日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




検察リーク」によりAERAは先週の時点で既に「小沢氏再聴取」の情報を得ていた!

Category: 検察   Tags: 検察  検察審査会  サンデー毎日  AERA  
今日は今週発売のサンデー毎日とアエラを取り上げることにする。

s-P1010737.jpg(サンデー毎日5/23号)

まずはサンデー毎日
今週はGW明けということもあって、前号が合併号だったから各誌時間的余裕があったのか、内容はともかくとして、精力的な記事が多かったような気がする。

サンデー毎日は冒頭「衆参ダブル選」での緊急予想をしている。週刊朝日も参院選をやっていたが、こうした予想は選挙直前でないとわからないからスルーし、この中で面白かったのは≪検審「小沢起訴相当」、「普天間迷走」・・・世論政治の行き着く果て≫のお二人の記事で、立教大学の逢坂巌助教授とビデオジャーナリストの神保哲生氏が書いている。

まず≪吟味力を磨き"空気"に流されるな≫と題する逢坂氏の記事
≪世論調査もニュースも必要なものですが、それが判断材料のすべてではありません。与えられた情報だけでなく、自分の問題として自ら考え、議論する。選挙こそ「この社会をどうするのか」を議論する絶好の場です。直近の「普天間移設問題」でも、自分の頭で考え、周囲と議論することはできます。そのことが政治を吟味する力を磨き、世間の〝空気"に流されない個人の決断力を鍛えることにつながるのではないでしょうか≫

たしかに仰るとおりであるものの、サンデー毎日を読む方々なら既にその辺はわかりきったことであり、このような論点ならば、テレビのワイドショークラスの番組でしか情報を得ていない大多数の影響されやすい人々をどうするのか、6割がそんな人達だと見るが、この方々は、まず空気に流されやすいし自身の意見などはそもそも無いので、マスメディアにコロコロ影響されて変わり身が早い。
このような人々をなびかせるには"うねり”を作り出していくしか無い訳で、それをマスメディアには期待できないとなると、やはり政治の政策で分かりやすい「子供手当て」など、自分にとって「得になると思うもの」で〝釣る″しかなくなる。

また、特捜部ではないが、いい意味での「風を吹かせる」しかなく、参院選前ではやはり「普天間問題の解決と方向性」がカギとなる。
あとは、中長期的ビジョンを国家戦略局が打ち出すことも有効だとは思うが、仙谷さんは口をひらけば政局のことばかり言っているというイメージがあり(記者などもそれを期待して聞いている)、それには積極的に発言するものの、国家戦略のことはあまり聞いたことがない。
国民の将来に対する不安を払拭するためにも、国家の中長期的ビジョンを示すことこそが、選挙前、何より仙谷大臣として一番重要な仕事ではないのか?
あまり余分なことは言わず、与えられた職務を"黙々"と全精力で全うすることだ。

次に神保氏の≪情報公開なしの「市民感覚」は危険だ≫はよかった。
検察審査会のあり方に疑問をもっているとして、「市民参加」と呼ばれる政治形態と「ポピュリズム」「衆愚政治」は明確に異なるが紙一重であると指摘。
一般市民が政策や社会のありかたに参加するカギは情報公開だとして次のように語っている。

≪日本はきわめてそれが不十分であり、その環境下で市民参加が行われると一部の情報に踊らされるおそれがある≫と指摘。また、≪今回の検察審査会の「起訴相当」議決も同じで、そもそも検審がどんな人達で構成され、どんな資料に基づいてどんな議論をして、議決に至ったのか。議事録をはじめ、そうした情報が一切公開されていない。加えて、審査員のメンバーは小沢氏を「クロに近いグレー」とする報道の洗礼をたっぷりと受けているはずなのです。≫

もっと言えば、くじ引きでの審査会メンバーの選ばれ方から疑念があり、弁護士の関わり方も疑問である。
神保氏も≪極論すれば、市民を引っ張り込むことで市民の名のもとに自分たちに都合のいい"世論誘導"をする勢力がないとは限りません。司法に限らず、その分野の素人である市民が意思決定に加わる場合、環境や条件、議論のプロセスなどは全面的に公開されなければ、公平公正の"担保"にはならない。それを欠いたまま、出てきた結論で「これが市民目線」と断定されても、疑念が生じてしまう。≫
と結んでいる。

以前タイトルにも使わせていただいた、郷原氏のインパクトがある週刊朝日でのフレーズ。
≪そもそも小沢さんの事件は、検察自身が勝手に暴走した挙げ句、力尽きた。それを、マスコミが検察審査会をあおることで、再び暴走の方向に戻そうというもので、検察審査会を政治的に利用して検察の権限行使の限界を超えさせようとする動きに見えます。≫

検察審査会の議決が発表された日、岩上安身氏がツイッター上で、
≪起訴=有罪の無意識の構図は絶対壊さないといけないが起訴便宜主義と検察審査会の組み合わせは再検討すべき。検察の不起訴処分の相当性を争う検察審査会制度は、昨年の強制起訴制度導入で済まされるのか制度の原点に戻って再検討?≫と疑問を呈していた。

私も当日≪検察審査会の議決を読むと一般の国民が「絶対権力者」なんていう表現をするだろうかと疑問。ほんとに、くじ引きで選ばれた普通の方々だろうかと勘ぐりたくもなる文言で、表現が検察の調書と酷似している。市民目線と市民が自分で表現するだろうか?≫とツイート。また、≪検察審査員も検察官の取り調べのようなストリー性のある「誘導説明」を聞き、洗脳されたとしか考えられない。それが今までマスメディアによって刷り込まれていたものと符号した。たった二ヶ月8回の審査会で、結論を出せること自体そもそも異常だ。≫と立て続けに何本かツイートし、多くの同意や意見が寄せられた。

このままでは市民による魔女狩り裁判が始まってしまう。検察審査会も根底から改善していく必要はある。

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次にアエラの記事
≪スクープ 検察「史上最悪の一日」の後の「重大決断」・地検「小沢氏を再聴取」≫で、「検察リーク」によりアエラは既に先週の時点で「再聴取」の情報を得ていたことになる。
この記事を書いたアエラ編集部の三橋麻子氏は、朝日新聞社会部記者でネット情報だと捜査1課担当orしていた?(定かではない)ようだが、検察に対しては、この記事を読む限り、かなり接近して間近で情報を得ていることがよくわかる。(オオツルあたりのお気に入りか?)

