれば市長は失職し、開票の翌日から50日以内に出直し市長選が実施される。出直し市長選になった場合、竹原市長と、リコール委監事で養鶏業の西平良将氏(37)が立候補を表明している。
川原委員長は報道陣の取材に「1万人を超える市民の思いを無駄にせず、市長を解職に追い込みたい」と意気込みを語った。
一方、竹原市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏(61)は「署名数と市民の反応はかけ離れている。住民投票は僅差だろう」と述べた。竹原市長は取材に応じなかった。≫

●大河原氏は昨年の11月22日に就任。(南日本新聞
≪元群馬県警警部補で警察裏金を告発した大河原件宗平氏(57)同じく警察の裏金を追及してきた仙波副市長に請われ、総務課長兼選挙管理委員会事務局長になっった。≫

●12月竹原・阿久根市長のリコール成立、即日失職(朝日新聞2010年12月6日0時23分
≪市長と市議会の対立が続く鹿児島県阿久根市で5日、竹原信一市長(51)の解職の賛否を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成票(7543票)が反対票(7145票)を上回り、解職が成立した。竹原氏は即日失職した。当日有権者数は1万9756人で、投票率は75.63%だった。今後の焦点は、来年1月に予定される出直し市長選に移る。
「期日前投票の票数を確認する」として開票開始は約40分遅れた。開票結果が確定したのは市選管の想定より1時間40分遅い午後11時40分。結果は解職賛成51.35%、反対48.65%の接戦だった。≫

●阿久根市長解職の賛否、住民投票15日告示(読売新聞2010年11月13日
≪鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)に対する解職(リコール)の賛否を問う住民投票が15日告示される。
議会を招集せずに専決処分を繰り返すなどし、議会との対立を深めた市長の手法の是非が改めて問い直される。
投開票は12月5日。有効投票の過半数が解職に賛成の場合、市長は即時失職し、翌日から50日以内に出直し市長選が行われる。
市民団体「阿久根市長リコール委員会」が、有権者1万9936人(9月2日現在)の半数を超える1万197人の有効署名を集め、10月に住民投票を本請求した。≫

この竹原氏がからんだ市長選挙などにおいては、阿久根市の選挙管理委員長が立て続けに辞めている。

●告示前日に選管委員長辞任 阿久根市(産経新聞2011.1.9 11:13
≪鹿児島県阿久根市選挙管理委員会の有田勇吉委員長(71)が、出直し市長選告示前日の8日付で辞任していたことが9日、分かった。
有田氏は約1カ月前の昨年12月7日に委員長に就任したばかりだった。辞職の理由は「一身上の都合」としているが、市議会解散の直接請求(リコール)を求める署名の審査など昨年末まで繁忙状態が続き、体調不良を訴えていたという。
同市選管では、昨年12月5日に行われた竹原信一前市長の解職の是非を問う住民投票翌日の6日、当時の委員長が「一身上の都合」を理由に辞職。元市職員の有田氏が後任の委員長に就任していた。
市選管は1月8日、有田氏の後任委員長として市選管委員の芝越博美氏(61)を互選で選出し、芝越氏は同日付で就任した。≫


選挙の不正については、阿久根市だけのことではないはずだ。

先日の名古屋の住民投票についても選挙管理委員会がイチャモンをつけ、職員や議会といかに結託しているかが露呈した。

この民主主義の根幹にも関わる選挙不正は、日本が三流国家で発展途上の国であることを証明しているようなものだ。

徹底的に排除されない限り、日本に真の民主主義は根付かないだろう。

これ以上、役人、官僚をのさばらせる訳にはいかない!



最後までお読みいただきありがとうございます

参考になったという方はクリっとお願いします
人気ブログランキングへ

共感したという方は、再度クリッとお願いします
にほんブログ村 政治ブログへ

全くその通りと思えた方は拍手をお願いします


尖閣ビデオの比ではない、もう一つの「流出」は日本のインテリジェンス(情報活動)を崩壊させる破壊力がある

流出させた「うらなみ」の43歳の主任航海士が、一部の国民から英雄視される風潮には、違和感をおぼえる。

鈴木宗男氏がそのような風潮を疑問視し、武器を保持した公務員という観点から、上司の命令に絶対服従しなければならない、として次のように指摘している。

≪一つの視点として大事な事は官僚の下剋上(げこくじょう)はあってはならない。特に武器を持つ組織の中からこうした事が起きるのは由々しきことである。海上保安庁・警察は組織として武器をもっている。これが自衛隊に波及したらと考えると恐ろしい事である。国家と社会の為にと反権力ならわかるが、反国家であってはならない。≫

