日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




飼い犬に手を噛まれる、昨今の日米関係?

Category: 日米関係   Tags: 日米関係  オバマ来日  
日米間の外交日程をめぐり、チグハグな化かし合い続いている。

クリントンとの会談をやるやらない、アメリカの発表は日本の了解をとってなかった、オバマ来日にクリントンは来る来ない、もしかしたらオバマが来ないかも、など、政権交代で民主党政権になり、アメリカも自分の言いなりになってきた属国が、宗主国に楯突いてきた事に切れか掛かっていて、ほとんど事務方レベルの混乱が表に出てしまっている状況だ。

普天間基地問題がクローズアップされているが、何よりアメリカの意向で郵政民営化がなされ、政権交代により見直されようとしていて、これには、アメリカの国際金融組織も黙っていられないのだろう。

岡田克也外相がワシントンで11月6日(日本時間同7日)、クリントン米国務長官と会談を行うことが明らかになった。共同通信など複数のメディアが1日、米国務省の発表として報じた。11月1日14時13分配信 ロイター 

その背景は

日米外相会談は日本側が打診。10月20、21日のゲーツ米国防長官の来日で、米側は普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画の実行を強く求めた。これに対し、外相は米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案を検討する意向を変えておらず、日米が大きく食い違っている。オバマ大統領の来日が普天間問題を巡って失敗に追い込まれる可能性も出ており、日米両政府とも外相会談が必要と判断した。11月1日20時16分配信 毎日新聞

が、

米国務省は10月31日夕(日本時間1日午前)、クリントン国務長官が6日午前(日本時間7日未明)に岡田外相とワシントンの国務省で会談するといったん発表したが、31日夜(日本時間1日昼)になって会談予定を取り消した。
日本側が「まだ日程調整がついていない」として訂正を求めたためだ。11月1日22時27分配信 読売新聞

となった。

それらをまとめて産経が報道し、このような混乱振りに最後
「普天間移設もまとまらず、アフガニスタン支援もゼロ回答ならば大統領来日中止の可能性もあるな…」11月1日22時39分配信 産経新聞
と締めくくる。

こうした日本の状況に北朝鮮では

論説では、米国と日本が「主人と手下の関係」にあったとした上で、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなどを求めたため、「米国の不安を呼び起こしている」とした。「東アジア共同体」構想については、米国にとって「飼い犬に手をかまれるようなもの」と評した。
北朝鮮の党機関紙・労働新聞

また、なんでこの人がアメリカで発表すのかが疑問?

竹中元総務相が米紙に寄稿 郵政民営化見直しを痛烈批判
竹中平蔵元総務相は10月29日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に、鳩山政権による郵政民営化の見直しは密室で行われた時代に逆行する決定であり、日本を新たな「失われた10年」の低迷に追い込みかねない「脅威」だと、痛烈に批判する論文を寄稿した。
2009.11.2 17:34産経ニュース

この人も西川元社長と同じく、今後ボロボロといろいろなものが出てきて、埃が立ちそうだから、焦っているのだろう。


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普天間問題で鳩山さんの腹は固まった!と見た

Category: 日米関係   Tags: 日米関係    
鳩山さんが普天間基地移転問題について「アメリカは移転したくないのが本音のようだ」と語った。

こういうことが言えるということは、鳩山さんの腹は固まったということか。

普天間基地移転が議論された直接の原因は1995年の米兵による少女暴行事件だった。それまでもひき逃げされても、何をされても相手が米兵ならば泣き寝入りを強いられ、婦女暴行などは決して表にはでず、今まで多くの被害者とその家族が苦しんできたのではないかと推察できる。
この少女暴行事件が切っ掛けとなり、沖縄県民のこれまで抑圧され鬱積していた日本政府と在日米軍に対しての不満が一挙に炸裂した。8万人といわれる集会で、それまでほとんどの日本人が知らなかった沖縄の現状がクローズアップされ、日米政府も動かざるを得ず、その中で普天間基地の移転問題が議論された経緯がある。

まず、このことを、決して忘れてはならない。

何故かマスコミはこの原点を避けて、アメリカの主張を代弁し、鳩山政権批判に終始している。

沖縄県民の判断は、既に先の総選挙で、自民党議員を一人として残すことなく、民主党・国民・社民が全選挙区で勝利したことからもあきらかで、県外移設を総意として望んでいるということである。

衆院選挙中に鳩山さんが言っていた「基本的に海外に移転されることが一番望ましい。最低でも県外移設」という言葉に沖縄県民は期待を寄せたのだ。

日米の従属的関係を根本的に見直す時期が来ている」でも書いたが、日米二国間のあり方を根本的に見直す時にきている。
戦後の日米関係は、戦勝国アメリカと植民地日本の関係がずっと続いてきたとも言える。日本が51番目の州といわれる所以である。

マスコミは相変わらずアメリカの言い分ばかり伝え、毎日「アメリカの言うとおり、今までどおりの隷属的日米関係でいいではないか」と言わんばかりに、元ブッシュ政権の閣僚やネオコンなどのジャパンハンドラーズの発言を大げさに取り上げ煽っている。

国民新党の下地幹郎政調会長は小学生の使いか?
ノコノコとこんな時期にワシントンを訪れ、「米国、普天間で不満頂点に」「普天間結論は18日期限、グアム移転費停止も」と脅され、向こうの言い分を伝えたのみ。新党結成も頓挫した国民新党の存在をアピールというミエミエの目的だろうが、浅はか過ぎる。

鳩山さんは当初より沖縄県民の判断を待ちたいとして、来月行われる名護市長選の結果のことを含めて考えていたふしがあるが、アメリカからの圧力もあり、年内に方向性を出すようだ。

ただ、結論というよりも、将来的には県外・国外の方向で議論し、当面は騒音問題解決で動くという2面で進めていくのではないかと予想している。


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自民党・検察・マスコミの一連の動きと郵貯米国債運用との相関関係

Category: 日米関係   Tags: 日米関係  検察  マスコミ問題  小沢一郎  鳩山政権  郵貯米国債運用  小沢キャンベル会談  朝青龍引退問題  マスコミ政治部長会議  
もうこれ以上「政治とカネ」の問題を積極的に取り上げる政党もマスメディアも、評論家も、良識ある国民からは徹底的に見放されていくだろう。
(注:ここに出てくる「愚民」という表現は、決して人格・人間性を指しているのではなく、「情報愚民」という意味合いで、マスメディアなどにより「思考停止状態に陥っている国民」という表現の一つとして使っています)

自民党が「政治とカネ」の問題で追及したり尤(もっと)もらしい発言をしたりすればするほど、国民は白けていていき、いつからそんな追求できるほど清く正しい政党になったんだ、と冷めた目で眺めている視線を、どうも今の自民党の議員達は感じる感覚すら失っているようで、国民の真意まで推し量る余裕もない悲劇的な状況にある。石川議員の議員辞職勧告決議案などは野党自己満足保身決議のナニモノでも無い。そんなものに税金を使って審議する余裕は、今の日本経済には無いはずだし、国民の生活感覚からはあまりにもかけ離れ過ぎている。永田町の感性の鈍さは今に始まったことではないが、自民党は本当に"敵失"で浮上できるとでも思っているのか、不思議でならない。政党助成金で土地を買っていた町村氏が、土地問題で追及する姿は、子供には教育上見せられるものではないが、そんな大人の不真面目な姿を意外にしっかりと見ているもので、「なんであの人、自分も同じ事やってんのに人を批判してんの?」と子供心に理解に苦しみ大人への不信感を増していく事になる。そんな社会の空気を読めない自民党は、粗大ゴミとしてリサイクルもできずに捨て去られるほかないだろう。