その三橋氏の記事は、≪民意の逆風が吹き荒れ、検察は追い込まれた。そして、検察はついに「重大決断」を下した。≫とのサブタイトルがつき、4月27日は立て続けに検察に激震が走ったとして、まず午前10時に「郵便不正事件で倉沢邦夫被告に無罪」が言い渡され、午後1時に「時効撤廃法案」が可決。午後3時には「大阪母子放火殺人事件」で最高裁が21年ぶりに死刑判決を差し戻し、午後3時半検察審査会による「起訴相当の議決」が発表された。
検察幹部のつぶやきとして4月27日は「司法、死にな(4.27)の日」だと自嘲的に言ったと紹介している。

上杉隆氏がTBSラジオDIGで、「昨日今日と検察審査会の結果を2日連続にしたのは、村木さんの郵便不正事件、無罪判決を隠すためのスピンコントロールだ」と言っていたように、これは検察が意図的にこの日に合わせた疑いがあり、この幹部の言葉はそのまま信じるわけにはいかないし、民意の検察に対する不信感を少しは感じているのかも疑問である。

これも以前に書いたことがあるが、検察の発表には必ず計画性があって、世の中に広く知らしめたい事案に関しては、いつのタイミングが一番効果的かを見極めてから発表しているし、また逆に検察・警察などの不祥事や無罪判決など、あまり国民に広まってもらっては困る事案については、その日に新たな注目されるような事件をぶつけてきたり、と今となっては大変わかりやすいものとなっている。(笑)
毎度繰り返しているのをみると、マニュアルなどがあり、常套手段として代々受け継がれてきているものと思われる。(これはアメリカ留学組みなどが「スピンドクター」から伝授されたのだろう)

今回は特に「郵便不正の無罪」と「死刑判決差し戻し」が重なり、強力な打消(誤魔化)しが必要となり、2日連続して検審の議決発表となったと思われる。もう、国民はお見通しなのだから、そんなミエミエな誤魔化し工作などしている暇があったら、国民の信頼を取り戻すため検察の内部改革に力を注いだらどうだろうか?

アエラの記事ではいまひとつわかりにくいが、記事の流れでいくと既に検審の発表があった日には、参院選の日程などを考慮し、早い時期に小沢さんへの再聴取することを検察は決めていたようである。

この記事はあくまでも検察側の論理に塗り潰されていて、読んでいても最後まで気分が悪かった。

口直し(気分直し)にわれらが日刊ゲンダイの再聴取に関する記事を転載させていただく。

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≪検察は今さら小沢に何を聞くのか (日刊ゲンダイ2010/5/13)≫
“形だけの再聴取"は恥の上塗り

≪民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部がきのう(12日)、小沢や衆院議員石川知裕被告ら元秘書3人に再聴取を要請した。小沢の不起訴処分の当否を判断する東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決したことを受けた対応だが、検察が小沢を聴取するのは1月以来、実に3度目だ。今さら一体、何を聴くのか。
神戸学院大法科大学院教授の上脇博之氏(憲法)はこう言う。
「再捜査で起訴になるケースは『新たな証拠』が出てくる以外あり得ないでしょう。その場合、すでに一連の捜査で関係者の逮捕や家宅捜索をしているから、再び家宅捜索に入るのは考えにくい。客観的証拠が残っているかも疑問です。そうすると、誰かが新たな証言をするか、(小沢)本人の自白以外はありません」
小沢が特捜部の聴取に応じるか不明だが、再聴取したところで、小沢が前言を翻さない限り、不起訴が覆る見込みはないのだ。特捜部もそんなことは100%分かっているハズなのに、なぜ再聴取に踏み切るのか。
「検察も再捜査したくないが、『起訴相当』が出た以上、再捜査せざるを得ないというのが本音でしょう。ただし、起訴に転じる可能性は極めて低い。一度、有罪はムリと判断したのに、改めて起訴すれば『最初の証拠判断は何だったのか』との批判が出るだろうし、『政治判断があったのか』とヘタに勘繰られることにもなる。メンツにかけても不起訴にするしかない。そもそも今回、極秘のハズの小沢再聴取要請が漏れること自体がおかしい。再捜査を検審にアピールする検察の思惑がチラつきます」(司法担当記者)
忘れてならないのが、検審が「起訴相当」と判断した被疑事実だ。テレビ・新聞が大騒ぎした「水谷建設からの裏金5000万円疑惑」や、石川議員の起訴理由となった「4億円未記載疑惑」は含まれていない。収支報告書に記載された「土地の購入時期と代金の支払時期がズレていた」のが「おかしい」というだけだ。
「検察が小沢氏への再々聴取で聴くことといえば、この被疑事実にある『期ズレ』のことしかない。これが国会会期中の議員を呼んで改めて話を聴くほどの内容でしょうか。マスコミは検察が小沢氏聴取で何を聴こうとしているのか、きちんと報道するべきです」(名城大教授・郷原信郎氏)
小沢をめぐる一連の事件で、特捜部の信頼は地に落ちた。
西松事件の大久保隆規被告の公判では、検察側証人が証言を翻した途端、訴因変更を裁判所に請求した。公判前整理手続きを終えた公判の訴因変更は判例で認められていないから、明らかに禁じ手だ。しかも、訴因変更の起訴状には当初、事件と何ら関係のない石川議員らの名前もあった。強引に「共謀」に仕立てようとしていたフシがあるのだ。
検察はいい加減にするべきだ。 ≫

これでやっと安眠できそうだ!