また、もう一つの視点として政府の対応を指弾している。

≪あの流出ビデオは、9月8日中国人船長を逮捕し更に起訴した時、国民に知らせておけば何でもない話である。
 あのビデオを見て中国が過剰反応するとは思われない。流出ビデオがどれほどの機密性があるか世界中の人が見て判ることである。事件が起きた9月の段階で国民に情報の公開・透明性をはかるタイミング・ハンドリングを間違えた仙谷官房長官・岡田外相・前原国交相の判断ミスでありその責任は重い。≫

また責任論について鈴木氏は

≪今、ビデオを流出した海上保安官に同情や、良くやったという擁護の声が出るのはその為である。
 しかし勘違いしてはいけないのは自分の立場をわきまえない行為は、特に組織の一員として武器を持つ者の取るべき行動は厳重にチェックされなくてはいけない。合せて官房長官・外相の間違った判断をここは国民がしっかり指摘し責任を取らせる事である。相方が責任を取る事が私は公平であると考える。≫(ムネオ日記

全く同感で、100%同意できる。

中国人船長釈放から、検察に全てを押しつけ、その後の後手後手ぶりと無責任ぶりに嫌気がさして、その反動として流出男を賞賛しているのではないかと思われる。

野党は、馬淵大臣を含め、仙谷官房長官の責任を追及している。

この内閣は、責任を全て回避し、責任の所在を有耶無耶にしてきたツケがきているのだろう。

自業自得といえる。

*****人気ブログランキングへ***** にほんブログ村 政治ブログへ**********

この流出問題以上に以前より指摘している「警視庁公安部の内部資料流出」のほうが、よりシリアスな問題で国益を著しく損じる行為である。

警視庁は、尖閣流出ビデオの取調べをしている暇があったら、自分ところの、より大きい問題に全力を注ぐべきではないか?

同じ流出でも次元が違う大きな問題である。(参照:関連記事スクラップ

4800台のパソコンにダウンロードされ、1500台は海外に流出10カ国以上に出回ったとされている。

参照:警視庁公安部の情報漏えい事件、実際にファイルを入手したのは5千人近くも!?……P2Pノード数調査
(RBB TODAY 11月12日 12時48分) ≪ネットエージェントは12日、ネット上での情報漏えい事件として注目を浴びている「警視庁公安部が作成した可能性のある資料」について、P2Pファイル共有ソフト上における所有者数を独自調査した結果を公表した。・・・日本が「4760名」と中心だが、韓国も「23名」とそれなりの人数が、この国家機密(とされる)書類を入手している模様。また、台湾、アメリカ、中国、ロシアといった日本と関係の強い国以外にも、シンガポール、香港、ルクセンブルグ、ルーマニア、フィンランドといった国にも、この書類が拡散している実態が判明した。≫

だが、WEB上で今もアップされていることを考えれば、見た人の数は膨大で、まだまだ拡大しているのが現状だ。

★今でもネットで見られる。→こちら

以前から書いているが、この問題は「尖閣ビデオ流出」の比ではない。

朝日新聞名古屋本社・調査報道班の記者、神田大介氏(プロフィール参照)がツイッター上で次のようにツイートしている。

≪警視庁公安部の国際テロ関連文書流出について≫
≪@kanda_daisuke いつものキンタマ流出と違って発覚する前に2ちゃんねる上で発見され騒がれるという経緯を踏んでいないようですね。タマ抜き加工された放流物(83091f…のもの)は、私の観測システムでは、ルクセンブルクのアドレスから28日17:45に放流されたようです。2010-11-01 18:31:57
@kanda_daisuke ちなみに、ルクセンブルクの当該放流ノードは、29日19:23までは稼働していて、同32分には消えていました。WikileaksJapanなるサイトが作成されたのは29日18:08?21:17だとか。2010-11-01 18:54:29≫

