日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




民主党VS検察は終息か? 当初からわかっていたはずの鳩山邦夫献金疑惑を何故今出してきたのか?

Category: 検察   Tags: 検察  東京地検特捜部  鳩山献金問題  小沢西松問題  民主党VS検察  
当ブログ10/19の「鳩山故人献金問題の素朴な疑問」既報どおり、やはり鳩山邦夫自民党議員にも兄と同じ献金問題がついに出てきた、というか遅すぎ。

「先代からの習慣的なものであるようだが、では、なんで兄の鳩山由紀夫総理よりも早くから国会議員になった弟の鳩山邦夫氏は調べないのだろうか?
西松事件の二階と同じことがおこれば、今度こそ国民は黙っていない。検察の信用失墜は決定的になるだろう。」(10/19の書き出し)

どう考えても鳩山邦夫にも家族の資産が同じく渡っているはずだと疑問をなげかけたとおりの展開になってきた。
 ただ、東京地検特捜部は、鳩山献金問題が出たあたりから、弟、邦夫氏も献金が渡っていることぐらいは掴んでいたはず。

なぜ、この時期に出してきたのか?が一番気になるところ。

ちょっと前に「鳩山首相献金問題で東京地検、首相聴取見送りへ」というニュースが流れている。と同時に小沢さんの元秘書、民主党の石川知裕衆院議員の秘書給与が介護事業会社と不動産会社2社が負担していた、という記事がでた。また検察癒着新聞:読売新聞のミッドナイトスクープだ(2009年12月2日03時04分 読売新聞)

この一連の流れで、鳩山総理から小沢西松建設問題に移行したかのように感じないわけでもない。
検察もここにきて、国民の鳩山政権の支持率は落ちてないことを冷静に見て、これを追求することで、完全に国民の検察に対する信用が失墜され、事業仕分けの対象にされるとの恐怖から、鳩山邦夫の献金もここで出し、終息を狙っている感がある。
その裏づけとして、11/28に「二階氏の政策秘書らを再聴取」という記事が出ていて、小沢さんと二階サイド両面から追い込み、国民の批判をかわそうとしている様にも映る。

また、別の角度からは鳩山献金にしろ、小沢西松問題にせよ、落としどころを探っていて、それぞれ鳩山弟と二階を出して、喧嘩両成敗的な古典的な手法で終息させる、というもの一つの見方だ。
検察に対する組織改革を牽制していて、組織に手を出せば、鳩山・小沢周辺を粗捜ししていくぞ、という意味で最後に小沢元秘書の議員を出してきた、と見ることもできる。

ただ、検察については、既に国民の信用は失墜していて、今更どうにもなるものでもない。一揆果敢に検察の事業仕分け、組織の見直しをすることが、一番、国民が望んでいることである。

検察が正義の味方だったことは一度たりともない。表面上そのように見えるだけで、そこには意図するものが先にあり、その筋書き通りに事が進んでいく。それは国民の為ではなく、腐った官僚と同じく自分達の保身や組織保全の為ということが大きなウェイトを占めている場合が多い。

検察はただの一官僚組織なのだと、国民は冷めた目で見ている。

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鳩山首相の母 邦夫氏側にも年1.8億円
2009年12月2日 東京新聞朝刊

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題に絡み、鳩山家関連の国際交流団体の常務理事が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、首相の実弟で自民党の鳩山邦夫元総務相側にも二〇〇二年以降、兄弟の母親の資金が毎年一億八千万円ずつ渡っていたことを認めていることが、関係者への取材で分かった。 
 関係者によると、常務理事は邦夫氏の元政策秘書に指示。元政策秘書が母親から毎月三千万円を現金で受け取り、由紀夫氏側と邦夫氏側にそれぞれ千五百万円ずつ分けて届けていたという。
 母親から邦夫氏側への資金提供が今回明らかになり、これで母親から兄弟側に渡った資金の総額は、〇八年までの六年間で少なくとも計二十一億六千万円に上るとみられる。
 母親は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」に依頼し、〇三~〇八年の六年間で自己資金計約三十六億円を現金化していたとされ、その一部が兄弟側に提供されていたという。
 邦夫氏の元政策秘書は国際交流団体の理事も務めている。元政策秘書は特捜部の事情聴取に対し兄弟側に現金を運んだことを認めているという。邦夫氏の資金管理団体「新声会」と、ほかの三つの政治団体の〇六~〇八年の収支報告書には、母親からの寄付は政治資金規正法上の政治家本人以外の寄付の上限に当たる百五十万円ずつしか記載されていない。
 邦夫氏は本紙の取材に対し、一日までに回答を寄せていない。常務理事本人は「何も話すことはない」としている。常務理事と元政策秘書の代理人弁護士も「何も答えられない」としている。


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迷走する検察 内部抗争か?