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テーマ : 検察・警察の腐敗    ジャンル : 政治・経済





原口一博議員が「日本維新の会」を発足!長瀬達也・板橋区議「除名されても減税日本から推薦を受けて戦います!」

Category: 政治   Tags: 週刊朝日  サンデー毎日  政界再編  原口一博  日本維新の会  長瀬達也  河村たかし  地域政党    
そうか、「自由党」という党名は、河村たかし名古屋市長が名付け親だったんだ。

≪さてあまり知られていないことですが、平成10年に結党した自由党、その名前をつけたのは、現名古屋市長の河村たかしさんでした。河村さんは自由党結党時のメンバーです。新進党が解党して、小沢氏を中心とする政党を立ち上げるときのこと。政党名を何にするかで議論に。「保守党」も候補に上がったのですが、河村さんの意見で「自由党」となりました。≫

と、中塚一宏議員ブログに書かれていた。

同じ記事で中塚議員は、

≪そもそも議会とは、強大な行政権から国民の権利を擁護するためにできたもの。その一番分かりやすい例が税制です。国民の同意なしに税金をいじることはまかりならん、と成立したのが議会。河村さんが減税を主張するのはよく分かるし、私も全く同感です。・・・小沢さんと河村さんが意気投合するのは当然です。≫

と書いている。

先日の小沢・菅会談で、スッカラ菅は小沢さんに離党を促し、党として党員資格停止を勧告するとか言っている。

小沢さんは党の決定には従うと言っているので、それを甘受するとみられる。

ただ、これでカンカラ執行部は完全にパンドラの箱を開け、出てはいけない結界の外側に足を踏み入れたことになる。

これが合図となって民主党自体がメルトダウンし、各議員の生き残りを賭けた熾烈なせめぎ合いが始まることになるだろう。

スッカラ菅はもう既に死に体で、頼りの米国からも見放され、支持派議員の中からも見捨てられつつある。

このままでは統一地方選は戦えないということで、3月にも前原に顔を替えさせようという圧力も日増しに強くなってくるはずだ。

油断ならないのは、これに乗じて仙谷体制が強固になることである。

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その辺を今週のサンデー毎日と週刊朝日が報じている。

s-P1020934.jpg(サンデー毎日2/27号)


s-P1020935.jpg(週刊朝日2/25号)


サンデー毎日は、2つ以上読みたい記事が無い限りは買わないが、今週号には、石川議員の公判後のインタビューで初めて語られた内容があったり、政局ものや、またTPPに関して宇沢弘文・東大名誉教授が書いている記事があったので買ってみた。その代わり週刊ポストは見合わせた。

まず、河村たかし市長の「減税日本」との同盟の動きで、菅さんのお膝元の東京からすでにその動きは始まっているということだ。

練馬、杉並、板橋の区長・区議選に出馬する民主党候補者の中で、「減税日本」から支援を受ける予定の候補が相次いでいるとのこと。

その象徴が2誌とも報じている民主党・板橋区議の長瀬達也議員で、河村氏と並んだポスターを貼り出しているということだ。

「私は減税日本の政策に共鳴しています。河村さんとのツーショットのポスターを作成し掲示したところ、地元民主党区議団から『反党行為だ』と警告を受けました。しかし、処分覚悟でポスターは張り続けます。除名されても減税日本から推薦を受けて戦います」(サンデー毎日P22)

と気骨のあるところを見せている。

この長瀬議員は、やっぱり、小沢一郎政治塾四期生だった。妙に納得!(長瀬達也ウェブ

名古屋市長選、愛知県知事選で圧勝した河村たかし、大村秀章両氏が当選した次の日に小沢さんに表敬したことは、かなりインパクトがあった。

記者会見で小沢さんは次のように語っている。

≪小沢「民主党の対応云々よりもね、メインは河村君だったんだと思うけれども、彼は一つはね、非常に日常活動を、まさに一般の皆さんの中に入って一所懸命やってます。ですから、一般市民との会話、意思疎通が、相当できてるんじゃないかというふうに思います。
それから、もう一つは政策面ですけれども、やっぱり自分の、減税という話で一口には言ってますが、自分の主張を頑ななまでに曲げずに推し進めてるということが非常に県民、市民の共感を得たんじゃないでしょうかね。そういう意味で、彼と、あの二人の県民、市民との認識、理解の度合いが、はるかに政党云々よりも強かったということでしょうね」≫(岩上安身オフィシャルサイト

また河村氏も、「減税を主張する勢力をちゃんと日本の中に作らなあかんよ。減税が一番責任ある政策なんですよ。増税が一番ポピュリズムといえばポピュリズムですよ」

大村氏も「小沢先生から『これからも連絡とって連携とってやっていこうや』と言われたんで『これを機会にぜひよろしくお願いします』と申し上げました」と語っている。(産経新聞 2011.2.13) 