と、この流出が通常のウィニーによる流出とは違うと分析している。

余談だが、ちなみに神田大介記者は、海上保安官が自白した背景と、日本の場合には内部告発するには新聞社にするよう次のように促している。

≪尖閣ビデオの流出で、神戸海上保安部の職員が自白をした。タイミング的には、神戸の漫画喫茶から問題の動画がユーチューブにアップロードされていたことを、読売新聞が朝刊でスクープした直後のことだった。
神戸の漫画喫茶が浮上したのは、ユーチューブを運営するグーグルが、IPアドレスなどの通信記録を警視庁に押収されたからだ。グーグルは任意の要請に対しては、個人情報保護を盾に提出を拒否していたが、強制的に差し押さえられた。
今後もネットを使って内部告発をしようとする人は現れるだろうが、今回改めて明らかになったのは、ネットを使うと足が付いてしまうということだ。漫画喫茶の匿名性は高いが、距離的に近い神戸海保が捜査対象になったことは疑いない。防犯ビデオと付き合わせれば絞り込みは時間の問題だっただろう。
記者として、やはり内部告発は報道機関を通してほしい、ツールとして使ってほしい、と思う。記者や報道機関にとって取材源の秘匿は絶対原則で、これを守ることは徹底して教育されている。捜査機関の取り調べを受けようが、明かすことは絶対にない。押収されるような証拠を残さないノウハウもある。
というわけで、内部告発はぜひ報道機関へ。よろしければ私へ(笑) ≫

このツイートにすぐにJ-CASTニュースが反応し次のような記事を書いている。

「内部告発はマスコミ使って」 朝日記者ツイートに異論続々(J-CASTニュース2010/11/12 19:49

≪尖閣ビデオのネット流出に危機感を持ったという朝日新聞の記者が、ツイッターで、内部告発のマスコミ利用を呼びかけている。「ネットを使うと足が付いてしまう」と主張する一方で、マスコミはネタ元保護にノウハウがある、などのメリットを挙げている。しかし、ネット上では、異論が相次いでいる。
呼びかけ主は、朝日新聞名古屋本社で調査報道班に属しているという神田大介記者だ。岡崎市立中央図書館ホームページへの大量アクセス事件で、図書館ソフトの不具合ぶりを調査報道して、知られるようになった≫

彼に対する異論としてJ-CASTニュースは次のように書いている。

≪これに対し、ツイッター上では、神田記者の主張に対し、異論が次々に出ている。
一つは、新聞やテレビは、ビデオの情報を編集し、つまんで流すだけだ、というマスコミ不信だ。神田記者は、流出ビデオも当局の都合で編集されているなどと反論したが、マスコミを介すとバイアスが一段増すとの再反論が出た。≫
また既存メディアだと≪著作権の問題なども持ち上がって、結局ビデオの画像や映像を紹介できないのではないか、との懸念もくすぶっている。≫との反論。

なんともすばやい反応で本人はドギマギしているご様子。

*****人気ブログランキングへ***** にほんブログ村 政治ブログへ**********

話を戻すと、「日本のインテリジェンス(情報活動)は既に崩壊した」とOBが嘆いていると産経の記事がよくまとまっている。

≪「インテリジェンスは崩壊した」ずさんな情報管理、公安情報流出 ≫ (産経新聞 2010.11.5 21:12) 

情報管理と情報戦略の甘さが次の記事でもよくわかる。

外事3課でDVD不明=国内過激派の資料-警視庁(時事通信2010/11/05-13:55) 

と報じられた12時間後、

警視庁外事3課の不明DVD見つかる(朝日新聞 2010年11月6日0時59分) 

と、なんとも心もとないのが、日本の情報管理の杜撰さと情報戦略の貧弱さである。

早急に日本の「インテリジェンスのあり方」も考えなければならないだろう。

参照:警視庁公安部「極秘資料大量流出」裏でほくそ笑むのは誰だ(現代ビジネス2010年11月11日)  

参照:書籍

(日本のインテリジェンスの二大巨頭、手嶋 龍一氏と佐藤優氏による対談集。これは要必読!しっかりした組織を作れば、日本人の情報収集活動も世界に通用すると思えてくる)


(インテリジェンスを教えられる第一人者・中西輝政京都大学大学院教授が「インテリジェンス・リテラシー」の重要性を説く。すぐにでも読みたい本)

その他の本
 


最後までお読みいただきありがとうございます

参考になったという方はクリっとお願いします
人気ブログランキングへ

共感したという方は、再度クリッとお願いします
にほんブログ村 政治ブログへ

全くその通りと思えた方は拍手をお願いします