Category: 検察   Tags: 西松問題  検察  迷走する検察  押尾容疑者  
二階氏秘書、近く略式起訴へ=違法献金認める供述-西松建設事件・東京地検

押尾学容疑者に逮捕状=MDMA譲渡容疑-死亡女性に・警視庁

やはり検察の動きが異常だ
押尾事件に関しては、一人の女性が死んでいるにもかかわらず、あえて前からわかっていた酒井法子の夫を直後に逮捕し、本人酒井法子は泳がせて、衆院選挙期間中に伝播ジャックさせる、などして押尾容疑者情報はあまり流されなかった。
今頃になって再逮捕ということは、初動捜査の誤りだと認めたことにもなり、その本人も2日たっても所在不明?はありえない。

鳩山邦夫議員の献金問題にしてもわざわざ後手後手にしているふしがある。

押尾学元被告:所在不明 警視庁が行方追う 麻薬譲渡容疑→本気で追っているとは思えない。

押尾容疑者の毛髪からMDMA成分 日常的に使用か→なんでまた今頃こんな情報がでてくるのか?

「危なすぎ!」芸能記者も震え上がる押尾学の背後と麻布署の癒着疑惑(日刊サイゾー

保護責任者遺棄の疑いは初めからあり、酒井容疑者の騒ぎが一段落し、やはり押尾の捜査はおかしい、という声に押されるように、再逮捕ということだが、これも本気で立件するとは思えない。ただの見せ掛けパフォーマンスに見える。

この一連の検察の動きは、一つの方向に行ったかと思えば、元に戻り、戻ったかと思えば、またその先に急いでいこうとしている、ジグザグその場しのぎ行き当たりばったり運転をしているパトカーが目に浮かぶ。

これは検察・警察トップの指揮命令系統や捜査方針などをめぐり、法務省や地検特捜部・警察庁などの内部抗争・派閥などのせめぎ合い、改革派VS守旧派、自民党支持派VS民主党支持派などなど、内部に対立があるとしか思えない迷走ぶりだ。

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鳩山兄弟の母、安子さんの実像を元秘書上杉隆氏が証言、検察は全て知っていた!

Category: 検察   Tags: 鳩山献金疑惑の真相  検察  国策捜査    指揮権発動  
鳩山兄弟の母、安子さんの実像を元秘書が証言

鳩山邦夫の元公設秘書のジャーナリストの上杉隆氏が、週刊朝日最新号で、「(母)安子奥様の事情聴取はとんでもない」という記事を書いているとのこと。

この記事によると、検察はあくまでも上杉氏が書いた内容は知っているということだ。

これは何を意味するか?国策捜査の何者でもないということだ。

検察は民主党政権をあくまでも叩き、既得権益を守ろうとする、官僚の最後の砦である。

民主党は検察・警察庁・司法に対し、あらゆる手段を講じても徹底的に闘う必要があることが、この記事で証明された。

とにもかくにも、検察の国益を無視し、権力を傘に国権の最高機関をも牛耳ろうとしていることは、検察・警察国家を目指しているとしか思えない。

鳩山政権に残された対処方法は「指揮権発動」以外に無いのではないか?