この一連のトリプル選挙圧勝の影響は全国に波及し、大きなウネリとなって政界再編に繋がっていく様相を呈してきた。

統一地方選に向けた待った無しの段階に入り、菅体たらく政権を見限り名古屋、大阪などの地域政党と連携する動きが加速しようとしている。

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まず、原口一博議員が地元で口火を切っている。

●民主・原口氏が維新の会…橋下知事らと連携へ(読売新聞2011年2月14日12時03分
≪佐賀維新の会を今月中にも結成、その後、自身が代表となって日本維新の会を発足させ、全国的なネットワークづくりを進める。地域主権を前進させる人はすべて同志。改革を進める力を結集し、幅広く支援できる団体にしたい。」≫

全国的なネットワークをつくると、これは完全に民主党の対抗勢力になっていくだろう。

一方で民主党内でも昨年末くらいから議員連盟が盛んに作られている。

最近できた議連で注目していたのが、中塚一宏議員の「マニフェスト財源の確保研究会」で当初は20人規模だろうと言っていて、初会合で12人だったのが翌日には60人に増え、最終的には100人を超えそうだ、とのことだ。(週刊朝日P133)

設立理由を自身のブログでも次のように書いている。

≪マニフェストの見直しが政府・民主党首脳から相次いで言及されていますが、それを批判しているだけでは始まらない。選んでもらった者の責任、支持者の皆さんへの責任を果たすべく、具体策を持ってマニフェスト実現のための財源を示します。
まずは、2009年マニフェストのバックデータをもとに財源を検証。さらに新しい財源捻出の具体的方法も提言します。3月中にレポートをまとめ、政府や党幹部に実現を迫って参ります。
名古屋市長選挙、民主党の敗因についてはいろいろなご指摘があることと思います。一方、河村市長の勝因は、公約実現に向けてのひたむきな努力だと思う。私たちも必ずやります。≫(中塚一宏ブログ

●マニフェスト財源の確保研究会の設立について(趣意書・計画書

来週、また新たな議連ができるようだ。週刊朝日が報じている。

≪2月22日には、桜井充財務副大臣、松本剛明外務副大臣、松井孝治元官房副長官らが呼びかけ人の「政策論議中心の民主党にするフォローアップ会議」も発足する、という。建前は「中間派」だが本音は違うようだ。
「勉強会のメンバーの大半は反執行部で、真の目的はポスト菅の主導権を奪うことです。菅政権は長くもたない。次の流れを早くつくらないと、仙谷さんや前原誠司外相、枝野幸男官房長官ら前原グループに、いいポストをまた全部取られてしまう」(中間派の議員)≫

前原グループに属する若手議員が執行部の惨状をあきれ顔で次のように語っているという。

≪「菅さんと仙谷さんは、予算関連法案が成立しないときは、国民の怒りの矛先が野党へ向かうはずだと思い込んでいる。そんな訳ないじゃん!予算を通すのは与党の責任に決まってますよ。今の執行部は、こんな当たり前のことすらわからなくなっているんです」≫(週刊朝日P133)

ちなみに余談になるが、今週の週刊朝日のとトップ記事は上杉隆氏による尖閣ビデオ流出の一色政春氏へのインタビューで、この記事も大変面白かった。本も出るということだ。




話を戻して、以前、原口氏が語った新党についての記事、≪原口一博が本誌に激白“政界再編”待ったなし民主党の原点へ戻り「新党」を作る!週刊朝日2/4増大号)≫

で次のように語っていた。

≪「もう『民主党』という枠だけにこだわらないことじゃないですか。いまの民主党は、明治維新政府の中に幕藩体制の旧勢力が入ってしまっているような状況です。脱皮しなくちゃいけない。『民主党A』を作るしかない。」

「この指止まれで『民主党A』を集め、『B』の人たちは、残念ですが再編の中で袂を分かたなければならない事態になるかもしれません。」

「いま私がいちばん懸念しているのは、このままでは4月の統一地方選挙で、4年に1回の地方を変えるチャンスを失ってしまうことです。民主党Aなら、橋下徹・大阪府知事らの地域政党と連携して、地方から改革することもできる。」≫

まさに『民主党A』が名古屋の勝利で始動したと言える。

脱党ではなく脱皮だと言っている。

「まずは衆議院で予算を通すことです。民主党は、私たちがゼロから作ってきた政党です。脱党はありえません。民主党Aへの脱皮です。統一地方選前の状況も大事ですね。」

言葉を変えれば「分党」ということになるだろう。

もう今の民主党にこだわっていてはイライラさせられるだけで、将来に対する夢も希望もなく四方八方が閉塞感の壁に囲まれてしまう。

原口議員も先日の記事で次のように、特に今の執行部を突き放している。

≪外交問題と安全保障問題でつまずいた政権は、コアの枠組みを変えないと国民の信頼を得られません。それが歴史の鉄則です。世界は、大きく動いています。日本も旧来の枠組みにこだわってはいられません。」

参照:本ブログ2011年1月25日エントリー≪「いまの民主党は明治維新政府の中に幕藩体制の旧勢力が入ってしまっているような状況です。脱皮しなくちゃいけない。『民主党A』を作るしかない」 by 原口一博(週刊朝日)≫

地方を巻き込んだ政界大再編をしていくしかない。


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「拒否できない」平成の開国 官邸がひた隠す米国の「日本再占領計画」(サンデー毎日12/4号)

Category: 日米関係   Tags: TPP  日米関係  サンデー毎日  
先日、一部を掲載したサンデー毎日の記事全文


P1050329.jpg
(サンデー毎日12/4号)

<タイトル>
「拒否できない」平成の開国 官邸がひた隠す米国の「日本再占領計画」

<サブタイゴル>
「年次改革要望書」は完全復活していた!