「内閣不支持45%、支持36%=内閣発足後、初の逆転-時事世論調査」

またまた世論調査が出てきた。これでもか、これでもかとマスコミが国民を煽りに煽って、「それ見たことか」とその結果をまた仰々しく報道する。真実には鈍感でもワイドショー的な噂次元のネタには敏感な、"愚鈍な国民(愚民)"からすれば、「こんなにニュースになってるんだから、やっぱり小沢幹事長は不起訴になったけど灰色なんだ。」「みんな、私が思っていることと同じなのね、支持率も下がっているし民主党はダメね」と低次元の所で共感し合っている。
そのような方々は、今日からバンクーバーオリンピックが始まったし、テレビをつければこの話題に少なくとも2週間は占領されるから、いつのまにか政治のことなど話題にしなくなっていく。また少し関心のある方も、4月から始まる第二次の事業仕訳には諸手を挙げて評価するであろうし、補正予算の影響が少しでも出てくれば、「政治とカネ」なんて既に昔の出来事になっていき、潮が引くように忘れ去られていく。

そんなことをよく知り抜いている自民党は「今しかない」として追及の姿勢を弛めないと思われるが、さすがに「鳩山さんの母親を証人喚問する」という声には驚かされた。どこかで聞いたような響きだと思い出してみれば、検察が小沢氏の奥さんを事情聴取するといった類の脅しの常套手段を、すっかり自民党もパクっていることには呆れて、もう自民党の事を書くことすら憚(はばか)れてきた。ものも言えなくなったついでにもう一言だけ追加しておくと、自民党はもう"敵失"を攻める以外に、"他にやることがない"、という哀れな党になってしまっているということ。

大きく舵をきり、正論を吐けるだけの気概と胆力がある政治家が今の自民党にはいないのか?そろそろ自滅党に党名を変えるべき時なのかもしれない。どのみち参院選後には谷垣代表(「総裁」と呼べない党内事情)の進退問題でガタガタになる事は目に見えるが、そこで河野太郎が代表になれば浮上の芽もあるというものだが、長老、老害、煩方(うるさがた)が多く、流れる風も詰まってノウコウソク状態に陥ることも、また目に見えてくる。舛添要一などは新党などと喧(かまびす)しいが、尊敬する政治家が野中広務と青木幹雄じゃあこれも先が見えるというもの。

政権交代後も無役で干され、今年に入り首相補佐官という話も出たが延び延びになり既にドライフルーツ状態だった枝野幸男議員を、鳩山さんが行政刷新担当相に起用して少し空気が変わった。起用したから変わったのではなく、鳩山さんのスタンスが変わったことによるとことが大きいと言えるかもしれない。

小沢さんの不起訴が発表された次の日に自民党に大きな衝撃が走った。田村耕太郎議員の民主党入りである。
自民党にとっては、単に参院選に向けた自己保身的入党だと表向き冷静を装ってはいるものの、ボディを打たれ続け、これが徐々に体力を奪っていくような、そんな状況が参院選前に訪れるのではないかとみている。自民党の改選議員は浮き足立ち、衆院議員でも若手などはそわそわしてきて既に精神的には自民党を見捨てている者も少なくないだろう。この時がターニングポイントであったことを後ほど知ることになるはずだ。

先日、あるテレビ局幹部が社の最高幹部会議か何かで「政治とカネの問題はまだまだ徹底的にやっていく」と言ったそうだ。これをツイッターかネットとかで見たときに、朝青龍の引退劇が浮かんできた。(これは後ほどまとめるつもり)
以前にも「小沢一郎:不起訴≠朝青龍:責任引退という構図で刷り込む検察・マスコミ連合」でも書いたが、横綱審議委員は12人のうち6人がマスコミ関係者で、因(ちな)みにその6人は、内山斉(読売新聞グループ本社社長)、大島寅夫(中日新聞社代表取締役社長)、北村正任(毎日新聞社会長)、鶴田卓彦(元日本経済新聞社相談役)、福地茂雄(日本放送協会会長)となっていて、日本相撲協会の理事会は当初、朝青龍に事情を聞くというのが目的だったが、理事会の前、午前に横審が臨時で会合をもって「引退勧告」の提出を決め理事会に突き出した。。理事会では外部理事の村山弘義 弁護士(元東京高等検察庁検事長)と、監事の吉野準(元警視総監 )が理事会で急先鋒となって横審の「引退勧告」を突きつけ、本日中の採決を迫った、と言われている。ここでも、マスコミ・検察がタッグを組んでいたことになる。

この一年、西松建設事件からマスコミと検察はあたかも一つの身体であるかのように息を合わせ、一つの目的に向かっているかのように補填し合い、強力な協力体制を築き上げてきた、と言える。検察の暴走を煽るように毎日「大本営発表」をそのまま流し続けてきたマスメディアの信頼度は地に落ちていることを知らないのは、当事者と愚鈍な国民だけである。(因みに、この一連の捜査でかかった費用は20億円とも言われている)
良識ある国民には、「検察の正義」と「マスコミ報道の真実」には疑問符がついたし、この二つが今の日本にとっての"ガン細胞"であることを認識できたことは、ある意味よかった。

このエントリーを書き込んでいるときにふとコメントを見てみると、複数入っていたその中の一つにブログ紹介があり、「山の中の時事随想」様のブログをのぞいてみた。(未返信スミマセン)拝見していたら、「副島隆彦を囲む会」のリンクがあり、記事を熟読。結構衝撃を受ける内容だった。というより、自分がこの一年で漠然と疑問に感じていたことが、少し解けたように思えた。
以前2、3度副島氏のHPは訪れたことがあった(正直、陰謀論みたいな過激な内容についていけず、トンデモ論だという印象だった)が、ひとつの見方として参考にする程度であえて避けていた。最近では小沢さんが起訴されたら検察庁の前で座り込みをすると宣言されていたのを頼もしく思っていた。

ちょっと前まで「トンデモ論」だと最初から敬遠していたが、この半年ブログに書き込みながら自分なりに考察(「郵政民営化の闇 小泉・竹中・西川問題 備忘録」や「鳩山政権と小沢一郎潰しを本格化させる米国産バッシング」など)してきた中で、何か背後で蠢(うごめ)いている「輩(やから)」達がいて利益を共有し、一つの共通する目的に向かっている、ということをただ漠然と感じてきていた。マスメディアの報道姿勢や検察の動き、官僚組織の中で時々垣間見える変な動きなど、それは現場の記者や検察官・官僚達ではなくトップの中に潜んでいて、彼らがまた指示されて動いているということだ。

それが確信的なものに変わってきたのが、不起訴発表の直前の小沢幹事長とキャンベル米国務次官補との会談と亀井大臣の郵貯180兆円の米国債運用報道である。それにプラス朝青龍の引退が加わる。(2/3当ブログでも少し触れた)
この一連の、なんともスムースな流れに違和感を感じられた方も多いはずだ。

小泉郵政民営化で亀井さんや反対した議員は少なからず、アメリカの意向で小泉が動いていて、アメリカの最大の目的が、郵貯預金200兆円であることがわかっていたから反対したと認識していたが、正にその反対した亀井さんが、担当相として郵政民営化改正案も出し、社長も交代したにもかかわらず、何故、郵貯180兆円で米国債なのか。これが唐突に出てきたことは、ストレートにそのニュースに頷(うなず)く事などできるはずがない。亀井さんにとっても相当な苦渋の決断であろうし、そこに小沢・キャンベル会談が絡んできて決断せざるを得ない何かを突きつけられたと推測している。下衆の勘ぐり的なシナリオを描くとすれば、≪アメリカの情報網が、小沢・亀井の急所の情報を握っていて、もしこれに応じなければ、その情報を検察に提出する、応ずれば今回の小沢幹事長事件は不起訴とする。≫というアメリカに首根っこをつかまれていることになる。では何故、検察はアメリカの言うことなら聞くのかは、ジャーナリストの岩上安身氏のHP「「特捜部は、日本の権力者に歯向かう役割でスタートした。その後ろ盾には米軍がいたんです。それが今も続いているんです」に詳しい。