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「安子奥様はブリジストンのお嬢様として育った割には派手なことが嫌いでブランド物も宝石も身につけず生活ぶりもきわめて質素でした」
「93年に亡くなった夫の威一郎先生の遺産は約152億円あり、一人17億円もの相続税をおさめるため、由紀夫さんも邦夫さんも大変な思いをしたようです」
「安子奥様はブリジストン創業者、故・石橋正二郎氏の長女で500億円の資産があると秘書の間でも言われていました。だから万が一のことがあった場合、子どもたちは一人50億円以上の現金を用意せねばならない計算です」
「そこで、ご自分が生きている間にできるだけ資産を減らしておこうと考え、それまでも行っていたさまざまな慈善事業にさらに多額の寄付をすることになったのです」
「その一環で、鳩山家の資産を管理する六幸商会を通じて由紀夫さんや邦夫さんにも、生前からの資産贈与が始まったようです」
「六幸商会には当時、安子奥様が信頼を寄せている金庫番がいて、例えば由紀夫さんと邦夫さんに1億円ずつということになると、きちんと贈与税の分を上乗せして送金していたようでした。税務処理も担当者が責任を持ってやっていたはずです」
「ところがその金庫番の男性は私が事務所を辞めた後に亡くなり、その後のことはわかりません。確実にいえることは、当時のことを踏襲していればこんな問題は起きなかったということです」
「資金の流れを把握し、直接かかわっていた人はのべ10人にも満たないでしょう。今回の一連の問題は、そのうちの誰かがよこしまな考えを持って、安子奥様の息子たちへの愛を悪用したとしか考えられません。そのことは、実は検察も把握しているはずなのです」
「もし、鳩山家が意図的に相続税を逃れようと思ったら、政治資金管理団体や政治団体を使って資産を迂回させ、合法的な形での非課税相続をするやり方を使ったはずです。これは政界の常識で、安倍晋三元首相や小渕優子議員をはじめ、多くの世襲議員が実践しており、鳩山家が知らないはずがありません」
「実際にある秘書がこの節税法を進言したことがありましたが、鳩山家も安子奥様も拒否していたのです。そもそも財産を減らしたいと思っている人たちが税金を逃れようとするのは矛盾ですよね」
「安子奥様が不正を心から嫌い、自らの利得になることは、一切許さなかった姿を、鳩山家の秘書だったら誰もが知っています。だから、今回の問題が発覚し、きっと臍をかむほどの忸怩たる思いにさいなまれていることだろうと思います」
「その心痛は、あの質素で謙虚な生活を知っている者からすれば察するに余りあります。息子たちを愛するがゆえに、不正には一切、手を染めさせまいと、誰よりも腐心されてきたのですから。だから、事実とはまったく逆の報道が繰り返されている現在の状況については心からの同情を禁じえません」(永田町異聞より「」のみ抜粋)


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国民の敵、正義を失った、腐りきった検察・司法・警察組織の徹底的な改革が必要だ!

Category: 検察   Tags: 検察  鳩山政権    
年末年始を控えたこの時期に、暗雲立ちこめる、この閉塞感はいったいなんなんだろう。

政権交代が起こり、事業仕訳で醍醐味を味わって変化していく兆しに希望を感じ、ようやく日本は政治を国民の手に戻し今まで自民党の利益誘導の官僚支配政治から脱却して、これからだと期待を膨らませていた時期からは、まだほんの1ヶ月しか経っていない。

以前にも、自民党暗黒政権時代で立て続けに二人が総理の座を放棄し、最後に出てきた極めつけのバカ総理には解散の二文字しか期待されてなかったのに、ダラダラと延命を謀っていたあの時期の閉塞感とは、また違ったものだ。

鳩山政権100日を迎えたその日に、国民の前で謝罪させるように焦点を合わせたかのように、偽装献金事件で元秘書2人が在宅起訴となり、100日目のその日に今度は小沢一郎元秘書の石川議員を立件するというニュースが流れる。
半年間もずるずると引き延ばしつつ、この日にこの二つをぶつけてくるという、この一連の流れを見れば、検察が用意周到に計算しつくした謀略的なものを感じる。

今年5月には小沢一郎を党首の座から引きづり降ろし、首相の芽を摘むが、政界から抹殺させることはできず、今度は鳩山さんに白羽の矢を向け、選挙前に追い落としを謀るも、国民が自民党暗黒政権にNOを突きつけ民主党が圧勝して、これで検察もまともになるかと思ったが、さらにエスカレートしていった。

検察はそれほど神聖な組織なのか?
無実の罪で今まで何人の国民を犠牲にさせてきたのか、それらがあからさまになってきても、自己反省もないままに、自分たちの落ち度を誤魔化すかのように、国民の関心を反らしつつ、組織の既得権益をあくまでも守り通そうとしているとしか思えない。

検察をはじめとする官僚と自民党、そしてマスコミが結託して、これだけ反鳩山キャンペーンをやれば支持率も落ちないわけがない。

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この三者が一つの方向に向き、一つの目的に向かって突き進んでいる気がするのは考え過ぎか?