<リード文>
どじよう首相は、果たして日本人をベテンにかけたのか。にわかに政局含みの展開になってきたTPP(環太平洋パートナーシップ
協定)をめぐる〝二枚舌外交〟疑惑。政治主導どころか米国主導の野田官邸かひた隠す、米国による「日本事占領計画」とは――。


<本文>
年次改革要望書――。

TPP交渉参加に反対している亀井静香。国民新党代表や平沼赳夫たちあがれ日本代表をはじめ、小泉純一郎首相(当時)による05年夏の郵政解散・総選挙の引き金になった郵政民営化法案に反対した「抵抗勢力」にとっては、忘れることができない名称だろう。
自民党政権時代、日米両国はそれぞれが互いの経済発展のために必要と判断した相手国の規制・制度の間題点に関する要求を文書にまとめ、これを年次改革要望書として交換してきた。
米国からの要望で実現した例としては、小泉政権時代の郵政民営化が代表格で、法科大学院の設置や独占禁止法の強化なども含まれる。だが、この年次改革要望書は09年夏の政権交代で鳩山由紀夫政権が誕生したのを機に廃止された。
そして今。米国企業の主張を代弁する米政府からの「圧力」としてその名をとどろかせた年次改革要望書が、実は今年2月に「完全復活」していたのだ。

装いも新たなその名称は「日米経済調和対話」。

かつて「抵抗勢力」の一人だった民主党の小林興起。衆院法務委員長が言う。
「問題の年次改革要望書は自民党政権の終焉とともに終わりましたが、米国は日本の政権交代を受けて一時様子を見たうえで日米経済調和対話に名前を変え、民主党政権に要求を突きつけています。年次改革要望書と日米経済調和対話は、同じ延長線上にあるのです」TPPをめぐる議論を通じ、なぜか野田政権は日米経済調和対話の存在を積極的に知らせようとしない。しかし、内容は在日米国大使館のホームページで確認できる。

米国側のおもな「関心事項」を紹介しよう。

筆頭が情報通信技術。通信事業者への周波数割り当ての競売方式活用や、NTT改革で新規市場参入者に競争駒機会を保証する手段の提供
▽知的財産権では著作権保護期間の延長
▽郵政では日本郵政グループの優位性を完全撤廃し、かんぼ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲拡大を認める前に、民間に対等な競争条件を整備
▽新規開発農薬の利用促進
▽食品の残留農薬基準の緩和
▽医薬品の承認期間短縮――。

通信や金融、農薬、医薬品などの分野で米国側が本格参入を狙っているのは一目瞭然。米国による「再占領計画」と椰楡されるほど、実現すれば日本の姿は根本から変わるだろう。

では、日米経済調和対話とTPPにはどんな関連があるのか。
前出・小林氏の解説は「日米経済調和対話はTPPのうち、関税(撤廃)を除いた『規制』の部分といえる」と明快だ。
「日本のTPP参加は菅直人前首相が昨年11月に横浜市で開かれたAPEC (アジア太平洋経済協力会議)前の所信表から問題化しましたが、米国には『日本が自分からゴマをすってきた』と思えたのでしょう。
年次改革要望書が年1回だったのに比べ、調和対話は年に数回と、数が増えています。米国は野田政権を、小泉政権以上に自分たちに隷属する政権と見切っています。ずいぶんと舐められたものですね」(小林氏)さらに小林氏は郵政についても、こう指摘する。
「郵政民営化に関して野田政権は今のところ、(郵政改革法案の成立で)国の関与を残そうとしています。
その政権が、国の関与の否定を求めている米国とTPPの交渉参加へ向けて協議するというのは、明らかな矛盾でしょう」


「小沢は政界再編に動くのか」


それだけではない。
より根本的な矛盾が、野田首相が米ハワイ州ホノルルで開かれたAPEC首脳会議から帰国した直後、一気に噴き出した。コメや国民皆保険制度に代表される「貿易自由化の例外品目」だ。
TPPが「原則として10年以内に関税を撤廃する」としている以上、そもそも交渉を通じて「例外」を設けることすらできるかどうかきわめて怪しい。
にもかかわらず、野田首相は11月15日の参院予算委員会で国民皆保険制度について、「(自由化は)基本的にあり得ない。根本から変えるわけがない」と強調。
日本人の主食のコメに関しても、「センシティブ(慎重に扱う)品目。何を守るか手の内を明かすことはない」と、こちらは少々弱気だが、ともかく交渉参加の事前協議で「例外」を勝ち取ると言い張ってみせた。
「どんな意見に対してもいい顔をするのが野田スタイル。よく言えば敵を作らないが、悪く言えば八方美人。確固とした信念が感じられません。信念があるとすればTPP交渉参加と消費税増税という〝官僚主導〟でしょう」(民主党関係者)
だが、外交は八方美人では通らない。最悪なのは〝二枚舌外交〟疑惑だ。
日米首脳会談後、米ホワイトハウスは「全ての物品、サービスを自由化交渉のテーブルに載せる」と発表。
これに対し、野田首相は「一言も言っていない」と全面否定したものの、なぜか強い訂正要求をせず、今のところ日本側の旗色が悪い。
首相答弁を引き出した自民党の山本一太前参院政審会長は、「国内では『TPP交渉参加に向けて協議に入る』と説明して反対派を抑える一方、APECで同じ表現を使えば参加各国は〝霞が関文学〟が分からないので『交渉参加』と受け取る――実に姑息な手法です。ただその後、外国との約束と国内への説明で矛盾が生じ、自ら墓穴を掘ってしまいました」と指摘したうえで、こう続ける。「鳩山(由紀夫元首相)政権の普天間移設問題も同じですが、民主党には国内と国外で言うことを使い分ける〝文化〟がある。野田内閣の運気は落ちた。支持率は12月には30%を割り込み、支持率と不支持率が逆転するでしょう。首相の〝二枚舌〟は日本国民に対する裏切りだし、国際的にはTPP交渉の根幹に関わります。『全ての物品、サービスをテーブルに載せる』という問題では、枝野幸男経済産業相とUSTR (米通商代表部)との間で事前に〝密約〟が交わされたという疑惑も浮上しています」
首脳会議直前に、枝野氏が米国との間で「全ての物品、サービス」を対象にすることでひそかに合意していれば、国会で「例外」を強調した野田首相の言葉は真っ赤なウソ。