ゆうちょ銀行の180兆円の資金を米国債で運用」の背景については、「ドクター苫米地ブログ」に詳しい。苫米地氏はブログ記事の中で、「明らかに、米国政府からの強烈なプッシュがあったことが想像されるが、なぜこのタイミングなのか。現在、米国の機関投資家は中国経済が早ければ今年の7月、遅くとも今年の11月にクラッシュすると見ている。中国は北京オリンピック、上海万博と好景気を演出してきたが、これが夏まで持たないというのが、米国有識者の共通見解である。中国経済がクラッシュすると、米国財務省証券の3分の2は、現在中国が引き受けているのであり、これが消化されなくなる。となると米国は財政破綻である。これを避けるために、日本のゆうちょ預金180兆円で米財務省証券を購入せよということである。ゆうちょ銀行が保有する日本国債はリスクマネーであるから、新BIS規制に則って、より利回りが高い上、リスクの低い米国債で150兆円を運用せよという経営上「健全な」選択をせよということだ。早ければ、7月には中国経済のクラッシュが予想されている為、緊急にゆうちょ銀行に米国債の購入を進めさせる必要があるわけだ。特に7月は衆参両院の同時選挙が予想され、政治的空白が予想されるために今のうちに日本政府にこれを確約させる必要があったのだ。」と書かれている。

また、背後でうごめく「輩」については「わんわんらっぱー」さんが参考になる。

2/2の「小沢・キャンベル会談」については、はやり、「副島隆彦を囲む会」に詳しく、「日比野庵 本館」さんも独自の視点で分析されている。

またマスメディアの政治部長が一同に集まり「報道談合」をしていると、副島氏のところに書いてあったと書かれている「あたまのドリフト」さんの記事もこれだけ報道が一つの方向に向いていることがよくわかる。その「報道談合」を記者クラブの視点から「湘南の片田舎から」さんが書かれている。

このような陰謀論的な内容については、私も以前そうだったように「トンデモ論」扱いで拒否反応がある方もいるだろう。それはそれで一つの識見であるし考え方の指針でもあると思う。こういったものは自身で感じとって問題意識を持った時にスパークし、ストーンと腑に落ちていくもので、ある一つの考え方と捉えていけばいいような気がする。個人的には暴走する検察と偏向報道を続けるマスコミの中にあって、もやもや感が少しだけ晴れたが、より重くなったとも言える。
まず「知る」ことが前提にあることだけは間違いない。


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ウォルフレン論文「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」 *保存用(長文)

Category: ウォルフレン   Tags: ウォルフレン  マスコミ問題  検察  日米関係  小沢一郎  鳩山政権  
「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」(カレル・ヴァン・ウォルフレン) 2010年3月19日 中央公論 (全文)*保存用


 いま日本はきわめて重要な時期にある。なぜなら、真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっているからだ。いや、それ以上の意味がある。もし民主党のリーダーたちが、理念として掲げる内閣中心政権を成功裏に確立することができるならば、それは日本に限らず地球上のあらゆる国々に対し、重要な規範を示すことになるからである。それは我々の住む惑星の政治の流れに好ましい影響を与える数少ない事例となろう。
 
 しかしながら、それを実現させるためには、いくつもの険しい関門を突破しなければなるまい。国際社会の中で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。いま本稿で民主党の行く手を阻むそうした内実について理解を深めることは、よりよい社会を求める日本の市民にとっても有益なのではないかと筆者は考える。


政権交代の歴史的意味

 各地で戦争が勃発し、経済は危機的な状況へと向かい、また政治的な機能不全が蔓延するこの世界に、望ましい政治のあり方を示そうとしているのが、他ならぬこの日本であるなどと、わずか数年前、筆者を含め誰に予測し得たであろうか。ところがその予測しがたいことが現実に起きた。初めて信頼に足る野党が正式に政権の座に就き、真の政府になると、すなわち政治の舵取りを行うと宣言したのだ。だが、民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。
 
 まず現代の歴史を振り返ってみよう。第二次世界大戦に続く三〇年に及んだ輝かしい経済発展期が過ぎると、日本は目標を見失い停滞し始めた。自分たちの生活が改善されているという実感を日本の人々は抱くことができなくなった。日本の政治システムには何か重要なもの、これまで歩んできた道に代わる、より希望に満ちた方向性を打ち出すための何かが、欠落しているように筆者には見えた。一九九三年のごく短い一時期、行政と政治的な意思決定が違うことをよく理解していた政治家たちは、日本に政治的な中心を築こうと改革を志した。しかしそのような政治家はきわめて少数であり、行政サイドからは全く支持が得られなかった。ただしいい面もあった。彼らは同じ志を持つ相手を見出した。そして後に政権の座に就く、信頼に足る野党の結成へと動き出したからである。
 
 九三年、日本社会にも新しい意識が広がっていった。これまで長く求められてはいても実行されずにいた抜本的な改革が、実現可能であることがわかったからだ。以来、影響力のある政治家や評論家、ビジネスマンたちは、機会あるごとに、抜本的な政治改革の必要性を訴えるようになった。
 
 小泉純一郎が大方の予想を裏切る形で自民党の総裁に選ばれた際、それがほぼ実現できるのではないかと、多くの人々は考えた。ところが、首相という立場ながら、セレブリティ、テレビの有名人として注目を集めた小泉の改革は、残念ながら見掛け倒しに終わった。結局のところ、日本の政治に、真の意味で新しい始まりをもたらすためには、自民党も、それを取り巻くあらゆる関係も、あるいは慣例や習慣のすべてを排除する必要があることが明らかになった。
 
 チャンスは昨年八月、民主党が選挙で圧勝したことでようやく巡ってきた。そして九三年以来、結束してきた民主党幹部たちは、間髪を入れず、新しい時代を築くという姿勢をはっきりと打ち出したのだった。
 
 民主党が行おうとしていることに、一体どのような意義があるのかは、明治時代に日本の政治機構がどのように形成されたかを知らずして、理解することはむずかしい。当時、選挙によって選ばれた政治家の力を骨抜きにするための仕組みが、政治システムの中に意図的に組み込まれたのである。そして民主党は、山県有朋(一八三八~一九二二年、政治家・軍人)によって確立された日本の官僚制度(そして軍隊)という、この国のガバナンスの伝統と決別しようとしているのである。
 
 山県は、慈悲深い天皇を中心とし、その周辺に築かれた調和あふれる清らかな国を、論争好きな政治家がかき乱すことに我慢ならなかったようだ。互いに当選を目指し争い合う政治家が政治システムを司るならば、調和など失われてしまうと恐れた山県は、表向きに政治家に与えられている権力を、行使できなくなるような仕組みを導入したのだ。
 
 山県は、ビスマルク、レーニン、そしてセオドア・ルーズベルトと並んで、一〇〇年前の世界の地政学に多大な影響を与えた強力な政治家のひとりとして記憶されるべき人物であろう。山県が密かにこのような仕掛けをしたからこそ、日本の政治システムは、その後、一九三〇年代になって、軍官僚たちが無分別な目的のために、この国をハイジャックしようとするに至る方向へと進化していったのである。山県の遺産は、その後もキャリア官僚と、国会議員という、実に奇妙な関係性の中に受け継がれていった。
 
 いま民主党が自ら背負う課題は、重いなどという程度の生易しいものではない。この課題に着手した者は、いまだかつて誰ひとり存在しないのである。手本と仰ぐことが可能な経験則は存在しないのである。民主党の閣僚が、政策を見直そうとするたび、何らかの、そして時に激しい抵抗に遭遇する。ただし彼らに抵抗するのは、有権者ではない。それは旧態依然とした非民主主義的な体制に、がっちりと埋め込まれた利害に他ならない。まさにそれこそが民主党が克服せんと目指す標的なのである。
 
 明治時代に設立された、議会や内閣といった民主主義の基本的な機構・制度は、日本では本来の目的に沿う形で利用されてはこなかった。そして現在、政治主導によるガバナンスを可能にするような、より小さな機構を、民主党はほぼ無から創り上げることを余儀なくされている。これを見て、民主党の連立内閣の大臣たちが手をこまねいていると考える、気の短い人々も大勢いることだろう。たとえば外務省や防衛省などの官僚たちは、政治家たちに、従来の省内でのやり方にしたがわせようと躍起になっている。
 