新たな改革をしようとすれば、それまでいい思いをしてきた既得権益者達はこぞって反対するのはわかりきったことだが、その癒着構造を壊されたくない、だけでは無い、もう一つの何かがあるように感じてしまう。

それだけ、検察は特に民主党に対して、徹底的に叩き潰そうと執念を燃やしているとしか映らない。
尋問の可視化阻止などという生ぬるいものではなく、もっとドロドロとした、表には決して出てこない目的があり、この三者が水面よりずっと深いところで蠢き合っていている、そんな絵が見える。

そして、その中には国際的な謀略組織も入り込んでいるだろう。

郵政民営化の時に世論操作のため国際金融会社を通じて莫大な広告予算がマスコミ各社や著名人達に注ぎ込まれた話は、このブログでも紹介しているが、今回はそれ以上の規模とより軍事的なものが含まれた違う質のようなものがあるのではないだろうか?

過去にも政治家が殺されたり、失脚させられた事件の背後には、いつもきな臭い話が飛び交ってきたが、今回は権力の中枢となった民主党に対し、総力を結集してより組織的に臨んでいるような気がしてならない。

既得権益を削がれる前になんとか民主党を追い落としたいという勢力が結託しているのは言うまでもないことだが、核密約などの文書そのものが白日の下にさらされたように、やはり情報公開されては困るものなどや、過去に遡っての追求を阻止したい、また国際軍産複合体の既得権益死守など、このまま民主党政権が続いてもらっては困る者たちが、綿密な計画を立てて組織的に動いているように思える。

この暗雲たる閉塞感を取り除くためにも、国民の敵、正義を失った、腐りきった検察・司法・警察組織の徹底的な改革が望まれる。


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検察問題・三連弾!検察には人事で対抗していくしかない

Category: 検察   Tags: 検察  
相も変わらず毎日、検察によるリーク情報がマスコミに垂れ流されている。

「関係者によると」「捜査当局では」「大筋で認めた模様だ」など
本日の毎日新聞の記事にも捜査当局しか把握できない「本人が関与を認めた模様だ」として立件が決まったかのような見出しを打ち出している。

元東京地検特捜部長の宗像紀夫氏が以前、朝日新聞のインタビュー記事の「特捜の体質変容を危惧」の中で、メディアと検察の関係について
 「マスコミは検察と一体になってしまっていますね。弱者の目を持たなければならないのに、強者の目で事件を見ているように見える。私は在職中は検察に好意的な新聞記事を読むと心地よかったのですが、検察の磁場を離れた今、そうした記事を読むと異常な感じがします」
と述べている。

自民党政権時代より、この検察リーク問題は疑獄事件と言われるものにはつきものだった。
有名なのが「帝人事件」と言われる疑獄事件で、今回の西松事件の共通点も多いという見立てもある。

かいつまんでWIKIより要約すると、事件は、帝国人造絹絲株式会社(帝人)は鈴木商店の系列会社であったが、その親会社の鈴木商店が倒産すると、帝人の株式22万株は台湾銀行の担保になった。帝人自体は業績が良好で株価が上がったため、元鈴木商店の金子直吉が株を買戻すため、鳩山一郎や「番町会」という財界人グループに働きかけ、11万株を買戻した。その後帝人が増資を決定したため、株価は大きく値上がりした。
それを福田諭吉が創設した政論紙の時事新報が、1934年初頭から、実名入りの大キャンペーン「番町会をあばく」を連載し、この帝人の政治家と財界の贈収賄疑惑を報道。
当時文部大臣の鳩山一郎(鳩山総理の祖父)は議会で関連を追及され「明鏡止水の心境」と述べたところ、辞任の意思表示だと報道されたため、嫌気がさして辞任。
その後、帝人社長や台湾銀行頭取、番町会の永野護、大蔵省の次官・銀行局長ら全16人が起訴された。これにより政府批判が高まり、同年7月に斎藤内閣は総辞職した。なお、この事件の逮捕者の拘留期間は200日に及び、拷問による自白の強要もあったという。
2年後の1937年、起訴された全員が無罪となった。検察による強引な取調べと起訴が批判され、「検察ファシズム」といわれた。
この事件は、一方では明らかに倒閣を目的とした政治疑獄であり、それとしては十分目的を達していた。その張本人が当時枢密院副議長の平沼騏一郎であったと言われている。
権力闘争に敗れていた平沼が検察の大物塩野季彦(第一次近衛内閣の法相)を使って、この事件をデッチあげさせたといわれていて、それに一役買っているのが、マスコミの時事新報であった。