日本国民をだましたことになり、内閣が吹っ飛びかねない。

野田首相や枝野氏による〝二枚舌外交〟の舞台裏についてはジャーナリスト・鈴木哲夫氏の解説に譲るとして、この問題をきっかけに、民主党内では再び「離党」へ向けた動きが活発化しそうだ。

「自民党内では『サンデー毎日』の記事をきっかけに『小沢一郎元代表が政界再編を仕掛けるのではないか』と、疑心暗鬼が渦巻いていますよ」別の民主党関係者はそう明かす。
本誌は先週号で「小沢一郎すべてを語る」と題し、小沢氏とジャーナリスト・鳥越俊太郎氏との独占スクープ対談を掲載したが、
事前に掲載を察知した自民党幹部からは「小沢氏は政界再編に動くのか」などと小沢氏周辺に探りを入れる動きが出ている。


自民党も同時に割らないと…

そんな中、本誌はTPP交渉参加問題を契機に民主党からの離党も辞さない覚悟を決めたとされる「離党候補者リスト」を、複数の関係者の話を基にまとめた。今後、離党。新党結成に踏み切る事態も十分予想されるので、とりあえずイニシャルで紹介しよう。
 最初に挙げられるのが、一連の反TPP運動の旗頭になった山田正彦前農相のグループで、西日本選出のK、東日本のS両衆院議員ら数人が同調しているという。東日本選出のI、Sの2人の若手衆院議員も、独自に離党を視野に入れている。
さらにこれらとは別に、11月20日号で報じた「日本解放新党」構想も、首都圏選出のK氏や中部地方のM氏を中心に、引き続き水面下で動いている。
「一緒に離党しよう」と誘われたという小沢グループの一人は、こう明かす。
「TPPだけじゃないよ。ごく近い将来の消費税増税も控えているし、もうあいつら(政権や執行部の中枢)とは一緒にやっていけないことがはっきりした。
たとえ五月雨式の離党でも構わない。カネ(政党交付金)目的なら、確かに年末までに5人以上で新党を立ち上げる必要があるが、仮に交付金がなくても反TPPに賛同する個人・団体から献金は集まる。
ただ、民主党を大きく割る時には野党第1党の自民党も同時に割れるように仕込んでおかないと意味がない。狙いはあくまで政界再編による新たな保守勢力の結集だ」
日本市場が米国に「再占領」されかねない野田政権による新自由主義路線か、それとも小沢、鳩山両氏らが目指す社民主義路線か――。
対立の根底には、小沢氏らが長年主張する「対米自立」の是非が横たわる。
間もなくどじょう政権3カ月。12月の消費税増税関連法案作りと来年1月の通常国会への上程に向け、永田町は風雲急を告げそうだ。




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<タイトル>
とんだ茶番劇!英文文書8月合意でバレた 野田・枝野の二枚舌 
(ジャーナリスト 鈴木哲夫)

<本文>



ある外務官僚が明かしてくれたこの英文は、実は今回のTPP (環太平洋パートナーシップ協定)参加間題において日米間の外交文書で使われていた表現だ。米国側と外務省との何度かのやり取りの中で、当たり前のように使われていたという。
TPP所管の経済産業省担当者にぶつけたところ、「たしかに(英文は)その表現だった」と認めた。
私は、かつて日米通商交渉など外交交渉に度々参加した通訳者を訪ね、今回の表現について聞いてみた。
「諸外国はどう見ても〝交渉に前向きに参加する〟という意味で受け取ります」通訳者はこう続ける。

「『toward』という単語は『何かに向けて』という意味だから、参加のまだ手前の段階というニュアンスはありますが、続けて読めば全体的には『参加は大前提』となりますね。
『preliminary talks」(事前協議) とか『consider』(検討)などを使わず、『toward』だけでは〝前向きに参加〟という意味で受け取られます」外交文書の英文を見るだけでも、TPP への積極参加をAPECの舞台で公約したことは明らかだ。さらに、現役経産官僚がこう打ち明ける。
「TPP参加について、アメリカとの実質的な合意は、実は8月ぐらいには決まっていたんです」8月といえば、菅政権時代。そんな早くから結論が出ていたという。
「実動部隊は外務省と経済産業省の担当部局。官僚の解釈は、昨年の横浜APECで菅首相(当時)が『検討に入る』と言った時点から始まった。
元々、TPPをやりたかった官僚は、ゴーサインと受け止めた。
外務省とうちとそれぞれのルートで米国側とコンタクトし、合意文書なども含めて8月にはすでに参加が既定路線になっていました」これを裏付けるのが、カナダやメキシコのAPECでの突然の参加表明だという。
「8月の合意でアメリカは、カナダやメキシコに『日本も参加する』と説明し、両国は2ヵ月かけて議論したうえで参加を決めました」(外務省OB)官僚専行の理由について「民主党政権の迷走があった」と話すのは、前出の経産官僚。「8月といえば、民主党は菅さんがいずれ辞める、所管の経産大臣だった海江田さんも辞めると揉めていた時期。そんなゴタゴタの最中に、彼らがTPPといった重要課題を決断することができますか。

だから野田内閣になって、首相や枝野幸男経産相、玄葉光一郎外相らに『ここまで固まっています。参加しかありません』と現状報告をした。後戻りできないところまで話は進んでいました」