 彼らが旧来のやり方を変えようとしないからこそ、ロシアとの関係を大きく進展させるチャンスをみすみす逃すような悲劇が早くも起きてしまったのだ。北方領土問題を巡る外交交渉について前向きな姿勢を示した、ロシア大統領ドミトリー・メドヴェージェフの昨年十一月のシンガポールでの発言がどれほど重要な意義を持っていたか、日本の官僚も政治家も気づいていなかった。官僚たちの根強い抵抗や、政策への妨害にてこずる首相官邸は、民主党の主張を伝えるという、本来なすべき機能を果たしていない。民主党がどれだけの成果を上げるかと問われれば、たとえいかに恵まれた状況下であっても、難しいと言わざるを得ないだろう。しかし、旧体制のやり方に官僚たちが固執するあまり、生じている現実の実態を考えると、憂鬱な気分になるばかりだ。


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官僚機構の免疫システム

 明治以来、かくも長きにわたって存続してきた日本の政治システムを変えることは容易ではない。システム内部には自らを守ろうとする強力なメカニズムがあるからだ。一年ほど日本を留守にしていた(一九六二年以来、こんなに長く日本から離れていたのは初めてだった)筆者が、昨年戻ってきた際、日本の友人たちは夏の選挙で事態が劇的に変化したと興奮の面持ちで話してくれた。そのとき筆者は即座に「小沢を引きずり下ろそうとするスキャンダルの方はどうなった?」と訊ね返した。必ずそのような動きが出るに違いないことは、最初からわかっていたのだ。
 
 なぜか? それは日本の官僚機構に備わった長く古い歴史ある防御機能は、まるで人体の免疫システムのように作用するからだ。ここで一歩退いて、このことについて秩序立てて考えてみよう。あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。政治の本音と建前の差は日本に限らずどんな国にもある。実質的な権力システムは、憲法のようなものによって規定され制約を受ける公式の政治システムの内部に存在している。そして非公式でありながら、現実の権力関係を司るそのようなシステムは、原則が説くあり方から遠ざかったり、異なるものに変化したりする。
 
 軍産複合体、そして巨大金融・保険企業の利益に権力が手を貸し、彼らの利害を有権者の要求に優先させた、この一〇年間のアメリカの政治など、その典型例だといえよう。もちろんアメリカ憲法には、軍産複合体や金融・保険企業に、そのような地位を確約する規定などない。
 
 第二次世界大戦後の長い期間、ときおり変化はしても、主要な骨格のほとんど変わることがなかった日本の非公式なシステムもまた、非常に興味深いケースである。これまで憲法や他の法律を根拠として、正しいあり方を求めて議論を繰り広げても、これはなんら影響を受けることはなかった。なぜなら、どのような政治取引や関係が許容されるかは法律によって決定されるものではないというのが、非公式な日本のシステムの重要な特徴だからだ。つまり日本の非公式な政治システムとは、いわば超法規的存在なのである。
 
 政治(そしてもちろん経済の)権力という非公式なシステムは、自らに打撃を与えかねない勢力に抵抗する。そこには例外なく、自分自身を防御する機能が備わっている。そして多くの場合、法律は自己防御のために用いられる。ところが日本では凶悪犯罪が絡まぬ限り、その必要はない。実は非公式な日本のシステムは、過剰なものに対しては脆弱なのである。たとえば日本の政治家の選挙資金を負担することは企業にとってまったく問題はない(他の多くの国々でも同様)。ところがそれがあるひとりの政治家に集中し、その人物がシステム内部のバランスを脅かしかねないほどの権力を握った場合、何らかの措置を講ずる必要が生じる。その結果が、たとえば田中角栄のスキャンダルだ。
 
 また起業家精神自体が問題とされるわけではないが、その起業家が非公式なシステムや労働の仕組みを脅かすほどの成功をおさめるとなると、阻止されることになる。サラリーマンのための労働市場の創出に貢献したにもかかわらず、有力政治家や官僚らに未公開株を譲渡して政治や財界での地位を高めようとしたとして有罪判決を受けた、リクルートの江副浩正もそうだった。さらに金融取引に関して、非公式なシステムの暗黙のルールを破り、おまけに体制側の人間を揶揄したことから生じたのが、ホリエモンこと堀江貴文のライブドア事件だった。
 
 いまから一九年前、日本で起きた有名なスキャンダル事件について研究をした私は『中央公論』に寄稿した。その中で、日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるやたちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である、と結論づけた。当時、何ヵ月にもわたり、株取引に伴う損失補填問題を巡るスキャンダルが紙面を賑わせていた。罪を犯したとされる証券会社は、実際には当時の大蔵省の官僚の非公式な指示に従っていたのであり、私の研究対象にうってつけの事例だった。しかしその結果、日本は何を得たか? 儀礼行為にすぎなくとも、日本の政治文化の中では、秩序回復に有益だと見なされるお詫びである。そして結局のところ、日本の金融システムに新たな脅威が加わったのだ。
 
 検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。薬害エイズ事件で、厚生官僚に真実を明らかにするよう強く迫り、日本の国民から絶大な支持を得た菅直人は、それからわずか数年後、その名声を傷つけるようなスキャンダルに見舞われた。民主的な手続きを経てその地位についた有権者の代表であっても、非公式な権力システムを円滑に運営する上で脅威となる危険性があるというわけだ。
 
 さて、この日本の非公式な権力システムにとり、いまだかつて遭遇したことのないほどの手強い脅威こそが、現在の民主党政権なのである。実際の権力システムを本来かくあるべしという状態に近づけようとする動きほど恐ろしいことは、彼らにとって他にない。そこで検察とメディアは、鳩山由紀夫が首相になるや直ちに手を組み、彼らの地位を脅かしかねないスキャンダルを叩いたのである。


超法規的な検察の振る舞い

 日本の検察当局に何か積極的に評価できる一面があるかどうか考えてみよう。犯罪率が比較的低い日本では、他の国々とは違って刑務所が犯罪者で溢れるということはない。つまり日本では犯罪に対するコントロールがうまく機能しており、また罰することよりも、犯罪者が反省し更生する方向へと促し続けたことは称賛に値する。また検察官たちが、社会秩序を維持することに純粋な意味で腐心し、勇敢と称賛したくなるほどの責任感をもって社会や政治の秩序を乱す者たちを追及していることも疑いのない事実だろう。しかしいま、彼らは日本の民主主義を脅かそうとしている。民主党の政治家たちは今後も検察官がその破壊的なエネルギーを向ける標的となり続けるであろう。
 
 日本の超法規的な政治システムが山県有朋の遺産だとすれば、検察というイメージ、そしてその実質的な役割を確立した人物もまた、日本の歴史に存在する。平沼騏一郎(一八六七~一九五二年、司法官僚・政治家)である。彼は「天皇の意思」を実行する官僚が道徳的に卓越する存在であることを、狂信的とも言える熱意をもって信じて疑わなかった。山県のように彼もまた、国体思想が説く神秘的で道徳的に汚れなき国家の擁護者を自任していた。マルクス主義、リベラリズム、あるいは単に民主的な選挙といった、あらゆる現代的な政治形態から国を守り抜くべきだと考えていたのである。
 
 一九四五年以降も、平沼を信奉する人々の影響力によって、さまざまな点で超法規的な性格を持つ日本の司法制度の改革は阻止された。ある意味では現在の検察官たちの動きを見ていると、そこにいまなお司法制度を政府という存在を超えた至高なる神聖な存在とする価値観が残っているのではないか、と思わせるものがある。オランダにおける日本学の第一人者ウィム・ボートは、日本の検察は古代中国の検閲(秦代の焚書坑儒など)を彷彿させると述べている。
 
 日本の検察官が行使する自由裁量権は、これまで多くの海外の法律専門家たちを驚かせてきた。誰を起訴の標的にするかを決定するに際しての彼らの権力は、けたはずれの自由裁量によって生じたものである。より軽微な犯罪であれば、容疑者を追及するか否かを含め、その人物が深く反省し更生しようという態度を見せるのであれば、きわめて寛大な姿勢でのぞむこともある。このようなやり方は、法に背きはしても、刑罰に処するほどではないという、一般の人々に対しては効果的であり、いくつかの国々の法執行機関にとっては有益な手本となる場合もあるだろう。
 