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また宗像紀夫氏が上記のインタビュー記事で
「『帝人事件』は34年、現職大臣2人や大蔵次官、大蔵省銀行局長、財界人など十数人が贈収賄容疑などで検察に逮捕・起訴され、斉藤実内閣が総辞職するなど政局に大きな影響を与えながら、裁判では全員無罪となり、世間から『検察ファッショ』と非難を浴びた事件です。検事は本当に大きな権力を与えられている職業だと思います。だから、 『検察は自己抑制を忘れてはいけない』という教訓にしようと思い、この事件の文献を特捜部の仲間とも回し読みしました。検察はいつでもどんな事件でもやれるということになったら『検察国家』になってしまいます」
と最後に述べている。

今の検察はこの教訓が全然活かされてはいないし、その後小泉政権以降、より「検察ファッショ」が酷くなり、今日に至っては最高権力をも手中に収めようとしてさえいる、と言える。今回の鳩山・小沢問題についても「帝人事件」の再来とも言われ、2年間の裁判で無罪になっても、その間政権は転覆し仕掛け人と検察の目的は達したということになったが、今回も裁判の結果というより、民主党政権転覆が目的であることは明らかである。

今日の毎日新聞の中身を見ても
陸山会不透明会計:石川議員立件へ 報告書記載ミス認める」の見出し「石川知裕衆院議員が「政治資金収支報告書を訂正せざるを得ないミスがあったのは否定できない」と周辺に話していることが分かった。東京地検特捜部の事情聴取にも記載ミスや自らの関与を認めた模様だ。石川氏は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発されており、特捜部による立件は不可避の情勢になった」と報道されていて、本人が検察に応えた内容が漏れていることがわかる。情報漏えいであり、公務員の守秘義務違反ではないか?
国家公務員法100条には「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」とある。

リクルート事件で、連日竹下首相の疑惑な報じられた時、自民党はこうしたリーク報道に対し、「検察の情報管理のあり方を検討する調査会」を作って、当時の自民党の広報本部長は与謝野大臣「現場の検察官がしゃべるのは国家公務員の守秘義務違反である」と明言している。

国会でもこの「検察リーク」については取り上げられているが、官僚答弁はいつものらりくらりで、はぐらかしている鈴木宗男議員の質問趣意書の回答でも、
「東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する第三回質問主意書」に対する回答
大野市太郎最高裁判所刑事局長
「東京地検におきましては、報道機関の取材対応について、特段定まった規定等を設けて対応しているわけではない、
適宜適切に対応しているというように承知しております。
 具体的に申し上げますと、…適時適切に被疑事実、公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見をすることがあるというように承知しております。…それ以外の場で対応することもあるわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、特にそうしたことについて定まった規定が置かれているわけではない。
 なお、部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に対しては接触をしないように報道機関に対してお願いをしているということでございます。」
ここでマスコミ対応できるのは部長、副部長のみと報道機関にお願いしていて、自分達では関係ないとでもいいたいようだ。なんら自己規範的なものつくってないことを露呈させている。

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また法務委員会でも、山田正彦民主党衆議院委員の「検察側じゃないとわからないような捜査事実がどんどん漏れているという事実はあるかないか」との質問に対して
大野恒太郎法務省刑事局長が「個別の報道につきましては、一々コメントすることは避けさせていただきたいと思います。 社会の耳目を集める事件ということになりますと、マスコミは、大変広く、あるいは深く、さまざまな取材活動を行われるわけでありまして、それに基づいてさまざまな報道が行われるわけでございます。ただ、検察といたしましては、いわゆる捜査の秘密を守らなければ、捜査に支障を生じ、関係者のプライバシー等に影響があり、あるいは関係者の協力が得られなくなるというようなことから、従来からそうした捜査の秘密の保持には格別の配慮を払ってきたものというように承知しております」と答弁。
おいおい配慮だけかよ。

民主党が今年4月に作り6月答申が出た「政治・検察・報道のあり方に関する有識者会議」では
「法務省刑事局をはじめ同省幹部の枢要ポストは検察庁から出向した検事で占められているという独特の人事配置がなされていることから、法務省と検察庁はきわめて密接な関係を有しており、両者は実質上一体的な組織であるとみて差し支えない実態がある」と指摘している。

やはり検察には人事で対抗していくしかないということか

公務員制度改革本部事務局長ら10人を更迭 事務局長の後任置かず 
「仙谷由人行政刷新担当相は17日の記者会見で、政府の国家公務員制度改革推進本部の立花宏事務局長ら幹部10人を同日付で更迭し、大島敦内閣府副大臣が統括することを発表した。
仙谷氏は「前政権下の体制は私どもの考える改革と同じか分からない。労働基本権回復の問題があるのでゼロからスタートした方がいい」と述べた。事務局長の後任は当面、置かない」


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