最初から結論ありき菅政権で野田首相は財務相という有力閣僚だった。野田首相はそうした経緯を知りながら、今回官僚のパペット(操り人形)として敷かれたレールを突っ走っているというわけだ。「TPPの是非を党内で論議する」という姿勢は、とんだ茶番劇だったのだ。枝野経産相がホノルルでカーク米通商代表部代表と会談する直前、経産省がTPPについて「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」と記載した説明資料を作成し、枝野氏に渡していたことが国会で明らかになった。冒頭に紹介した英文の外交文書、8月合意の経緯を知ればなんら不思議ではない。 官僚主導のTPP参加シナリオ。
それを隠して党内議論を演出しガス抜きをしているとすれば、野田首相と枝野経産相の〝二枚舌〟は大愚策もいいところだ。





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小沢一郎と橋下維新、河村減税が組み、北の松木と石川が加わって一挙に政界再編へ!

Category: 小沢一郎   Tags: 小沢一郎  週刊ポスト  サンデー毎日  
週刊ポスト最新号に民主党国体幹部の話として次のように書かれている。

≪「小沢さんは消費増税に断固反対の立場を崩さない。減税日本と組む可能性は十分ある。このままでは選挙に負けると思っている若手議員も同調する者は多いだろう。輿石さんは小沢さんに、〝絶対に離党してはいけません〟と必死に説得している」≫

小沢さんは細川政権を作ったときに、とにかく非自民を結集させ、その間に小選挙区制を導入して二大政党制ができる布石を打つのが目的だった。それが成立すると、今度は各党派の違いが浮き彫りになり、寄り合い所帯政権はわずか8ヶ月で再び自民に政権の主導権を握られてしまった。

〝烏合の衆〟自社さ政権が誕生し、その後、自公政権が10年続くことになるが、その前に一時期、自自公すなわち自民、自由、公明の連立政権ができた。

その時、宿敵である自民党となぜ連立を組むのかと、自由党内からも支持者からも、批判の声が強かった。結局、最後は自民に騙されるものの、小沢さんは、自らの政策を遂行することができれば、どの党でも組むことはやぶさかではない、という姿勢を明らかにしたと言える出来事だった。

今回の大阪W選において、小沢支持者の中の多くは、橋下徹批判を繰り返していて、中には正直に「感情的に嫌いだ」と言う人もいるが、多くはいろいろな理由をつけツイッターなどで、特に大阪維新の会が市長、知事ともおさえた後、投票した大阪の人々に対しても強い調子で非難していた。

それが、あまりにも酷い表現で、ほとんど誹謗中傷している小沢支持者を見かねて、次のようにツイートした。

@hibi_tantan24 (arths2009)asuma-ken
申し訳けないが、あまりにも酷いのでひんしゅくを買うことを承知で言わせてもらうが、小沢一郎支持者で大阪W選前後の橋下氏に対するツイートは、三流雑誌の低次元な家族批判と変わりない。論理性がなく枝葉末節的な感情論が先走り全体をみる俯瞰的視点に欠け見るに耐えない。



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また、その後、サンデー毎日や週刊ポストの記事を参照にしながら連続ツイートをしてみた。

橋下氏の闘いの本質は、既得権益にぶら下がる人や組織に対する宣戦布告であり、長年役人自らが築き上げてきた「役人の生活が第一」の既成システムに対する抵抗運動であり小沢さんの改革にも相通ずるものだ。小沢さん自身も近い議員に橋下批判をしないよう支持した(板垣英憲ブログ)という話もある。

渡辺氏「要は早い話、生みの親が同じ。例えば、堺屋太一さんは橋下さんを担ぎ出した張本人。私が自民党を離党して国民運動をやっていた時に、応援したのが堺屋さんと江口克彦さん。まぁ生みの親が同じなので一卵性双生児みたいなもんだ。」 http://bit.ly/tAwEvW やじうまTV

元々みんなの党と大阪維新の会は、霞が関改革派の「脱藩官僚」など各政策ブレーンが重なっていて、公務員改革などで一致点は多い。また自民党も今年5月から細田博之元官房長官を座長に「大都市構想研究会」を発足させ、「大阪都構想」を研究し連携を模索。民主党では非主流がコンタクトをとっている。

今回の大阪維新勝利で、国政では次期衆院選を睨んで「いかに維新を抱き込むか」と活発な動きがあるようだ。これで「大阪都構想」で各党が法律改正に協力姿勢を示している。今後、道筋ができれば橋下氏は国政へと打って出ると言われていて、自民党の石原幹事長が9月24日昼、大阪市内で橋下氏と密会。

橋下氏が国民新党の亀井新党の連携を打診されたが申し出を断ったという。「今は特定勢力との結びつきは避けたい。全方位外交です」(維新府議)。みんなの党とも具体的な連携を結ばずに、このまま国政に対するキャスティングボートも握り続けることにもなりそうだ。(サンデー毎日参照)


板垣英憲氏「私の得ている情報では、大阪のダブル選挙で、小沢さんは側近たちに、橋下さんの妨害はするなと支持していたようだ。選挙のプロである『小沢秘書軍団』が現地入りして橋下陣営を裏で支援したとする説もある。一方で小沢さんは、このままでは次の総選挙で民主党は大敗すると警告している。

続き)しかし自民党が復活するシナリオもない。となれば、地方政党が中央政界に大きく進出するという予測も出てくる。河村さんと小沢さんは減税で同調できるし、橋下さんは小沢贔屓で、2人とも地方主権を訴えている。新党かどうかはともかく、彼らが連携する可能性は高いでしょう」(週刊ポスト)