 しかしある特定人物に対して厳しい扱いをすると決めた場合、容疑者を参らせるために、策略を用い、心理的な重圧をかけ、さらには審理前に長く拘禁して自白を迫る。検察官たちは法のグレーゾーンを利用して、改革に意欲的な政治家たちを阻もうとする。どんなことなら許容され、逆にどのようなことが決定的に違法とされるのかという区分はかなりあいまいである。たとえば、合法的な節税と違法な脱税の境界がさほど明確でない国もある。ところで日本にはさまざまな税に関する法律に加えて、きわめてあいまいな政治資金規正法がある。検察はこの法律を好んで武器として利用する。検察官たちの取り調べがいかに恣意的であるかを理解している日本人は大勢いる。それでもなお、たとえば小沢の支持者も含めて多くの人々が、彼が少なくとも「誠意ある態度」を示して、謝罪すべきだと、感じていることは確かだ。
 
 これなどまさに、非公式な権力システムと折り合いをつけるために要請される儀礼行為とも言えるだろう。儀礼の舞台は国会であり、また民主党内部でもあり、国民全般でもある。新聞各紙は「世論が求めている」などと盛んに騒ぎ立てているが、本当のところはわからない。しかも詫びて頭を下げ、あるいは「自ら」辞任するとでもいうことになれば、そのような儀礼行為は、実際には非公式のシステムに対して行われるのである。
 
 体制に備わった免疫システムは、メディアの協力なくしては作用しない。なぜなら政治家たちを打ちのめすのは、彼らがかかわったとされる不正行為などではなく、メディアが煽り立てるスキャンダルに他ならないからだ。検察官たちは絶えず自分たちが狙いをつけた件について、メディアに情報を流し続ける。そうやっていざ標的となった人物の事務所に襲いかかる際に、現場で待機しているようにと、あらかじめジャーナリストや編集者たちに注意を促すのだ。捜査が進行中の事件について情報を漏らすという行為は、もちろん法的手続きを遵守するシステムにはそぐわない。しかし本稿で指摘しているように、検察はあたかも自分たちが超法規的な存在であるかのように振る舞うものだ。

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小沢の価値

 日本の新聞は、筆者の知る世界のいかなるメディアにも増して、現在何が起こりつつあるかについて、きわめて均質な解釈を行う。そしてその論評内容は各紙互いに非常によく似通っている。かくして、こうした新聞を購読する人々に、比較的大きな影響を及ぼすことになり、それが人々の心理に植えつけられるという形で、政治的現実が生まれるのである。このように、日本の新聞は、国内権力というダイナミクスを監視する立場にあるのではなく、むしろその中に参加する当事者となっている。有力新聞なら、いともたやすく現在の政権を倒すことができる。彼らが所属する世界の既存の秩序を維持することが、あたかも神聖なる最優先課題ででもあるかのように扱う、そうした新聞社の幹部編集者の思考は、高級官僚のそれとほとんど変わらない。
 
 いまという我々の時代においてもっとも悲しむべきは、先進世界と呼ばれるあらゆる地域で新聞界が大きな問題を抱えていることであろう。商業的な利益に依存する度合いを強めた新聞は、もはや政治の成り行きを監視する信頼に足る存在ではなくなってしまった。日本の新聞はその点、まだましだ。とはいえ、日本の政治がきわめて重要な変化の時を迎えたいま、新聞が信頼できる監視者の立場に就こうとしないのは、非常に残念なことだ。これまで日本のメディアが新しい政府について何を報道してきたかといえば、誰の役にも立ちはせぬありふれたスキャンダルばかりで、日本人すべての未来にとって何が重要か、という肝心な視点が欠落していたのではないか。
 
 なぜ日本の新聞がこうなってしまったのか、原因はやはり長年の間に染みついた習性にあるのかもしれない。普通、記者や編集者たちは長年手がけてきたことを得意分野とする。日本の政治記者たちは、長い間、自民党の派閥争いについて、また近年になってからは連立政権の浮沈について、正確な詳細を伝えようと鎬を削ってきた。
 
 かつてタイで起きた軍事クーデターについて取材していた時、筆者はことあるごとに、バンコックに駐在していた日本人の記者仲間に意見を求めることにしていた。タイ軍内部の派閥抗争にかけて、日本人記者に匹敵する識見をそなえていたジャーナリストは他にいなかったからだ。したがって、鳩山政権が成立後、連立を組んだ政党との間に生じた、現実の、あるいは架空の軋轢に、ジャーナリストたちの関心が注がれたのは不思議ではなかった。まただからこそ、日本のメディアは民主党の閣僚たちの間に、きわめてわずかな齟齬が生じたといっては、盛んに書き立てるのだろう。自民党内部での論争や派閥抗争がジャーナリストたちにとって格好の取材ネタであったことは、筆者にもよく理解できる(筆者自身、角福戦争の詳細で興味深い成り行きを、ジャーナリストとして取材した)。なぜなら日本のいわゆる与党は、これまで話題にする価値のあるような政策を生み出してこなかったからだ。
 
 小泉は政治改革を求める国民の気運があったために、ずいぶん得をしたものの、現実にはその方面では実効を生まなかった。彼はただ、財務省官僚の要請に従い、改革を行ったかのように振る舞ったにすぎない。だがその高い支持率に眼がくらんだのか、メディアは、それが単に新自由主義的な流儀にすぎず、国民の求めた政治改革などではなかったことを見抜けなかった。
 
 彼が政権を去った後、新しい自民党内閣が次々と誕生しては退陣を繰り返した。自民党は大きく変化した国内情勢や世界情勢に対処可能な政策を打ち出すことができなかった。なぜなら、彼らには政治的な舵取りができなかったからだ。自民党の政治家たちは、単にさまざまな省庁の官僚たちが行う行政上の決定に頼ってきたにすぎない。ところが官僚たちによる行政上の決定とは、過去において定められた路線を維持するために、必要な調整を行うためのものである。つまり行政上の決定は、新しい路線を打ち出し、新しい出発、抜本的な構造改革をなすための政治的な決断、あるいは政治判断とは完全に区別して考えるべきものなのである。こうしてポスト小泉時代、新聞各紙が内閣をこき下ろすという役割を楽しむ一方で、毎年のように首相は代わった。
 
 このような展開が続いたことで、日本ではそれが習慣化してしまったらしい。実際、鳩山政権がもつかどうか、退陣すべきなのではないか、という噂が絶えないではないか。たとえば小沢が権力を掌握している、鳩山が小沢に依存していると論じるものは多い。だがそれは当然ではないのか。政治家ひとりの力で成し遂げられるはずがあろうか。しかし論説執筆者たちは民主党に関して、多くのことを忘れているように思える。
 
 そして山県有朋以降、連綿と受け継がれてきた伝統を打破し、政治的な舵取りを掌握した真の政権を打ち立てるチャンスをもたらしたのは、小沢の功績なのである。小沢がいなかったら、一九九三年の政治変革は起きなかっただろう。あれは彼が始めたことだ。小沢の存在なくして、信頼に足る野党民主党は誕生し得なかっただろう。そして昨年八月の衆議院選挙で、民主党が圧勝することはおろか、過半数を得ることもできなかったに違いない。
 
 小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりであることは疑いない。ヨーロッパには彼に比肩し得るような政権リーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない。
 
 小沢はその独裁的な姿勢も含め、これまで批判され続けてきた。しかし幅広く読まれているメディアのコラムニストたちの中で、彼がなぜ現在のような政治家になったのか、という点に関心を持っている者はほとんどいないように思える。小沢がいなかったら、果たして民主党は成功し得ただろうか?
 
