岸元首相が日米安保条約に仕組んだ第10条「通告するだけで破棄できる」と孫崎享著『戦後史の正体』

小沢さんがオスプレイ搬入は「米国追随の事例だ」と批判した。

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「アメリカの意のままに、政府が追随する関係を示す典型的な事例ではないか」と報道されているが、その部分を書き起こしてみた。

参照
小沢氏“オスプレイは米追随の事例”(NHKニュース7月26日)
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CIAエージェントがウジャウジャいて、その人や組織に取り囲まれた「対米隷属社会」というのが日本の今の姿である!

2009年8月1日にブログを初めて半年後、テーマである「日本社会を歪める問題の根源」として、5つをあげた。

①国民の血税を吸血する官僚組織と特殊法人
②最高権力機関としての検察組織
③「報道5原則」(推定無罪の原則、公正な報道、人権を配慮した報道、真実の報道、客観報道)を全て無視したマスメディア
④日本を総体革命の名の下、国の乗っ取りを目標としている創価学会
⑤アメリカ国益を優先し日本の国益を阻害している人と組織

そして、この5つに共通し通底する問題がマスコミだと位置付けた。これは間違いではなかったが、その後4年間、ブログをやってきて一番の根源的問題が⑤であることを痛感させられた。
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驕れる自公政権は久しからず…猛き池田教もついには滅びぬ、ひとへに風の前の塵に同じ!

滋賀県知事選で自民・公明が推薦する候補が駆逐されたことは、まさに安倍政権の終わりの始まりといった感がある。

当 253,728 三日月大造 無新
  240,652 小鑓隆史 無新

選挙期間中であった今月1日に憲法解釈変更の閣議決定され集団的自衛権の行使容認が選挙戦に大きく響いた形だ。

この敗戦について安倍総理は、選挙はさまざまな出来事が影響する。集団的自衛権の議論が影響していないと言うつもりはないと集団的自衛権の行使容認が影響したことを認めた。(参照)。
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