それにしても、橋下氏と小沢氏が組めば、「究極のメディア嫌われ者コンビ」である。板垣氏は、「新聞・テレビの敵という位置づけが鮮明になれば、国民にもわかりやすくていいのではないですか」と付け加えた。「新聞党VS嫌われ者連合」の構図が出現する。(週刊ポスト12/9号)



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小沢さんがまだ幹事長の時に、橋下さんが大阪府知事として幹事長室を訪ねた時に、その感想を記者に求められ言ったことは今でも印象深く残っている。

≪小沢さんは「すごいとしか言いようがない。日本を動かしている」≫

その時の様子を次のように『大阪府HP』に書いている。

 平成21年12月17日上京し、民主党の小沢幹事長をはじめ吉田副幹事長や大阪選出の国会議員の方々と、地域主権の実現や大阪・関西の発展について意見交換させて頂きました。
 地方は覚悟を決めて、国による分配、国への依存から一刻も早く抜け出す。そして、地域自身のガバナンス、マネジメントで自立的経営に乗り出さなくてはなりません。そのポイントは、地域にある強み、地域にあるストックを最大限活用して「稼ぐ」という発想です。
 吉田副幹事長とは、来年度の国家予算編成に向けた緊急要望に加えて、万博記念公園の有効活用について議論させていただきました。今の万博記念公園は、エキスポランドが廃園になって、にぎわいが失われています。万博の今あるストックを地域に委ねていただくことにより、緑はきちんと守りながら、にぎわいと魅力あふれる空間へ再生することができると考えています。
 小沢幹事長には、限られた時間の中、この国の形や教育行政などについて、お考えを伺いました。また、大阪の話として、ベイエリア発展のため、府庁機能の一部移転を契機に夢洲・咲洲地区に新たな官庁街を形成し、首都中枢機能のバックアップ拠点にしたいとご説明しました。その中で、個別の話題として一つだけ、中国総領事館を南港へというお願いをしてきました。 府民の皆様に、小沢幹事長との会談のために用意した資料をご紹介します。



その会談のことをメディアが報じている。

(読売新聞2009/12/17) ※リンク切れ

民主党の小沢幹事長は17日、国会内で大阪府の橋下徹知事と会談し、国と地方のあり方や、 教育問題などについて意見交換した。
橋下氏は会談後、記者団に小沢氏の印象を聞かれると、「すごいとしか言いようがない。 とてつもない。日本を動かしている」と強調した。
橋下氏は知事選で自民、公明両党の支援を受けた経緯があるだけに、会談は民主党の実力者 である小沢氏とのパイプを強化する狙いがあると見られる。



短い会談で、橋下氏は小沢さんから多くのものを感じ取ったのだろうと思う。それは今でも変わりはあるまい。


国会議員の多くは、この大阪の現象にショックを隠せないでいるようで、早速、自民、民主、公明が、橋下陣営に擦り寄ろうとしているようだ。

また多くの論説が、今後、この勢いで橋下氏は国政に向かうといい、政界再編が起こり得るとして、盛んに取り上げている。

早くも、≪大阪W選にざわめく永田町…“橋下首相”誕生の可能性≫とのタイトルを掲げる記事もあるくらいだ。

今後の橋下氏には注視していくこととし、小沢さんの動きも、今まで以上にメディアにもより注目されることになる。



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3.11後、「リバタリアン(自由原理主義者)」から「コミュニタリアン(共同体主義者)」へ!(サンデー毎日)

Category: 東日本大震災   Tags: リバタリアン  コミュニタリアン  サンデー毎日  
サンデー毎日2012/1/15号に「辰年の正義」対談と題して、「ハーバード白熱教室」解説者の千葉大・小林正弥教授とジャーナリストの斎藤貴男氏が対談している。

内容が興味深い対談だったので、小林教授が語った内容を中心に抜粋してみる。

小林
私は大学で政治哲学を教えていますが、東日本大震災を境に学生の世界観が大きく変化しました。震災前は新自由主義や市場原理主義を志向する「リバタリアン」(自由原理主義者)が多かった。
3.11後は、圧倒的多数が助け合いや共同体の価値を重んじる「コミュニタリアン」(共同体主義者)になりました。

・・・

「友愛」を旗印にした鳩山政権はコミュ二タリアニズム(共同体主義)的で変革を目指したのですが、「最小不幸社会」を掲げた菅政権はネガティブな功利主義やリベラリズム。野田政権に至っては財務省や経産省のコントロール下で官僚主義です。


斎藤
昨年夏の民主党代表選に勝った野田さんは組閣前にまず経団連会長を訪ねました。自民党の首相でもやらなかった。野田首相は財務省と財界と米国の言うことしか聞かないと完全に決めているのだと思います。

・・・

小林
原発は年末に収束宣言が出され、もう安全かのように喧伝されています。野田政権のテーマはTPPや消費税。

・・・

野田首相は消費税アップやTPP参加の持つ重大な意味をよくわからず、メガトン級の課題を同時進行でこなせるかのように軽く考えている節があります。民主党内外の反対論を抑えるのは容易ではないはずです。

・・・

消費税やTPPの行方を左右するのは小沢裁判でしょう。

私は小沢一郎さん個人を擁護したいわけではありませんが、適切な証拠なしに検察審査会が強制起訴したり、それを根拠にして政治的にも批判したのは日本の司法や民主主義にとって大問題です。

 日本の刑事手続きにおける正義とは「疑わしきは罰せず」であり、決して特定の政治家の影響力をそぐ目的の言葉として使われてはなりません。仮に小沢さんが復権すれば、民主党のマニフェストに反する消費増税には相当抵抗するでしょう。民主党が割れたり、政界再編が起こることもありえます。





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