 民主党のメンバーたちもまた、メディアがしだいに作り上げる政治的現実に多少影響されているようだが、決断力の点で、また日本の非公式な権力システムを熟知しているという点で、小沢ほどの手腕を持つ政治家は他には存在しないという事実を、小沢のような非凡なリーダーの辞任を求める前によくよく考えるべきである。
 
 もし非公式な権力システムの流儀に影響されて、民主党の結束が失われでもすれば、その後の展開が日本にとって望ましいものだとは到底思えない。第二次世界大戦前に存在していたような二大政党制は実現しそうにない。自民党は分裂しつつある。小さな政党が将来、選挙戦で争い合うことだろうが、確固たる民主党という存在がなければ、さまざまな連立政権があらわれては消えていく、というあわただしい変化を繰り返すだけのことになる。すると官僚たちの権力はさらに強化され、恐らくは自民党政権下で存在していたものよりもっとたちの悪い行政支配という、よどんだ状況が現出することになろう。


踏み絵となった普天間問題

 民主党の行く手に立ち塞がる、もうひとつの重要な障害、日米関係に対しても、メディアはしかるべき関心を寄せてはいない。これまで誰もが両国の関係を当然のものと見なしてきたが、そこには問題があった。それはアメリカ政府がこれまで日本を完全な独立国家として扱ってはこなかったことである。ところが鳩山政権は、この古い状況を根本的に変えてしまい、いまやこの問題について公然と議論できるようになった。この事実は、以前のような状況に戻ることは二度とない、ということを意味している。
 
 しかしオバマ政権はいまだに非自民党政権を受け入れることができずにいる。そのような姿勢を雄弁に物語るのが、選挙前後に発表されたヒラリー・クリントン国務長官やロバート・ゲーツ国防長官らの厳しいメッセージであろう。沖縄にあるアメリカ海兵隊の基地移設問題は、アメリカ政府によって、誰がボスであるか新しい政権が理解しているかどうかを試す、テストケースにされてしまった。
 
 アメリカ政府を含め、世界各国は長い間、日本が国際社会の中でより積極的な役割を果たすよう望んできた。日本の経済力はアメリカやヨーロッパの産業界の運命を変えてしまい、またその他の地域に対しても多大な影響を及ぼした。ところが、地政学的な観点からして、あるいは外交面において、日本は実に影が薄かった。「経済大国であっても政治小国」という、かつて日本に与えられたラベルに諸外国は慣れてしまった。そして、そのような偏った国際社会でのあり方は望ましくなく、是正しなければいけないと新政府が声を上げ始めたいまになって、アメリカ人たちは軍事基地のことでひたすら愚痴をこぼす始末なのだ。
 
 日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは二〇〇六年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。このふたつの事柄からは、ある共通点が浮かび上がる。両者には平衡感覚とでもいうものが欠落しているのである。
 
 長い間留守にした後で、日本に戻ってきた昨年の十二月から今年の二月まで、大新聞の見出しを追っていると、各紙の論調はまるで、小沢が人殺しでもしたあげく、有罪判決を逃れようとしてでもいるかのように責め立てていると、筆者には感じられる。小沢の秘書が資金管理団体の土地購入を巡って、虚偽記載をしたというこの手の事件は、他の民主主義国家であれば、その取り調べを行うのに、これほど騒ぎ立てることはない。まして我々がいま目撃しているような、小沢をさらし者にし、それを正当化するほどの重要性など全くない。しかも検察は嫌疑不十分で小沢に対して起訴することを断念せざるを得なかったのである。なぜそれをこれほどまでに極端に騒ぎ立てるのか、全く理解に苦しむ。検察はバランス感覚を著しく欠いているのではないか、と考えざるを得なくなる。
 
 しかもこのような比較的些細なことを理由に民主党の最初の内閣が退陣するのではないか、という憶測が生まれ、ほぼ連日にわたって小沢は辞任すべきだという世論なるものが新聞の第一面に掲載されている様子を見ていると、たまに日本に戻ってきた筆者のような人間には、まるで風邪をひいて発熱した患者の体温が、昨日は上がった、今日は下がったと、新聞がそのつど大騒ぎを繰り広げているようにしか思えず、一体、日本の政治はどうなってしまったのかと、愕然とさせられるのである。つい最近、筆者が目にした日本の主だった新聞の社説も、たとえ証拠が不十分だったとしても小沢が無実であるという意味ではない、と言わんばかりの論調で書かれていた。これを読むとまるで個人的な恨みでもあるのだろうかと首を傾げたくなる。日本の未来に弊害をもたらしかねぬ論議を繰り広げるメディアは、ヒステリックと称すべき様相を呈している。
 
 普天間基地の問題を巡る対応からして、アメリカの新大統領は日本で起こりつつある事態の重要性に全く気づいていないのがわかる。オバマとその側近たちは、安定した新しい日米の協力的な関係を築くチャンスを目の前にしておきながら、それをみすみすつぶそうとしている。それと引き換えに彼らが追求するのは、アメリカのグローバル戦略の中での、ごくちっぽけなものにすぎない。
 
 当初は、世界に対する外交姿勢を是正すると表明したのとは裏腹に、オバマ政権の態度は一貫性を欠いている。このことは、アメリカ軍が駐留する国々に対するかかわりのみならず、アメリカの外交政策までをも牛耳るようになったことを物語っている。しかも対日関係問題を扱うアメリカ高官のほとんどは、国防総省の「卒業生」である。つまりアメリカの対日政策が、バランス感覚の欠如した、きわめて偏狭な視野に基づいたものであったとしても、少しも不思議ではないわけだ。


何が日本にとって不幸なのか

 中立的な立場から見れば、きわめて些細なことであるのに、それが非常に強大な存在を動揺させる場合、それはあなたが非常に強い力を有している証左である。いま日本の置かれた状況に目を向けている我々は、権力とはかくも変化しやすいものだという事実を考える必要がある。昨年、日本では、一九五〇年代以来、最大規模の権力の移転が起きた。そして民主党は、いくつかの事柄に関して、もはや二度と後戻りすることができないほどに、それらを決定的に変えた。しかしながら、だからといって民主党の権力が強化されたわけではない。民主党はこれからもたび重なる試練に立ち向かわねばならぬだろう。
 
 もし鳩山内閣が道半ばにして退陣するようなことがあれば、それは日本にとって非常に不幸である。自民党が政権を握り、毎年のように首相が交代していた時期、一体何がなされたというのか? もし、またしても「椅子取りゲーム」よろしく、首相の顔ぶれが次々と意味もなく代わるような状況に後退することがあっては、日本の政治の未来に有益であるはずがない。
 
 民主党の力を確立するためには、当然、何をもって重要事項とするかをはき違えた検察に対処しなければならず、また検察がリークする情報に飢えた獣のごとく群がるジャーナリストたちにも対応しなければなるまい。小沢が初めて検察の標的になったのは、昨年の五月、西松建設疑惑問題に関連して、公設秘書が逮捕された事件であり、彼は民主党代表を辞任し、首相になるチャンスを見送った。
 
 そのとき、もし検察が「同じ基準を我々すべてに適用するというのであれば」国会はほぼ空っぽになってしまうだろう、という何人かの国会議員のコメントが報じられていたのを筆者は記憶している。確かに検察は、理論的には自民党政権時代のように、たとえば国会の半分ほどを空にする力を持っていた。だが、もし検察が本当にそのような愚挙に出たとしたら、そんな権力は持続性を持つはずはない。そのような事態が発生すれば、新聞を含む日本の誰もが、検察の行動は常軌を逸していると断じるだろうからだ。
 
 このように考えると、ここに権力の重要な一面があらわれているように思われる。権力とは決して絶対的なものではない。それはどこか捉えどころのないものである。はっきりした概念としてはきわめて掴みにくいものなのである。それはニュートン物理学に何らかの形でかかわる物質によって構築されているわけでもない。権力の大きさは測ることもできなければ、数え上げることも、あるいは数列であらわすこともできない。権力を数値であらわそうとした政治学者が過去にはいたが、そのような試みは無残にも失敗した。これは影響力とも違う。影響力は計測することができるからだ。権力は、主にそれを行使する相手という媒介を通じて生じる。対象となるのは個人に限らず、グループである場合もあるだろう(相手があって生じるという意味で、権力はともすれば愛に似ている)。
 
 近年の歴史を見れば、そのことがよくわかる。冷戦が終結する直前の旧ソ連の権威はどうなったか? 強大な権力機構があの国には存在していたではないか。そして誰もがその権力は揺るぎないものと見なしていたのではなかったか。その力ゆえに、第二次世界大戦後の地政学上の構図が形作られたのではなかったか。
 
 ところが小さな出来事がきっかけとなってベルリンの壁が崩れた。ほどなくして、長きにわたり東欧諸国を縛り付けてきた、モスクワの強大な権力が消失した。それが消えるのに一週間とかからなかった。なぜか? なぜならモスクワの権力とは人々の恐怖、強大な旧ソ連の軍事力に対する恐れを源として生じていたからだ。ところがミハイル・ゴルバチョフは事態を食い止めるために武力を行使しないと述べ、現実にそれが言葉通りに実行されるとわかるや、旧ソ連の権力は突然、跡形もなく消え失せた。
 
 いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。しかしキャリア官僚たちの権力など、ひとたび新聞の論説委員やテレビに登場する評論家たちが、いま日本の目の前に開かれた素晴らしい政治の可能性に対して好意を示すや否や、氷や雪のようにたちまち溶けてなくなってしまう。世の中のことに関心がある人間ならば、そして多少なりとも日本に対して愛国心のある日本人であるならば、新しい可能性に関心を向けることは、さほど難しいことではあるまい。


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日米関係の重さ

 日米関係に目を転じるならば、そこにもまたきわめて興味深い権力のダイナミクスが存在しており、日本に有利に事態の解決を図ることができると筆者は考えている。世界の二大先進パワーは、きわめてユニークな形で連携している。日米関係に類似したものは、世界のどこにも存在しないだろう。
 
 鳩山が対米外交において失策を重ねていると批判する人々は、ことアメリカとの関係においては正常な外交というものが存在しない事実を見過ごしにしている。なぜならアメリカはこれまでも日本を、外交には不可欠な前提条件であるはずの真の主権国家だとは見なしてこなかったからである。そして日本は最後にはアメリカの望み通りに従うと、当然視されるようになってしまったのだ。鳩山政権は、これまで自民党が一度として直視しようとはしなかったこの現実に取り組む必要がある。
 
 誰もがアメリカと日本は同盟関係にあると、当然のように口にする。しかし同盟関係の概念が正しく理解されているかどうかは疑わしい。同盟関係とは、二国もしくはそれ以上の独立国家が自主的に手を結ぶ関係である。ところがアメリカとの同盟関係なるものが生じた当時の日本には、それ以外の選択肢はなかった。第二次世界大戦後の占領期、アメリカは日本を実質的な保護国(注:他国の主権によって保護を受ける、国際法上の半主権国)とし、以後、一貫して日本をそのように扱い続けた。また最近ではアメリカは日本に他国での軍事支援活動に加わるよう要請している。実質的な保護国であることで、日本が多大な恩恵を被ったことは事実だ。日本が急速に貿易大国へと成長することができたのも、アメリカの戦略や外交上の保護下にあったからだ。
 
 しかしこれまで日本が国際社会で果たしてきた主な役割が、アメリカの代理人としての行動であった事実は重い意味を持つ。つまり日本は、基本的な政治決定を行う能力を備えた強力な政府であることを他国に対して示す必要はなかった、ということだ。これについては、日本の病的と呼びたくなるほどの対米依存症と、日本には政治的な舵取りが欠如しているという観点から熟考する必要がある。民主党の主立った議員も、そしてもちろん小沢もそのことに気づいていると筆者には思われる。だからこそ政権を握った後、民主党は当然のごとく、真なる政治的中枢を打ち立て、従来のアメリカに依存する関係を刷新しようとしているのだ。
 
 だが問題は厄介さを増しつつある。なぜなら今日のアメリカは戦闘的な国家主義者たちによって牛耳られるようになってしまったからだ。アメリカが、中国を封じ込めるための軍事包囲網の増強を含め、新しい世界の現実に対処するための計画を推進していることは、歴然としている。そしてその計画の一翼を担う存在として、アメリカは日本をあてにしているのである。
 
 かくしてアメリカにとって沖縄に米軍基地があることは重要であり、そのことにアメリカ政府はこだわるのである。しかしアメリカという軍事帝国を維持するために、それほどの土地と金を提供しなければならない理由が日本側にあるだろうか? 日本の人々の心に染み付いた、アメリカが日本を守ってくれなくなったらどうなる、という恐怖心は、一九八九年以来、一変してしまった世界の状況から考えて、ナイーブな思考だとしか評しようがない。
 
 筆者は、日本がアメリカを必要としている以上に、アメリカが日本を必要としているという事実に気づいている日本人がほとんどいないことに常に驚かされる。とりわけ日本がどれほど米ドルの価値を支えるのに重要な役割を果たしてきたかを考えれば、そう思わざるを得ない。しかもヨーロッパの状況からも明らかなように、アメリカが本当に日本を保護してくれるのかどうかは、きわめて疑わしい。
 
 まったく取るに足らない些細な出来事が、何か強大なものを動揺させるとすれば、それはそこに脅しという権力がからんでいるからだ。アメリカが日本に対して権力を振るうことができるとすれば、それは多くの日本人がアメリカに脅されているからだ。彼らは日本が身ぐるみはがれて、将来、敵対国に対してなすすべもなく見捨てられるのではないか、と恐れているのだ。
 
 そして日本の検察は、メディアを使って野心的な政治家に脅しをかけることで、よりよい民主国家を目指す日本の歩みを頓挫させかねない力を持っている。
 
 この両者は、日本の利益を考えれば、大いなる不幸と称するよりない方向性を目指し、結託している。なぜなら日本を、官僚ではなく、あるいは正当な権力を強奪する者でもない、国民の、国民による、そして国民のための完全なる主権国家にすべく、あらゆる政党の良識ある政治家たちが力を合わせなければならない、いまというこの重大な時に、検察はただ利己的な、自己中心的な利益のみを追求しているからである。そしてその利益とは、健全な国家政治はどうあるべきか、などということについては一顧だにせず、ただ旧態依然とした体制を厳格に維持することに他ならないのである。
 
 日本のメディアはどうかと言えば、無意識のうちに(あるいは故意に?)、現政権が失敗すれば、沖縄の米軍基地問題に関して自国の主張を押し通せると望むアメリカ政府の意向に協力する形で、小沢のみならず鳩山をもあげつらい(やったこと、やらなかったことなど、不品行と思われることであれば何でも)、彼らの辞任を促すような状況に与する一方である。しかし彼らが辞任するようなことがあれば、国民のための主権国家を目指す日本の取り組みは、大きな後退を余儀なくされることは言うまでもない。
 
 日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。
 
 ところで、前述のクリントンとゲーツが日本に与えたメッセージの内容にも、姿勢にも、日本人を威嚇しようとする意図があらわれていた。しかし鳩山政権にとっては、アメリカの脅しに屈しないことが、きわめて重要である。日本に有利に問題を解決するには、しばらくの間は問題を放置してあえて何もせず、それよりも将来の日米関係という基本的な論議を重ねていくことを優先させるべきである。
 
 アメリカがこの問題について、相当の譲歩をせず、また日米両国が共に問題について真剣に熟考しないうちは、たとえ日本が五月と定められた期限内に決着をつけることができなかったとしても、日本に不利なことは何ひとつ起こりはしない。
 
 それより鳩山政権にとっては、国内的な脅しに対処することの方が困難である。普通、このような脅しに対しては、脅す側の動機や戦略、戦法を暴くことで、応戦するしかない。心ある政治家が検察を批判することはたやすいことではない。すぐに「検察の捜査への介入」だと批判されるのがおちだからだ。つまり検察の権力の悪用に対抗し得るのは、独立した、社会の監視者として目を光らせるメディアしかないということになる。
 
 日本のメディアは自由な立場にある。しかし真の主権国家の中に、より健全な民主主義をはぐくもうとするならば、日本のメディアは現在のようにスキャンダルを追いかけ、果てはそれを生み出すことに血道を上げるのを止め、国内と国際政治の良識ある観察者とならなければならない。そして自らに備わる力の正しい用い方を習得すべきである。さらに政治改革を求め、選挙で一票を投じた日本の市民は、一歩退いて、いま起こりつつあることは一体何であるのかをよく理解し、メディアにも正しい認識に基づいた報道をするよう求めるべきなのである。
 
訳◎井上 実


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テーマ : マスコミ    ジャンル : 政治・経済





「まるで個人的な恨みでもあるのだろうかと首を傾げたくなる」新聞の小沢報道で(ウォルフレン論文より)「マスコミ&日米関係」編

Category: ウォルフレン   Tags: カレル・ヴァン・ウォルフレン  マスコミ問題  日米関係  
≪「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」(カレル・ヴァン・ウォルフレン)中央公論≫から「マスコミ&日米関係」編

相変わらずマスメディアは低劣なスキャンダル的報道に徹していて、本来のメディアとしての機能を果たしていない。
ウォルフレン氏も小沢報道について「大新聞の見出しを追っていると、各紙の論調はまるで、小沢が人殺しでもしたあげく、有罪判決を逃れようとしてでもいるかのように責め立てている」と書いている。検察の暴走を監視するはずのマスメディアが免疫システムの一つだとするウォルフレン氏の分析は、検察とマスコミ、時の権力機構や政府などの関係性などを整理させてくれた。

また「日米関係」について「第二次世界大戦後の占領期、アメリカは日本を実質的な保護国(注:他国の主権によって保護を受ける、国際法上の半主権国)とし、以後、一貫して日本をそのように扱い続けた」として、日本はま未だにアメリカの保護下にあり、二国間としての正式な関係にはなっていないと分析している。鳩山政権で、初めて関係性を"二国間"として属国でない交渉をしようとしていて、そこには日米のこれまた免疫システムが働き、妨害工作が行われていることも指摘している。

氏の論文の中から「マスコミ」と「日米関係」についてピックアップさせていただいた。

「マスコミ」編

≪日本の新聞は、筆者の知る世界のいかなるメディアにも増して、現在何が起こりつつあるかについて、きわめて均質な解釈を行う。そしてその論評内容は各紙互いに非常によく似通っている。かくして、こうした新聞を購読する人々に、比較的大きな影響を及ぼすことになり、それが人々の心理に植えつけられるという形で、政治的現実が生まれるのである。このように、日本の新聞は、国内権力というダイナミクスを監視する立場にあるのではなく、むしろその中に参加する当事者となっている。有力新聞なら、いともたやすく現在の政権を倒すことができる。彼らが所属する世界の既存の秩序を維持することが、あたかも神聖なる最優先課題ででもあるかのように扱う、そうした新聞社の幹部編集者の思考は、高級官僚のそれとほとんど変わらない。

日本の政治がきわめて重要な変化の時を迎えたいま、新聞が信頼できる監視者の立場に就こうとしないのは、非常に残念なことだ。これまで日本のメディアが新しい政府について何を報道してきたかといえば、誰の役にも立ちはせぬありふれたスキャンダルばかりで、日本人すべての未来にとって何が重要か、という肝心な視点が欠落していたのではないか。

つい最近、筆者が目にした日本の主だった新聞の社説も、たとえ証拠が不十分だったとしても小沢が無実であるという意味ではない、と言わんばかりの論調で書かれていた。これを読むとまるで個人的な恨みでもあるのだろうかと首を傾げたくなる。日本の未来に弊害をもたらしかねぬ論議を繰り広げるメディアは、ヒステリックと称すべき様相を呈している。

日本のメディアは自由な立場にある。しかし真の主権国家の中に、より健全な民主主義をはぐくもうとするならば、日本のメディアは現在のようにスキャンダルを追いかけ、果てはそれを生み出すことに血道を上げるのを止め、国内と国際政治の良識ある観察者とならなければならない。そして自らに備わる力の正しい用い方を習得すべきである。さらに政治改革を求め、選挙で一票を投じた日本の市民は、一歩退いて、いま起こりつつあることは一体何であるのかをよく理解し、メディアにも正しい認識に基づいた報道をするよう求めるべきなのである。≫

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「日米関係」編

≪鳩山が対米外交において失策を重ねていると批判する人々は、ことアメリカとの関係においては正常な外交というものが存在しない事実を見過ごしにしている。なぜならアメリカはこれまでも日本を、外交には不可欠な前提条件であるはずの真の主権国家だとは見なしてこなかったからである。そして日本は最後にはアメリカの望み通りに従うと、当然視されるようになってしまったのだ。鳩山政権は、これまで自民党が一度として直視しようとはしなかったこの現実に取り組む必要がある。
 
 誰もがアメリカと日本は同盟関係にあると、当然のように口にする。しかし同盟関係の概念が正しく理解されているかどうかは疑わしい。同盟関係とは、二国もしくはそれ以上の独立国家が自主的に手を結ぶ関係である。ところがアメリカとの同盟関係なるものが生じた当時の日本には、それ以外の選択肢はなかった。第二次世界大戦後の占領期、アメリカは日本を実質的な保護国(注:他国の主権によって保護を受ける、国際法上の半主権国)とし、以後、一貫して日本をそのように扱い続けた。また最近ではアメリカは日本に他国での軍事支援活動に加わるよう要請している。実質的な保護国であることで、日本が多大な恩恵を被ったことは事実だ。日本が急速に貿易大国へと成長することができたのも、アメリカの戦略や外交上の保護下にあったからだ。

だが問題は厄介さを増しつつある。なぜなら今日のアメリカは戦闘的な国家主義者たちによって牛耳られるようになってしまったからだ。アメリカが、中国を封じ込めるための軍事包囲網の増強を含め、新しい世界の現実に対処するための計画を推進していることは、歴然としている。そしてその計画の一翼を担う存在として、アメリカは日本をあてにしているのである。
 
 かくしてアメリカにとって沖縄に米軍基地があることは重要であり、そのことにアメリカ政府はこだわるのである。しかしアメリカという軍事帝国を維持するために、それほどの土地と金を提供しなければならない理由が日本側にあるだろうか? 日本の人々の心に染み付いた、アメリカが日本を守ってくれなくなったらどうなる、という恐怖心は、一九八九年以来、一変してしまった世界の状況から考えて、ナイーブな思考だとしか評しようがない


まったく取るに足らない些細な出来事が、何か強大なものを動揺させるとすれば、それはそこに脅しという権力がからんでいるからだ。アメリカが日本に対して権力を振るうことができるとすれば、それは多くの日本人がアメリカに脅されているからだ。彼らは日本が身ぐるみはがれて、将来、敵対国に対してなすすべもなく見捨てられるのではないか、と恐れているのだ。
 
 そして日本の検察は、メディアを使って野心的な政治家に脅しをかけることで、よりよい民主国家を目指す日本の歩みを頓挫させかねない力を持っている。
 
 この両者は、日本の利益を考えれば、大いなる不幸と称するよりない方向性を目指し、結託している。なぜなら日本を、官僚ではなく、あるいは正当な権力を強奪する者でもない、国民の、国民による、そして国民のための完全なる主権国家にすべく、あらゆる政党の良識ある政治家たちが力を合わせなければならない、いまというこの重大な時に、検察はただ利己的な、自己中心的な利益のみを追求しているからである。そしてその利益とは、健全な国家政治はどうあるべきか、などということについては一顧だにせず、ただ旧態依然とした体制を厳格に維持することに他ならないのである。

ところで、前述のクリントンとゲーツが日本に与えたメッセージの内容にも、姿勢にも、日本人を威嚇しようとする意図があらわれていた。しかし鳩山政権にとっては、アメリカの脅しに屈しないことが、きわめて重要である。日本に有利に問題を解決するには、しばらくの間は問題を放置してあえて何もせず、それよりも将来の日米関係という基本的な論議を重ねていくことを優先させるべきである。
 
 アメリカがこの問題について、相当の譲歩をせず、また日米両国が共に問題について真剣に熟考しないうちは、たとえ日本が五月と定められた期限内に決着をつけることができなかったとしても、日本に不利なことは何ひとつ起こりはしない。≫

このことからもわかるとおり、「対米従属外交」というよりは宗主国に対しての「対米隷属外交」だったことがわかる。これを転換し「普通の二国間関係」にしていくためには、鳩山政権は、一旦日米関係を白紙に戻すというよりも、断ち切る、くらいの決意が必要である。日本がアメリカを必要としているのではなく、アメリカが日本をより必要としていることも指摘を受けて初めてわかるもので、今までのようにアメリカの顔色を覗うことも全くないし、普天間移転についても、「しばらく放置」して真剣に二国間の関係を見直していけば、マスコミは狂ったように爆音を鳴らすだろうが、国民はそのことの意味がわかれば、納得するはずである。

マスコミや一部抵抗勢力が思っているほど全ての国民がバカではない。


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